採用情報

採用に関するお問い合わせ先

衆議院法制局
法制企画調整部総務課

TEL:03-3581-1570
E-mail
sk0008@shugiinjk.go.jp

(注)なお、添付ファイルは受け取れませんのでご注意ください。

勤務条件等

採用後の身分、給料等の勤務条件採用実績・女性の割合・育児休業取得率に関する情報を掲載しています。

勤務条件

身分
特別職の国家公務員である国会職員となります。定年は60歳です。
勤務地
原則として、衆議院の施設で勤務し、引越しを要する転勤はありません(留学や出向等で勤務地を異にする可能性はあります)。
勤務時間
月曜日から金曜日の午前9時から午後5時45分までで、週休2日制が実施されています。フレックスタイム制があります。
給料
国会職員給与規程により定められ、一般職の国家公務員の総合職採用者と同等になります。
諸手当
一般職の国家公務員と同様、通勤手当、住居手当、扶養手当、地域手当、業務調整手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当(賞与)等が支給されます。
休暇等
年次休暇(年間20日)、病気休暇、特別休暇(夏季、結婚、出産、看護、忌引、ボランティア等)及び介護休暇があります。また、育児休業、育児短時間勤務、育児時間のほか、配偶者同行休業の制度があります。
宿舎
衆議院独自の独身寮(千代田区所在)や世帯宿舎(世田谷区等所在)が用意されているほか、国家公務員合同宿舎が都内及び近県に整備されています。
共済組合
職員は、衆議院共済組合の組合員となり、各種の給付を受けることができます。また、全国各地にある国家公務員共済組合連合会の医療施設及び各種保養・宿泊施設を利用できます。

採用実績・女性の割合・育児休業取得率

採用実績
試験年度 採用数
平成28年度 2(1)
平成27年度 2(2)
平成26年度 3(0)

(注)( )内は女性の内数

女性の割合
役職段階 女性の割合
指定職相当 11.1%
課室長相当職 15.8%
課長補佐相当職 23.1%
係長相当職 34.8%

(注)平成29年7月現在

育児休業取得率
区分 男性 女性
総合職 33.3% -
一般職 - -
33.3% -

(注)平成28年度