答弁本文情報
平成二十九年三月十七日受領答弁第一二三号
内閣衆質一九三第一二三号
平成二十九年三月十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員長妻昭君提出道徳心に成績を付けた通知表が入試で使用される実態に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出道徳心に成績を付けた通知表が入試で使用される実態に関する質問に対する答弁書
お尋ねの「私立中学校や私立高等学校で、いわゆる通知表のコピーの提出を求める学校」の数及び割合並びに「学校が通知表のコピーを取って受験校に提出する事例」の数については、文部科学省として把握していない。
また、お尋ねの「文科省のホームページや国会における、道徳科の評価は入試で使用しない、という記載や答弁は間違いであった、ということか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、特別の教科である道徳（以下「道徳科」という。）における児童生徒の学習の評価（以下「道徳科における評価」という。）については、平成二十八年六月に文部科学省のホームページにおいて公表した「「道徳」の評価はどうなる？？」において、「道徳科の評価は入試にはなじまず、入試で活用したり調査書（内申書）に記載したりはしません」等と記載し、また、私立学校を所管する各都道府県知事や公立学校を所管する各教育委員会等（以下「私立学校を所管する各都道府県知事等」という。）に対して平成二十八年七月に発出した「学習指導要領の一部改正に伴う小学校、中学校及び特別支援学校小学部・中学部における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」（平成二十八年七月二十九日付け二十八文科初第六百四号文部科学省初等中等教育局長通知。以下「局長通知」という。）において、「道徳科における学習状況や道徳性に係る成長の様子の把握については、（中略）調査書に記載せず、入学者選抜の合否判定に活用することのないようにすること」とした上で、局長通知に基づいて私立学校を所管する各都道府県知事等に対して指導を行い、平成二十九年三月十日の参議院予算委員会において、松野文部科学大臣から、局長通知に言及した上で「一部の私立中学校において入学者選抜の際、調査書でなく各学校が作成する通知表、通信簿でありますが、のコピーを求めている例があると承知をしております。この場合であっても、この通知の趣旨は道徳教育に対する評価を入試に用いないということでございます」と答弁しているところであり、道徳科における評価と入学者選抜とに係るこれまでの文部科学省のホームページの記載及び国会における答弁の趣旨は一貫していると考えている。
「道徳科の評価は入試で使用しない、との政府の方針を今後、どう担保していくのか」とのお尋ねは、「通知表には道徳科の評価が記載されることとなっており、今後、道徳科の評価が入試に使用、活用される可能性が高い」との御指摘を踏まえたものであると解されるところ、文部科学省としては、私立学校を所管する各都道府県知事等に対して、例えば、いわゆる通知表の写しが提出される場合は道徳科に係る部分が削除されるなどの適切な措置がとられるよう周知、徹底を図ってまいりたい。また、入学者選抜において通知表の写しの提出が求められることに伴う課題について、全国の実態を把握しつつ検討してまいりたい。
お尋ねの「通知表のコピーが受験校に提出されている実態を知ったうえで議論をしたのか」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、文部科学省において開催した「道徳教育に係る評価等の在り方に関する専門家会議」において、「「特別の教科 道徳」の指導方法・評価等について（報告）」（平成二十八年七月二十二日）が取りまとめられており、この報告書においては「道徳科における学習状況や道徳性に係る成長の様子の把握は、（中略）入学者選抜の合否判定に活用することのないようにする必要がある」として、いかなる形であっても道徳科における評価が入学者選抜で用いられることのないよう求めていると承知している。