答弁本文情報
平成二十九年六月二十日受領答弁第四〇四号
内閣衆質一九三第四〇四号
平成二十九年六月二十日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員井坂信彦君提出高齢ドライバーの交通事故防止に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員井坂信彦君提出高齢ドライバーの交通事故防止に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十九年三月十二日に道路交通法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十号）が施行されて以降、七十五歳以上の高齢運転者のうち、運転免許証の有効期間の更新を受けようとするもの又は一定の違反行為をしたものに対して都道府県公安委員会が実施する認知機能検査の結果が認知症のおそれがあることを示す一定の基準に該当するものに、認知症に関する医師の診断を義務付けるとともに、認知機能検査の結果が認知機能が低下しているおそれがあることを示す一定の基準に該当する者等に対する高齢者講習において、運転の様子をドライブレコーダーで記録し、その映像に基づいて個別具体的助言を行うなど、高齢運転者の交通事故防止に係る取組が強化されているものと考えている。
警察庁の統計によると、平成二十九年三月十二日から五月三十一日までの間における七十五歳以上の自動車及び原動機付自転車の運転者による交通事故（人の死傷が伴うものに限る。）の発生件数は、現在集計中であり、現時点でお答えすることは困難であるが、このうち交通死亡事故（交通事故発生から二十四時間以内に人が死亡したものに限る。）の発生件数（暫定値）は九十三件で、前年同期と比較して十九件減少している。
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百四条の四第二項の規定に基づく運転免許の取消し（以下「申請による運転免許の取消し」という。）の制度について、御指摘の「日常的に車を運転する高齢者」及び「運転には自信ありと自負する高齢者」を含む運転免許を受けている高齢者に対し、高齢者講習の機会を活用するなどして広く周知を図っている。また、申請による運転免許の取消しの促進の在り方及び認知症以外の高齢者の運転に影響を与える要因への対応の在り方については、警察庁交通局長が開催する「高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議」において議論が行われているところであり、政府としては、その結果を踏まえ、必要な対策を講じてまいりたい。