答弁本文情報
平成三十年四月二十四日受領答弁第二三〇号
内閣衆質一九六第二三〇号
平成三十年四月二十四日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員山井和則君提出野村不動産株式会社における過労死についての労災認定（保険給付の支給の決定）等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出野村不動産株式会社における過労死についての労災認定（保険給付の支給の決定）等に関する質問に対する答弁書
一について
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく保険給付の支給の決定又は不支給の決定（以下「労災認定」という。）に関する事務については、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長により行われるものであり、個々の労災認定の都度内閣総理大臣に報告されるものではないからである。
先の答弁書（平成三十年三月十六日内閣衆質一九六第一三二号）四について及び二十について並びに先の答弁書（平成三十年三月二十三日内閣衆質一九六第一五五号）二及び三についてでお答えしたとおり、加藤厚生労働大臣は、平成二十九年十二月二十五日に東京労働局長が野村不動産株式会社に対し行った指導（以下「本件特別指導」という。）について、同年十一月十七日、同月二十二日及び同年十二月二十二日に報告を受けていたところである。その上で、同大臣は、同月二十六日に、同大臣秘書官を通じて、本件特別指導が実施されたことについて伝えられたところである。
また、野村不動産株式会社に勤めていた従業員が過労死したことについて同日に新宿労働基準監督署長が行った労働者災害補償保険法に基づく保険給付の支給の決定（以下「本件支給決定」という。）については、同日時点で同大臣に報告されていなかったが、これは、一についてでお答えしたとおり、労災認定に関する事務については、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長により行われるものであり、個々の労災認定の都度厚生労働大臣に報告されるものではないからである。
平成二十九年九月四日に愛知労働局長が大宝運輸株式会社に対し行った指導及び企業名の公表については、加藤厚生労働大臣に対して、事前に一回説明が行われた。その際の説明資料については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づく開示請求があれば、適切に対応してまいりたい。
お尋ねの「報告資料の要旨」及び「同席者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、加藤厚生労働大臣は、御指摘の「平成三十年三月五日」に、厚生労働省労働基準局職員から本件支給決定について資料を用いた報告を受けたところである。
二についてでお答えしたとおり、労災認定に関する事務については、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長により行われるものであり、個々の労災認定の都度厚生労働大臣に報告されるものではない。
平成三十年三月四日の日曜日に御指摘の「野村不動産で過労死事案が発生していたこと」が報道されたところ、本件支給決定については、同月五日の参議院予算委員会において本件支給決定についての質疑が行われることが予想されたことから、同日に加藤厚生労働大臣に報告されたところである。
お尋ねの「野村不動産における過労死事案を初めて知った」、「野村不動産での過労死事案」及び「その答弁に関する事前の打ち合わせ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本件支給決定に係る労働者災害補償保険法に基づく保険給付の請求に関する情報については個人情報保護の観点から公表しないこととしており、また、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
「加藤厚生労働大臣は、野村不動産における過労死に関する、三月四日の朝日新聞朝刊の記事を読みましたか。読んだのなら、その記事に対する、加藤厚生労働大臣の感想はどのようなものでしたか」とのお尋ねについては、個別の報道の内容に関することであり、コメントすることは差し控えたい。
また、「三月五日に、本件過労死の労災認定の報告を聞いた際の加藤厚生労働大臣の感想はどのようなものでしたか」とのお尋ねについては、その意味するところが必ずしも明らかではないが、同大臣は、例えば、平成三十年四月十三日の衆議院厚生労働委員会において「過労死がない、そういった世界を目指して頑張っているんですが、しかし、残念ながら過労死等があれば、その場合には、そこにしっかり監督指導に入ってそこを是正させ、そして少なくともその企業においてそういったことがないように、これは監督官が日々頑張っている」と答弁したところである。
お尋ねの「野村不動産での過労死事案」及び「その答弁に関する事前の打ち合わせ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、安倍内閣総理大臣は、平成三十年四月十一日の衆議院予算委員会において「野村不動産に勤めていた従業員の方が過労死されたことについては、参議院予算委員会において石橋通宏委員から労災認定について御質問があった三月五日に報告を受けた」と答弁したところである。