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答弁本文情報

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平成二十九年三月十四日受領
答弁第一〇六号

  内閣衆質一九三第一〇六号
  平成二十九年三月十四日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員仲里利信君提出元海兵隊員による女性強姦・殺人・死体遺棄事件とその後の公判における容疑者の陳述により明らかとなった米軍の兵士教育の歪等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員仲里利信君提出元海兵隊員による女性強姦・殺人・死体遺棄事件とその後の公判における容疑者の陳述により明らかとなった米軍の兵士教育の歪等に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 お尋ねは、現在、公判係属中の刑事事件に関わる事柄であり、お答えすることを差し控えたい。

三から六までについて

 「ブートキャンプ」に係るお尋ねについては、その詳細について承知しておらず、政府としてお答えできないが、在日米軍は、従来から地元住民との「良き隣人」関係の推進に努めているものと承知している。政府としては、日本国民の米軍に対する信頼が米軍関係者(米軍の構成員若しくは軍属又はそれらの家族をいう。以下同じ。)による事件・事故によって損なわれるような事態が生じてはならないと考えており、米側に対して、米軍関係者による事件・事故の再発防止のための実効的な措置をとるよう、引き続き働きかけていく。

七及び八について

 政府としては、国民の生命と財産を守ることが政府の重要な責務であることに鑑み、先に沖縄県で発生した米軍関係者による事件のような悲惨な事件を二度と繰り返すことがないように、犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保するため、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームにおいて「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」を平成二十八年六月三日に決定し、防犯パトロール体制の強化や安全・安心な環境の整備等に取り組んでいるところである。
 また、同年七月五日、ドーラン在日米軍司令官(当時)は、在日米軍の説明責任を強化し、米軍関係者の最高水準の行動を確保するための飲酒運転対策を含む新たな措置を発表したところであり、在日米軍は、当該措置を実施していると承知している。
 さらに、日米両政府は、平成二十九年一月十六日、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を補足する日本国における合衆国軍隊の軍属に係る扱いについての協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(平成二十九年外務省告示第二十九号。以下「補足協定」という。)を締結した。補足協定は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第一条(b)が規定する軍属の内容を国際約束の形で補足し、明確化するものである。政府としては、補足協定の着実な実施を通じて、日米間の協力が一層促進され、在日米軍の軍属に対する管理が一層強化されることによって、在日米軍の軍属による事件・事故の再発防止が図られることを期待している。
 政府としては、米軍関係者による事件・事故は本来あってはならず、米国に対しては事件・事故の再発防止策を徹底するよう申入れを行ってきている。政府としては、米軍関係者による事件・事故の防止には、米側の努力が重要であると考えており、米側に対して、米軍関係者による事件・事故の再発防止のための実効的な措置をとるよう、引き続き働きかけていく。



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