答弁本文情報
平成二十九年四月二十八日受領答弁第二四六号
内閣衆質一九三第二四六号
平成二十九年四月二十八日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生太郎
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出テロ等準備罪の対象犯罪の絞り込みに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出テロ等準備罪の対象犯罪の絞り込みに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第六条の二の罪の対象犯罪（以下単に「対象犯罪」という。）を定めるに当たって用いたお尋ねの「基準」は、具体的には、犯罪の主体、客体、行為の態様、犯罪が成立し得る状況、御指摘の「過去の起訴件数」を含む犯罪情勢等に照らし、当該罪に当たる行為で、「組織的犯罪集団・・・の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」又は「組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又は・・・組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるもの」の遂行が計画されることが現実的に想定されるか否かということである。
また、対象犯罪のうち、過去十年間の起訴人員が五人未満のものとしては、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三条第一項第十号に掲げる同条（組織的な身の代金目的略取等）の罪、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百四十六条前段（水道毒物等混入）の罪などがある。