答弁本文情報
平成三十年二月十三日受領答弁第五二号
内閣衆質一九六第五二号
平成三十年二月十三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員青山雅幸君提出原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員青山雅幸君提出原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定に関する質問に対する答弁書
一の１について
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和六十三年条約第五号。以下「日米協定」という。）は、日米協定第十六条の規定により、効力を生じた日から三十年間効力を有し、その後は、日本国政府又はアメリカ合衆国政府のいずれか一方が日米協定を終了させる旨の通告を他方の政府に与えることにより日米協定を終了させる時まで効力を存続する。日米協定は、我が国の原子力活動の基盤の一つを成すものであるのみならず、日米関係の観点からも極めて重要である。政府としては、日米協定の安定的な運用のためにも、日米原子力協力に関する様々な課題について、引き続き米国との間で緊密に連携していく考えである。
仮定の御質問についてお答えすることは差し控えたい。
政府としては、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」としており、また、核燃料サイクルについて「引き続き関係自治体や国際社会の理解を得つつ取り組む」としている。その際、同計画において、「平和利用を大前提に、核不拡散へ貢献し、国際的な理解を得ながら取組を着実に進めるため、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持する」としている。