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答弁本文情報

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平成二十九年六月九日受領
答弁第三五二号

  内閣衆質一九三第三五二号
  平成二十九年六月九日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員逢坂誠二君提出待機児童ゼロの実現時期の修正に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員逢坂誠二君提出待機児童ゼロの実現時期の修正に関する質問に対する答弁書



一から五までについて

 お尋ねの「「国民の皆様にお約束をした」ことを撤回する」及び「これまでの政府の見解」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の平成二十七年三月十七日の参議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の答弁は、平成二十五年四月に策定した「待機児童解消加速化プラン」に基づき、保育所等の整備等を積極的に進めることにより、待機児童の解消を実現できるよう強力に取組を進めていくこと等について述べたものであり、引き続き待機児童の解消を実現できるよう強力に取組を進めていくとの政府の考えに変更はない。現に、政府においては、保育の受皿の拡充に取り組んでおり、平成二十五年度から平成二十九年度末までの五年間で、三で御指摘の「五年間で四十万人分の保育の受皿」を超える約五十三万人分の保育の受皿が整備される見込みである。ただし、「待機児童解消加速化プラン」を策定後に保育の利用の申込みの毎年度の増加数が策定前の当該増加数と比較して平均で二倍近くとなっていること、今後も女性の就業率の上昇が見込まれること等の状況を踏まえ、「子育て安心プラン」を発表したものである。

六について

 お尋ねの「今後の政府の財政上の取り組み」については、今後の予算編成過程で検討することとしており、現時点でお答えすることは困難である。

七について

 政府としては、平成二十九年度予算において、民間保育所等が支払う建物に係る賃借料への支援、地域の余裕スペースを活用した民間保育所等の整備を促進するための支援、保育所等の設置等に向けた市町村等による地域住民との調整を行う人員の配置等のための必要な費用を計上するとともに、保育所等の用に供する土地が賃貸される際に条例による固定資産税負担の軽減措置等が可能な旨を都道府県等に通知する等の対応を行っているところであり、こうした取組等を通じて市町村等による保育所等の整備に必要となる土地の確保を支援してまいりたい。



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