答弁本文情報
平成二十九年六月二十七日受領答弁第四二七号
内閣衆質一九三第四二七号
平成二十九年六月二十七日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員落合貴之君提出原子力発電施設等のテロ対策等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員落合貴之君提出原子力発電施設等のテロ対策等に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
政府としては、国民の生命・財産を守るため、平素より、テロ攻撃や弾道ミサイル発射を含む様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種のシミュレーションや訓練を行っているところであるが、これらの事態への具体的な対応の内容については、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。なお、一般論としては、テロ攻撃への対応については、事業者、警察、海上保安庁、自衛隊、地方公共団体等の関係機関が適切に連携し、迅速かつ的確に対応することとしており、弾道ミサイルが発射された場合の対応については、弾道ミサイル発射に関する兆候を早期に察知し、多層的な防護態勢により、機動的かつ持続的に対応するとともに、万が一被害が発生するおそれがある場合には、被害を防止、軽減するための必要な措置を講ずることとしている。
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十七号）は、テロを含む組織犯罪を防止し及びこれと戦うための国際協力を促進する上で重要な法的枠組みを定める国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第五条１（ａ）（ⅰ）に規定する行為を犯罪化するものとして、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画等の行為についての処罰規定を創設するなど、同条約が定める義務を誠実に履行するための法整備を行うことを内容とするものである。
政府としては、原子力発電について、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）に記載されているとおり、「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付けているところであって、御指摘のように「我が国の国防・安全保障にとって、大いなる脅威である」とは考えていない。