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採用試験

職員採用総合職試験(第2次試験(論文試験)) 過去の出題例
試験年度 憲法 行政法 民法
平成30年度 PDF [100KB]   HTML PDF(試験問題) [55KB]
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PDF(試験問題) [89KB]
PDF(参照条文集) [276KB]
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平成29年度 PDF [102KB]   HTML PDF [254KB]   HTML PDF(試験問題) [64KB]
PDF(参照条文集) [502KB]
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平成28年度 PDF [185KB]   HTML PDF(試験問題) [201KB]
PDF(参照条文集) [324KB]
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PDF(試験問題) [84KB]
PDF(参照条文集) [352KB]
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平成30年度
憲法

政治の世界における男女の格差を是正するため、次の①②の内容を骨子とする法案の立案依頼が来たとして、以下の各問に答えなさい。

① 政党交付金の交付を受けようとする政党は、衆議院比例代表選挙及び参議院比例代表選挙において候補者の名簿を届け出ようとするときは、当該名簿に、男女の候補者を交互に登載しなければならない。

② ①に違反したときは、その違反の程度に応じて、政党交付金の額を減額する(最大50%)。

〔注〕 政党交付金は、「議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ」(政党助成法第1条)、一定の政党要件を満たす政党(国会議員5人以上の政党又は国会議員を有する得票率2%以上の政党)に対し国から支給されるもので、「政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的」(同条)としている。各政党に支給される政党交付金の額は、各政党の議員数及び得票数に応じて決められる。

1 積極的差別是正措置(いわゆる「アファーマティブアクション」)が認められる理由について、「平等」の意義に触れつつ、論じなさい。

2 政党の自律権(内部的自治)に関する最高裁判所の見解について述べなさい。

3 上記の法案に含まれる憲法上の論点を指摘した上で、あなたの考えを述べなさい。

行政法

屋外広告物法第7条の規定を読んで、以下の設問に答えなさい。

1 第7条第3項により都道府県知事がとることができる措置及び同条第4項により都道府県知事がとることができる措置について、それぞれ講学上どのように呼ばれ、どのような特徴を有するものとされているか、説明しなさい。

2 屋外広告物法が、条例に違反した広告物について、上記の二種類の措置をとることができるようにしている趣旨や理由について、考えられることを述べなさい。

参照条文

屋外広告物法 第七条【略】

民法

〔注〕 平成30年度衆議院法制局職員採用総合職試験(民法)において解答に当たり適用すべき法令について
 平成30年度衆議院法制局職員採用総合職試験(民法)においては、「民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)」(平成32年4月1日施行予定)による改正前の民法に基づいて解答してください。

14歳の少年Aは、スマートフォンを使用しながら自転車で狭い道路を走行していた。バイクで帰宅途中の会社員Xは、少年Aが運転する自転車との衝突を避けようとして電柱にぶつかり、負傷した。Xは救急車で搬送されるも、医師Bは十分な検査をしないまま入院する必要はないとし、「何か変わったことがあれば来るように」と言ってすぐにXを帰宅させた。Xは、帰宅後体調に異変を感じたがすぐに病院に行かず、その結果、症状が悪化して重度の後遺症を負うに至った。
 なお、Aは、日頃からスマートフォンを使用しながら自転車を運転しており、以前にも歩行者と接触する事故を起こしていた。Aの両親Cらは、こうした事実を知りながら厳しく注意することはなかった。
 この場合において、Xは誰に対しどのような法的請求をすることができるかについて論じなさい。

参照条文

民法 第三編【略】

平成29年度
憲法

以下のA、B二人の学生の会話を読んで、設問に答えなさい。

〔学生の会話〕

女子学生A「今朝、女性専用車両に乗っていたら、スーツ姿のサラリーマンが乗り込んできて平然と座席に座るからびっくりしちゃった。周りにいたおばさんが注意したけど、『別に強制じゃないんだからいいだろう』って開き直るから、すごく嫌な気分になったわ。」

男子学生B「僕は前々から、現在実施されている女性専用車両は、運用の仕方によっては、差別的取扱いとして憲法問題を引き起こす可能性があると思っていたんだ。そもそも、女性専用車両は痴漢対策として効果があるのかい? ラッシュの時間帯や混雑する路線に限定して導入するならまだしも、私鉄のP社なんか昼の時間帯や空いている路線も含めて一律に女性専用車両を設置していて、痴漢対策というよりは単なる女性優遇になってしまっている気がするよ。しかもP社は一番乗りやすい先頭車両に設置しているから、男性客にとってはすごく不便なんだ。でも、現実はともかくとして、建前上は乗客の協力に基づく任意の措置という扱いだから、世間では憲法問題としては強く意識されていないのだろうなあ。」

女子学生A「そうは言っても、私たち女性にとっては痴漢対策というのは切実な問題なのよ。」

男子学生B「確かに、君のように女性の人たちが女性専用車両に期待する気持ちもわからなくはないよ。だから、もし今朝君が体験したような事態がしばしば起こるようだったら、いっそのこと、鉄道会社が、例えば国の認可を受ける約款のようなものに女性専用車両についての規定を設け、それに基づいて制度を実施することとしたらどうかな。そうすれば、女性専用車両に関する措置の内容が明確になって駅員も対応しやすいし、乗客間のトラブルも防げるんじゃないかな。」

女子学生A「そうね、是非そうしてほしいものだわ。でも、それだけでは実効性がないんじゃない? この際、鉄道会社がそのような規定を設けることを前提に、さらに、女性専用車両に男性が乗車してはならないことを法律で義務付け、あわせて、その実効性を担保するための措置を法律に規定することはできないかしら。」

男子学生B「う〜ん、法律で義務付けることまで考えるのかい。その場合は、女性専用車両に関する制度の内容や実効性を担保するための措置についてよく検討しないと、今度は本当に憲法問題になってしまうと思うなあ。」

〔設問〕

1 前記のP社が行っている女性専用車両に関する措置に関し、憲法上の論点について論ぜよ。

2 前述のように、Aは、女性専用車両に男性が乗車してはならないことを法律で義務付けるとともに、その実効性を担保するための措置を法律で規定することを提案しているが、この提案に関し、憲法上の論点について論ぜよ。

行政法

次の1から4までの各事例において、国に対するX1、X2、X3及びX4の国家賠償請求は認められ得るか。道路及び河川に求められる「通常有すべき安全性」の違いに触れつつ述べよ。

1 国道A号線の指定区間内にある甲峠付近の道路では落石が頻発していたが、予算の都合により落石注意の看板のみ設置され、防護柵は設置されていなかったところ、甲峠において落石が発生して当該道路上を走行中のX1の自動車を直撃し、大破してX1が重傷を負った。

2 国道B号線の指定区間内にある乙峠付近の道路ではかつて降雨による土砂崩れが頻発していたため、過去に乙峠付近で発生した最大雨量まで耐え得る水準の防災工事が施されていたところ、予知できない未曾有の集中豪雨により、乙峠において土砂崩れが発生して当該道路上を走行中のX2の自動車を直撃し、落下してX2が重傷を負った。

3 一級河川C川は、河川整備計画に基づく改修工事が順次行われていたが、予算の都合により下流の一部分のみの改修にとどまっていたところ、豪雨により増水し、上流の未改修部分から水があふれて近隣住民X3の住居が浸水被害を受けた。

4 一級河川D川は、河川整備計画に基づく改修工事が完了しているところ、豪雨により増水し、河川整備基本方針に定める計画高水流量と同程度の水流量で堤防が決壊し、水が流れ出て近隣住民X4の住居が浸水被害を受けた。

参照条文

国家賠償法 第二条第一項【略】

道路法 第一条、第二条第一項、第三条、第五条第一項、第十二条、第十三条第一項、第十八条第一項、第二十九条、第四十二条第一項、第四十六条第一項【略】

河川法 第一条から第三条まで、第四条第一項、第七条、第九条第一項、第十三条第一項、第十五条の二第一項、第十六条第一項・第二項、第十六条の二第一項・第二項【略】

民法

木材問屋を営むAは、Bから資金を借り入れ、その担保のためAが甲倉庫内に保管する全ての木材を譲渡担保に供し、占有改定による引渡しを行った。なお、この譲渡担保の設定契約においては、Aが甲倉庫内の木材を通常の営業方法に従って販売できること及びAが新たに木材を取得したときは甲倉庫に搬入するものとし、これについても譲渡担保の目的とすることが定められていた。以上を前提として、以下の設問に答えよ。

1 このような譲渡担保の有効性について論ぜよ。

2 甲倉庫の隣地では、Cが乙工場を操業していた。Cが乙工場内に設置する機械から発火し近隣に延焼したため、甲倉庫は全焼した。Aは、その後程なくして廃業するに至り、Bに対して借入金の返済を怠った。

① Aは、Cにどのような法的主張をすることができるか。

② Bは、A及びCに対してどのような法的主張をすることができるか。

参照条文

民法 第二編、第三編【略】

失火ノ責任ニ関スル法律【略】

平成28年度
憲法

徹底した行政改革を掲げて当選したA市の甲市長は、就任早々、A市議会やA市職員組合と対立を繰り返し、その動静は常にマスコミの注目の的となっていた。放送事業者乙(いわゆる「民放キー局」であり、放送法上の「基幹放送事業者」に当たる。)は、その放送番組で、甲市長の記者会見や住民との市政懇談会における言動並びに甲市長の大学時代の友人及び甲市長の家族を知る者に対するインタビューを事前に収めた録画を紹介した後、当該録画を見たアナウンサー一名とゲスト数名が感想や意見を述べ、甲市長の政策に関する議論を行う模様を放送した。このときゲストの一人であった精神科医で政治評論家の丙は、「本人の言動や友人知人の証言の内容などに、専門的に広く使われている基準を当てはめれば、甲市長は境界性人格障害に当たると診断できます」と発言した。
 当該番組の放送の一月後、甲市長は、この放送に関し、「甲が人格障害を患っている」という真実でない事項の放送がされたことによって自己の名誉が毀損されたとして、乙に対して民法に基づく慰謝料等の支払をし、及び同法に基づく名誉の回復のために適当な措置をとること並びに放送法第九条第一項に基づく訂正放送をすることを求め、丙に対して民法に基づく慰謝料等の支払を求めた。
 甲の右各請求について、刑事上及び民事上の論点を踏まえて、主として憲法上の論点について論じなさい。その際、前記設例で、仮に、乙が出版社であり、乙の出版する雑誌に丙が同内容の記事を寄稿したとした場合と比較して論じなさい。

参照条文

放送法 第一条、第二条第二号・第二十三号、第三条、第九条、第九十三条第一項第一号から第五号まで【略】

行政法

Xは、Y県において、使用済自動車(自動車のうち、その使用を終了したものをいう。以下同じ。)の解体を行う事業(以下「解体業」という。)を行おうとして、Y県知事に対して、解体業の許可の申請(以下「本件申請」という。)を行った。この場合において、次の各小問に答えなさい。なお、1と2は独立した問題である。

1 Y県知事は、本件申請に対する処分に関する標準処理期間である四十日以内に申請書及び添付書類を審査したところ、本件申請は使用済自動車の再資源化等に関する法律第六十二条第一項各号のいずれにも適合していると認められた。しかし、Y県知事は、環境保全協定の締結の努力義務を定めるY県産業廃棄物等の処理施設設置等の手続に関する条例の規定や、使用済自動車を解体する際に生ずる油漏れや油臭等による生活環境の悪化を懸念する周辺住民による反対運動を踏まえ、Xに対して、本件解体施設の設置を予定しているY県Z市の市長との間で環境保全協定を締結するよう求めた上で、環境保全協定の締結まで本件申請に対する処分を行わない方針とした。しかし、XとZ市長との間で、環境保全協定の内容をめぐって争いがあり、本件申請後六月の間にわたり度重なる交渉を行った後も、環境保全協定の締結に至らなかった。そこで、Xは、Y県知事に対し、環境保全協定の締結の求めに応じられないことを伝えた上で、本件申請に対する許可処分をするよう要請した。しかし、Y県知事は、XがZ市長と環境保全協定を締結していないことを理由として、本件申請に対する処分を何ら行っていない。
 この場合において、この状況に不満のあるXがY県知事に対してどのような訴訟を提起することが予想されるかを示した上で、これを提起した場合にXの主張が認められるかについて、適宜Y県知事の反論に言及しつつ、論じなさい。なお、Y県ではY県行政手続条例が制定されているが、その内容は行政手続法と同じであることを前提にして答えなさい。

2 本件申請に対する許可処分が、平成二十五年四月一日に行われ、その許可の期限は、平成三十年三月三十一日となった。あわせて、XはZ市長との間で環境保全協定を締結するに至った。同協定では、使用済自動車を解体する際に生ずる油漏れや油臭等による生活環境の悪化を懸念する周辺住民に配慮し、本件解体施設の使用期限を平成二十八年三月三十一日とし、その使用期限を超えて本件解体施設において使用済自動車の解体を行ってはならない旨を規定した。しかし、Xは平成二十八年四月一日以降も引き続き本件解体施設において使用済自動車の解体を行っており、Z市長はこれをやめさせたいと考えている。
 この場合において、Z市長がXに対してどのような訴訟を提起することが予想されるかを示した上で、これを提起した場合にZ市長の主張が認められるかについて、適宜Xの反論に言及しつつ、論じなさい。

参照条文

使用済自動車の再資源化等に関する法律 第一条、第二条第十三項、第六十条第一項・第二項、第六十二条第一項、第六十四条第五号、第六十六条第一号・第三号・第四号【略】

使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令 第四条【略】

Y県産業廃棄物等の処理施設設置等の手続に関する条例(抄)

(目的)

第一条 この条例は、産業廃棄物等の処理施設設置等を行おうとする者と関係住民等との間で円滑に合意が形成されるための手続を定めることにより、生活環境の保全を図ることを目的とする。

(環境保全協定の締結)

第十条 事業者は、地域団体又は関係市町村の長との間において、産業廃棄物等の処理施設設置等に関し、生活環境の保全のために必要な事項に関する協定を締結するよう努めなければならない。

注 「事業者」とは、産業廃棄物等の処理施設設置等を行おうとする者をいう。

注 「産業廃棄物等の処理施設設置等」には、解体業の用に供する施設の設置も含まれるものとする。

行政手続法【略】

行政事件訴訟法【略】

民法

Aには、妻Bとの間に子C、Dがおり、また、妻B以外の女性Eとの間に非嫡出子Fがいた。以上を前提として、次の各設問に答えよ。なお、1と2は独立した問題である。

1 Cは、A所有の土地PをAに無断でGに売却し、所有権移転登記を完了した。その後しばらくしてAは死亡したが、近隣にショッピングモールが建設される計画が持ち上がったところ、今後土地Pが値上がりすると見込んだCは、本件売買契約は無権代理によるものだったとしてGに移転登記の抹消を請求した。Cの主張は認められるか。

2 まだ幼いFの将来に不安を感じていたAは、死亡の数日前に、所有していた現金千五百万円全てをFに贈与しており、Aの死亡時には、Aの財産は土地Q(時価九百万円)のみであった。Aの死亡から数日後、Aの相続人らは、遺産を整理していたところ、預金通帳から現金が全て引き出されていたことに気が付き、Fへの贈与の事実を知ることとなった。

① Dの遺留分額及び遺留分侵害額はいくらか。

② Aが死亡したのは平成二十七年五月一日であった。その後、平成二十八年二月一日にDについて後見開始の申立てがなされ、同年六月一日に後見が開始し、成年後見人としてHが選任された。選任後まもなく、Hは、Dの遺留分についてFに対し遺留分減殺請求権を行使したいと考えた。この請求は認められるか。

参照条文

民法 第一編、第五編【略】

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