答弁本文情報
平成二十九年五月十九日受領答弁第二九一号
内閣衆質一九三第二九一号
平成二十九年五月十九日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員上西小百合君提出「ＪＫビジネス」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員上西小百合君提出「ＪＫビジネス」に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「ＪＫビジネスに関する被害件数、摘発件数」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
いわゆるＪＫビジネスと呼ばれる営業を規制の対象とする条例を制定している地方自治体については、東京都、神奈川県及び愛知県以外は把握していない。また、お尋ねの「規制を促すこと」については、その意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
内閣府では、平成二十九年四月二十一日、関係省庁や地方公共団体等におけるいわゆるＪＫビジネス問題に関する相談窓口を一覧にまとめたホームページを開設したが、内閣府として直接相談を受ける窓口は設けていないため、お尋ねの「相談件数」についてお答えすることは困難である。
犯罪の認知件数の推移に関しては、社会環境の変化等の様々な事情が複雑に絡み合っていると考えられるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。