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平成三十年六月二十二日受領
答弁第三八八号

  内閣衆質一九六第三八八号
  平成三十年六月二十二日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員田村貴昭君提出立野ダムに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員田村貴昭君提出立野ダムに関する質問に対する答弁書



一について

 熊本県の白川の国土交通大臣直轄管理区間におけるお尋ねの「流下能力の減少」については、熊本地震及びその後の洪水により発生した土砂が堆積したことが要因の一つと推定している。
 河道掘削については、平成十四年七月に策定された白川水系河川整備計画に基づき、必要な予算を確保の上、国土交通大臣直轄管理区間において実施しているところである。

二について

 立野ダム建設事業は、平成二十三年四月一日に改定された「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」に基づき平成二十七年度に実施した再評価において、総事業費を約九百十七億円と見込んでおり、決算額が確定している平成二十八年度までの決算額は約五百六十九億二千万円である。
 昭和五十四年度の事業着手以降の当初予算額はそれぞれ、昭和五十四年度が一億五千万円、昭和五十五年度が三億円、昭和五十六年度が三億円、昭和五十七年度が三億五千万円、昭和五十八年度が三億六千万円、昭和五十九年度が四億円、昭和六十年度が九億円、昭和六十一年度が十六億二千万円、昭和六十二年度が十六億円、昭和六十三年度が二十億円、平成元年度が十七億円、平成二年度が十五億円、平成三年度が十五億円、平成四年度が十三億円、平成五年度が十四億五千万円、平成六年度が十四億五千万円、平成七年度が十二億円、平成八年度が約九億三百万円、平成九年度が六億円、平成十年度が九億円、平成十一年度が九億円、平成十二年度が十億円、平成十三年度が十一億円、平成十四年度が約十三億八千万円、平成十五年度が約八億百万円、平成十六年度が七億五千万円、平成十七年度が七億五千万円、平成十八年度が六億七千万円、平成十九年度が六億円、平成二十年度が五億七千万円、平成二十一年度が約五億五千三百万円、平成二十二年度が約四億千八百万円、平成二十三年度が約三億七千百万円、平成二十四年度が約四億七千八百万円、平成二十五年度が約二十八億三千二百万円、平成二十六年度が約三十四億五千万円、平成二十七年度が約三十五億五千四百万円、平成二十八年度が約四十一億九千八百万円、平成二十九年度が約四十八億三千八百万円、平成三十年度が四十八億九千万円である。
 また、昭和五十四年度の事業着手以降の決算額はそれぞれ、昭和五十四年度が約一億三千三百万円、昭和五十五年度が約二億九千五百万円、昭和五十六年度が約二億八千七百万円、昭和五十七年度が約三億四千二百万円、昭和五十八年度が約四億三千四百万円、昭和五十九年度が約四億三千三百万円、昭和六十年度が約九億八千九百万円、昭和六十一年度が約十六億五千六百万円、昭和六十二年度が約十七億百万円、昭和六十三年度が約二十一億四千三百万円、平成元年度が約十七億九千百万円、平成二年度が約十六億三千九百万円、平成三年度が約十六億六千万円、平成四年度が約十九億三千百万円、平成五年度が約二十五億六千二百万円、平成六年度が約十五億九千三百万円、平成七年度が約三十四億四千五百万円、平成八年度が約八億四千二百万円、平成九年度が約八億二千二百万円、平成十年度が約二十三億三千百万円、平成十一年度が約二十三億七千四百万円、平成十二年度が約二十億九千六百万円、平成十三年度が約十二億九千百万円、平成十四年度が約二十六億二千六百万円、平成十五年度が約十億千九百万円、平成十六年度が約九億五千六百万円、平成十七年度が約九億六千七百万円、平成十八年度が約八億六千六百万円、平成十九年度が約七億八千九百万円、平成二十年度が約七億三千七百万円、平成二十一年度が約六億四千八百万円、平成二十二年度が約三億五千五百万円、平成二十三年度が約三億七千万円、平成二十四年度が約七億三千万円、平成二十五年度が約二十七億二千三百万円、平成二十六年度が約三十四億四千四百万円、平成二十七年度が約三十二億九千九百万円、平成二十八年度が約四十六億三百万円である。
 お尋ねの「年度ごと」の「工事ごとの額」並びに国及び熊本県のそれぞれの「年度ごと」の負担額については、調査に膨大な時間を要するため、また、お尋ねの「現時点まで費やした費用」については、お尋ねの「これらの再建、修復等」の意味するところが明らかではないため、これらについてお答えすることは困難である。
 「総事業費は見直すことになるのではないか」とのお尋ねについては、定期的に、総事業費も含め、平成三十年三月三十日に改定された「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」に基づく再評価を行うこととしているが、現時点で総事業費を見直す予定はない。



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