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答弁本文情報

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平成二十九年六月二十日受領
答弁第三九〇号

  内閣衆質一九三第三九〇号
  平成二十九年六月二十日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員逢坂誠二君提出文部科学省の加計学園に関わる文書への対応の方針転換に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員逢坂誠二君提出文部科学省の加計学園に関わる文書への対応の方針転換に関する質問に対する答弁書



一、二、四、五及び七について

 お尋ねの「本文書」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「追加調査」を行うこととした理由については、平成二十九年六月九日の閣議後記者会見において、松野文部科学大臣が「前回の文部科学省の調査では、担当部局の共有ファイルの調査や関係者へのヒアリングを行うなどの調査を行い、その結果、五月十九日に該当する文書の存在は確認できなかったとの調査結果を発表いたしました。しかしながら、その後も文部科学省として、追加調査等を行う必要があるとの国民の皆さま方の声が多く寄せられております。こうした状況を総合的に判断し、本日閣議後、私から安倍総理に対して、報道されている文書等について追加調査を行いたいとお伝えし、総理からは徹底した調査を速やかに実施するよう指示がありました。こうした総理の指示の下、国民の声に真摯に向き合い、改めて徹底した追加調査を行って参りたいと考えております。」と述べたとおりである。
 また、御指摘の「追加調査」の結果については、同年六月十五日に公表したところである。

三及び六について

 お尋ねの「本文書」及び「根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、「出所の定かではない文書」の調査については、平成二十九年六月八日の参議院総務委員会において、義本文部科学省大臣官房総括審議官が「行政の機関の判断として、その文書の所在あるいは内容について調査するかどうか・・・につきましては・・・出所あるいは入手経路が不明等の場合については、いわゆる違法性が具体的に指摘された場合とか、あるいは法定の調査でない限りにおいては、原則としまして調査は行わない」と答弁しているとおりである。



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