答弁本文情報
平成二十九年六月九日受領答弁第三四九号
内閣衆質一九三第三四九号
平成二十九年六月九日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出国連の特別報告者と国連の総意に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出国連の特別報告者と国連の総意に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の外務省が平成二十九年五月二十七日に公表した「安倍総理大臣とグテーレス国連事務総長との
懇談」及び同月二十九日の参議院本会議での岸田外務大臣の答弁における「国連の総意」は、国際連合（以下「国連」という。）の組織としての統一的な見解という意味で用いたものである。
安倍内閣総理大臣とアントニオ・グテーレス国連事務総長との懇談については、既に「安倍総理大臣とグテーレス国連事務総長との懇談」において発表したとおりである。
政府としては、これまでも国連人権理事会がその決議に基づき設置した特別報告者（以下「特別報告者」という。）との有意義かつ建設的な対話を実現し、特別報告者による報告が客観的で正確な情報に基づき、正しい理解の下になされるよう、特別報告者に全面的に協力してきたところであり、このような姿勢に変更はない。今般のジョゼフ・カンナタチ特別報告者の書簡は、我が国政府からの事前の説明の機会を設けることなく公開書簡として一方的に発出されたものであり、その内容には誤解に基づくと考えられる点も多く、我が国政府として受け入れ難い内容のものであったことから、同特別報告者に対し、このような内容の書簡を一方的に公開書簡として発出したことは不適切である旨を指摘して強く抗議したものである。政府としては、我が国の取組を国際社会において、正確に説明していくためにも、今後しかるべく対応する考えである。