答弁本文情報
平成二十九年六月十三日受領答弁第三六六号
内閣衆質一九三第三六六号
平成二十九年六月十三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員宮崎岳志君提出公道カートの安全対策強化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員宮崎岳志君提出公道カートの安全対策強化に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「公道走行が可能なカート」の台数、事故の発生件数及び事故発生率は把握していないが、御指摘の「公道走行が可能なカート」がその一部に含まれる統計として、総務省の平成二十八年度の市町村税課税状況等の調によれば、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四百四十四条第一項第一号に規定する原動機付自転車のうち同号ニに該当するものの台数は、平成二十八年四月一日時点で、九万二千三百四十八台であり、また、警察庁の統計によれば、道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）第二十二条第一号に規定するミニカー（以下「ミニカー」という。）の乗用者が第一当事者であった交通事故（人の死傷が伴うものに限る。）の発生件数は、平成二十八年において、八十八件である。
ミニカーは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第三条に規定する軽自動車とは異なりシートベルトの装備義務や着用義務がないこと及び道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第十号に規定する原動機付自転車とは異なりヘルメットの着用義務がないことを踏まえ、今後、ミニカーの事故の実態や原因を把握し、安全対策に関する必要な検討を行っていく考えである。