答弁本文情報
平成二十九年六月二十日受領答弁第四〇一号
内閣衆質一九三第四〇一号
平成二十九年六月二十日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員上西小百合君提出南スーダン派遣の自衛隊部隊の撤収に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員上西小百合君提出南スーダン派遣の自衛隊部隊の撤収に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十七年度及び平成二十八年度における自衛官の自殺者数は、六十五人及び五十七人であるが、お尋ねの内訳については、関係者のプライバシー保護の観点から、答弁を差し控えたい。
平成二十八年度の自衛官の応募者数及び採用者数について、防衛省において平成二十九年六月十六日時点で把握しているところでは、一般曹候補生については二万四千三百十二人及び五千十一人、自衛官候補生については二万九千六十七人及び七千六百十人である。
国際連合の公表によれば、平成二十九年一月以降、撤収した国又は撤収を表明した国はないと承知している。
御指摘の「撤収に対する見返り」の意味するところが必ずしも明らかでないが、お尋ねのイエメン共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、ソマリア連邦共和国、ナイジェリア連邦共和国及び南スーダン共和国における飢きん対策のための「緊急無償資金協力」は、これらの国において避難生活を送っている難民、国内避難民を含む飢きんの影響を受けている人々に対し、食料、栄養、保健及び水・衛生分野の支援を早急に実施するためのものとして平成二十九年三月十四日に決定したものである。
南スーダン国際平和協力業務の実施の状況については、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第七条の規定に基づき国会に報告することとなるが、その内容については、検討中である。