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答弁本文情報

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平成三十年二月六日受領
答弁第三四号

  内閣衆質一九六第三四号
  平成三十年二月六日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員逢坂誠二君提出日米地位協定第九条の運用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員逢坂誠二君提出日米地位協定第九条の運用に関する質問に対する答弁書



一、二及び五について

 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)についての合意された議事録の第九条に関する規定は、「日本国政府は、両政府間で合意される手続に従つて、入国者及び出国者の数及び種別につき定期的に通報を受ける。」としており、我が国政府は、かかる規定に基づき米側から定期的に通報を受けているが、その内容の公表について日米両政府間の合意がないことから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。

三及び四について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、アメリカ合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族による我が国への入国及び我が国からの出国に当たっては、日米地位協定第九条の規定に基づいて適切に手続がとられている。



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