衆議院法制局採用情報

採用・勤務条件Q&A

採用試験や勤務条件について、よく寄せられる質問をテーマごとに掲載しています。

総論

  1. 衆議院法制局の仕事そしてその魅力は何ですか。
  2. 衆議院法制局では、どのような人材を求めていますか。
  3. 説明会などでよく質問される事項について、分かりやすく説明した資料はありますか。

〔他の機関等との違い〕

  1. 内閣法制局との違いは何ですか。
  2. 参議院法制局との違いは何ですか。
  3. 衆議院事務局・参議院事務局との違いは何ですか。
  4. 国会図書館との違いは何ですか。
  5. 行政官庁との違いは何ですか。
  6. 法曹(裁判官、大規模法律事務所)との違いは何ですか。

業務内容について

〔職務の特徴〕

  1. 衆議院法制局の職務の特徴は何ですか。
  2. 同じ政策課題について別々の政党から依頼があった場合はどのように対応するのですか。
  3. 国会議員、政党に対してどのように公平性・中立性を保つのですか。
  4. 自身の考えと異なる政策の立案を行う際の心構えはどのようなものですか。

〔立案業務〕

  1. 1つの課にどのくらいの立案依頼がきますか。
  2. 依頼から成立までどのくらいの時間がかかりますか。
  3. 成立しない法案を提出することの意義についてどのように考えますか。
  4. 閉会中や解散後など、立案依頼が少ないときはどのような業務を行っていますか。

採用後のキャリアについて

  1. 採用後のキャリアについて教えてください。
  2. 入局後、若手職員はどのような仕事をしますか。
  3. 入局後、どのような形で自分の能力を伸ばすことができますか。
  4. 採用後の研修には、どのようなものがありますか。また、国内や海外へ調査に出かけることはありますか。
  5. 配属や異動はどのようにして決まりますか。
  6. 海外留学の機会について教えてください。
  7. 他の組織への出向はありますか。
  8. 衆議院事務局に出向した場合、どのような業務を行うことになりますか。

職場の様子について

  1. 仕事と生活の両立について教えてください。
  2. 女性にとって、働きやすい職場ですか。
  3. 職場はどのような雰囲気なのですか。
  4. 衆議院法制局の職員の構成について教えてください。
  5. 衆議院事務局職員との交流(仕事以外の場面で)はありますか。

勤務条件について

  1. 身分について教えてください。
  2. 給与について教えてください。
  3. 勤務時間について教えてください。
  4. 休暇等について教えてください。
  5. 転勤はありますか。
  6. 福利厚生について教えてください。
  7. 勤務条件等に関する情報を一覧できるページはありますか。
  8. 残業時間はどのくらいありますか。休日出勤はありますか。
  9. 産休・育休から復帰して働いている職員はいますか。

採用試験について

  1. 採用試験はどのようなものですか。
  2. 学部卒と大学院修了では、採用基準や求められる能力は異なりますか。法学部レベルで試験に対応できますか。法科大学院等に進学した方が有利ですか。
  3. 採用人数に「若干名」とありますが、具体的には何名ですか。
  4. 近年の採用者数はどれくらいですか。
  5. 採用者数にばらつきがありますが、どのように決定されるのですか。
  6. 近年の受験者数は、どのくらいですか。
  7. 過去の試験問題は、どのようなものですか。
  8. 国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)(院卒者試験)(法務区分)合格者の官庁訪問も受け付けていますか。衆議院法制局職員採用総合職試験(独自試験)と法務区分とでは、選考基準や採用後の待遇に違いはありますか。
  9. 大学時代にどのような勉強をすれば業務や採用試験に役に立ちますか。

説明会について

  1. 説明会ではどんなことが分かりますか。また、OB・OG訪問は受け付けていますか。
  2. 説明会への出席は、採用と関係がありますか。
  3. 衆議院法制局についてもっと詳しく知りたいのですが、どうすればよいですか。

総論

Q1.衆議院法制局の仕事そしてその魅力は何ですか。

国民から直接選ばれた代表者である国会議員の先生方は、国民の負託を受け、国民の様々な声を国会に届ける役割を負っています。国民のニーズを汲み上げ、現実に起きている問題に対してどのような解決を図っていくか、国会議員の先生方が考えている「政策(おもい)」を「法律(かたち)」に実現すべく、一緒に問題点を整理し、具体的な法制度に設計するお手伝いをするのが衆議院法制局の仕事です。固定観念にとらわれない柔軟な発想も求められ、創造的で刺激に満ち溢れ、まさに議会制民主主義の一翼を担っていることを日々実感することができる魅力ある職場です。

また、私たちの職場は、総勢100名足らずの小さな職場ですが、その分だけ、一人ひとりの役割は大きく、居場所とやり甲斐のある風通しのよい職場です。

Q2.衆議院法制局では、どのような人材を求めていますか。

議会において広範な国民の声を代表する国会議員が行う新たな立法政策の提案等を的確に補佐するには、既存の固定観念にとらわれない柔軟性と構想力が要求されます(Q1参照)。

もちろん、法律的な知識は当然に必要ですが、それにとどまらず、深い知的好奇心に裏打ちされた広くバランスのとれた知識、教養をもつ人材を求めています。

また、国民代表であり、かつ、政策決定権をもつ国会議員である依頼者を、専門的知識を有する補助者としての立場から適切にサポートするためには、正確かつ緊密な意思疎通が不可欠であり、十分なコミュニケーション能力をもった人材であることも必要です。

Q3.説明会などでよく質問される事項について、分かりやすく説明した資料はありますか。

説明会などでよく寄せられる質問について、課長補佐級職員と若手職員からお答えする動画(「皆様からよく寄せられる質問とそれに対する回答【FAQ】衆議院法制局 」 別ウィンドウ)を配信しています。
    ※クリックすると、外部サイト(YouTube)へジャンプします。

そのほか、衆議院法制局の業務説明、議員立法の事例紹介、令和2年度採用案内なども動画で配信しています。詳しくは、説明会のページをご覧ください。

※いずれの動画も、令和2年6月22日までの期間限定公開です。

〔他の機関等との違い〕

Q4.内閣法制局との違いは何ですか。

内閣法制局は、内閣提出法案について、条文案の作成を自ら行うことはなく、各省が作成した条文案の審査のみを担当しています。

これに対して、衆議院法制局は、議員提出法案(議員立法)について、与党・野党を問わず、依頼者である国会議員の政策の構想段階から条文案の作成、審査に至る法制度設計全般をサポートしています。その後も、各党の党内手続や、衆参の国会審議のサポートなど、立法過程におけるトータルなサポートを提供します。サポートに当たっては、全ての国会議員・会派に対して公平・中立に補佐することが特徴となっています。

Q5.参議院法制局との違いは何ですか。

国会法及び議院法制局法により設置され、議員立法の立案補佐を行っているという点では同じですが、その実態においては、大きな違いがあります。特に、衆議院においては、第一院として、国政の重要案件について、政権獲得を目指した激しい力と力のぶつかり合いが起きやすく、そうした政治のダイナミズムを常に感じながらの仕事となります。また、衆議院は解散もあり、世論の動向に敏感に反応した立案依頼が多く、国民の中に日々生起する問題をタイムリーに解決しようとする傾向が強いとされます。衆議院法制局では、そうした各党各会派や与野党全ての議員の依頼に、常に積極的に対応し、国権の最高機関で国の唯一の立法機関である国会を法制面から支えています。

Q6.衆議院事務局・参議院事務局との違いは何ですか。

衆議院事務局・参議院事務局の業務は、その性質から①会議運営部門(本会議や委員会の運営の補佐)、②調査部門(付託議案の資料の作成、国政調査の補佐等)、③その他の議員(院)活動補佐の3つの部門に分けられます。

議員立法との関係については、議員が法律案を起案する際に、調査部門において、現状の把握や背景についての調査依頼を受けることがありますが、法制度化の検討、条文化作業、党内手続・国会審議の補佐というように政策構想の段階から法案の成立に至るまで一貫してサポートするのは衆議院法制局です。

Q7.国会図書館との違いは何ですか。

国会図書館は、「国立中央」図書館としての機能と「国会」図書館としての機能の2つを担っており、「国会」図書館としての役割を果たす「調査及び立法考査局」は、国会議員からの依頼を受け調査業務を行っていますが、法律案を作ることができるのは法制局だけです。

Q8.行政官庁との違いは何ですか。

①政策決定

行政官庁では政策の立案、実施を自ら行うのに対し、議員立法の政策決定権は依頼者である国会議員(ひいては国民)にあります。衆議院法制局は、依頼者である国会議員を法制的側面から補佐し、合理的・適切な政策判断の素材にしてもらうべく、有益なあらゆる情報や選択肢を提供しています。

②職務

行政官庁では予算の作成、法律の執行(行政方針・計画の策定、各種規制・監督等)など様々な業務があり、法律案の立案もその1つですが、衆議院法制局は国会議員の先生方の「法制に関する立案に資する」という観点から法制的側面から幅広く補佐することに特化しています。

衆議院法制局の具体的な職務としては、@議員立法の立案、A修正案の立案、B憲法問題・法律問題に関する照会に対する調査回答、などです。

Q9.法曹(裁判官、大規模法律事務所)との違いは何ですか。

裁判官や弁護士の仕事との一番大きな違いは、衆議院法制局では依頼議員の意向に応じて現行制度にない新しい制度を作るという、創造性のある仕事ができるという点です。これは、既存の法律の解釈適用を職務とする法曹との大きな違いです。

また、裁判官であっても弁護士であっても、法律を適用して解決することができるのは個別の事件や紛争であり、事後的な救済にとどまりますが、衆議院法制局においては、立案をサポートした法律により社会問題をより広く一般的に解決することができ、また、将来にわたって全国的に、制度面からの抜本的な解決を図ることができる可能性もあり、個別の紛争処理とは違った観点から社会問題の解決に役立つことができます。

業務内容について

〔職務の特徴〕

Q10.衆議院法制局の職務の特徴は何ですか。

衆議院法制局の職務は、国会議員の先生方の「政策(おもい)」を「法律(かたち)」にするため、政策の合理性・法的整合性を検討し、法制面からサポートすることです。

依頼者は与野党全ての国会議員の先生方であり、与野党全ての政党・会派のお手伝いをします。複数の政党・会派からの依頼や利害が対立する政策の依頼もありますが、常に「公平」「中立」な形で、全ての国会議員、全ての政党・会派を補佐することが特徴です。

Q11.同じ政策課題について別々の政党から依頼があった場合はどのように対応するのですか。

衆議院法制局における「中立」とは、各政党から均等に距離を置くという意味での「中立」ではなく、どの政党からの依頼であっても、積極的にその政党の考え方、立場になり切ってサポートするという意味での「中立」です。したがって、たとえ対立する政党からの依頼であっても、厳格な守秘義務の下、与党からの依頼については与党と一体となって、野党からの依頼については野党と一体となって、与党・野党の立場を問わず全力で補佐しています。

与党案とそれに対する対案としての野党案の両方の依頼を受け、いずれも同じ課が立案から答弁作成まで担うというケースも少なくありません。

Q12.国会議員、政党に対してどのように公平性・中立性を保つのですか。

公平性・中立性の保持に当たっては、特定の立場だけに肩入れすることはなく、反対の立場からの依頼があれば、その依頼についても誠実に対応することを心がけています。

同じテーマについて、複数の政党から依頼を受けて、別々の法律案を立案することも珍しくありません。その場合、衆議院法制局が情報の結節点になり、守秘義務を守ることが大変重要になってきます。時には、同一の政党内の議員であっても、秘密にしなければならない場合もあります。

Q13.自身の考えと異なる政策の立案を行う際の心構えはどのようなものですか。

議会は、様々な立場・意見を有する国会議員から構成され、そうした者の熟議によって政策が決定されることが期待されます。したがって、そうした多様な国会議員からの依頼を受ける衆議院法制局においては、職員それぞれの考えと異なる政策の立案依頼があることは当然であり、自身の考えと異なる政策であるからといって、法案の仕上がりに差があるようなことは決してあってはなりません。国民からの負託を受けた議員の実現したい内容を法案化することに全力を尽くさなければならないのです。

自らの考えと異なる立場からの政策立案が依頼されたときは、むしろ、その政策が有する課題・論点が見えやすいということもあるでしょう。そして、議員とのやりとりの中でそうした課題・論点を解決していくことにより、より優れた法案の立案が可能になるという面もあるのではないかと考えます。

〔立案業務〕

Q14.1つの課にどのくらいの立案依頼がきますか。

会期の幅などにもより、一概には言うことはできませんが、通常国会であれば1会期につき新たに10件以上の依頼が来ることもあります。したがって、複数の案件を並行して担当することも少なくない一方、ひとつひとつじっくりと取り組む案件もあります。

Q15.依頼から成立までどのくらいの時間がかかりますか。

案件の内容などにもより、一概には言うことはできませんが、緊急を要する案件等であれば、依頼から成立まで数日から1週間程度のものもあります。他方、慎重な検討を要する案件や抜本的な制度変更を伴う案件だと、成立まで数ヶ月から数年かかるものもあります。

Q16.成立しない法案を提出することの意義についてどのように考えますか。

議員立法は、提出されても成立に至らないものは数多くありますが、それらは選挙で国民に選ばれた国会議員の先生方やその所属する各政党がその政策を国会の場で正式に表明するものであり、国民各層の多様な意見を国会に届けることを通じて、国会における議論を深めるための重要な役割を果たしていると言えます。対案として提出された野党案の一部が内閣提出法案の修正につながることもあります。また、各政党は、自らが実現したいと考える政策を法律案の形で国会に提出し、国民に提示することで、次の選挙における政権獲得のための支持を求めます。

成立しない野党案であっても将来において内閣提出法案に採り入れられ実現するものもあり、その意味で、議員立法は先駆的な役割も果たしています。

Q17.閉会中や解散後など、立案依頼が少ないときはどのような業務を行っていますか。

閉会中や解散後であっても、依頼が無くなるということはなく、案件の締切りが次の国会や選挙後まで延びるに過ぎません。したがって、引き続き法案の提出に向けた作業は継続します。また、日々発生する様々な事件・事象についての憲法や法律を切り口とした照会も、開会中に比べると確かに少ないですが、ないことはありません。

また、日常業務のほかに、職務上必要な法制執務の知識や立案技術を習得するための局内研修(9月)が実施されたり、人事院主催の研修に参加したりする機会もあります。

そのほか、所管の法律について勉強したり、新聞等で取り上げられている時事問題について法的な問題点を検討したりしておくなど、来たるべき依頼に備えた準備に事欠くことはありません。

採用後のキャリアについて

Q18.採用後のキャリアについて教えてください。

入局後は、1つの課や部だけにとどまることなく、概ね2〜3年程度を目安に各課を異動することによって様々な分野の法律に携わることになります(各部課の所管分野等については、衆議院法制局の機構図のページを参照してください)。行政官庁と比較して、様々な部課への配置を通じて、オールジャパンの法分野の仕事に携わることができるのは、衆議院法制局の特色と言えます。

また、海外を含む大学院へ留学するチャンスがあり、外国の法制度等を学ぶ機会が設けられています。具体的にはQ23キャリアイメージのページをご覧ください。

Q19.入局後、若手職員はどのような仕事をしますか。

各課は、課長以下5〜6名で、一定の政策分野(所管委員会)の立案業務を担っています。若手職員であっても、上司や先輩の指導・サポートを受けながら、多岐にわたる役割を担っています。例えば、解説書や判例、立法例の調査やそれに基づく論点整理を行い、課内の議論に参加し、意見を述べますし、上司とともに国会議員の先生方との打合せに行くこともあります。さらに、そういった検討を積み重ねながら、法律案の条文や提出後の国会答弁資料の原案を作成するなど、1年目から貴重な戦力として携わっていきます。

Q20.入局後、どのような形で自分の能力を伸ばすことができますか。

日常的には、OJT(On the Job Training)が中心となりますが、このほか入局直後の4月や、秋の閉会中の期間に、まとまった形での体系的な局内研修を実施しており、また局外での各種研修、留学等を組み合わせることにより、能力の向上を図ることになります。

これらの経験を通じて、業務上必要となる専門的な立案能力や公務員としての高い倫理性を身につけるとともに、個々の職員がもつ様々な特性や長所を伸ばし、成長することを期待しています。

Q21.採用後の研修には、どのようなものがありますか。また国内や海外へ調査に出かけることはありますか。

初任研修、語学研修、海外及び国内の大学院への留学制度、国内の現地調査制度・諸外国の法制度や法制執務の調査研究を目的とする職員海外派遣制度等が設けられています。特に、1年目の初任研修としては、衆議院法制局主催のものとしては法制執務(資料の調査の方法、法律案の作成方法など)についての研修が、衆議院事務局主催のものとしては国会のルールに関する基本的な事項についての研修があります。このほか、人事院主催の行政研修(課長補佐級研修、課長級研修)にも参加しています。このように、立案業務については、日常的なOJTだけでなく、まとまった形での体系的な研修制度も整っていますし、衆議院事務局や人事院主催の研修にも参加することにより、様々な交流も図られています。

Q22.配属や異動はどのようにして決まりますか。

本人の能力や適性に応じて、総合的に決定されています。また、海外留学等を中心に、本人の意向や状況を調査する機会も設けています。

Q23.海外留学の機会について教えてください。

海外の大学院への留学制度が設けられており、毎年1〜2名がアメリカ・イギリスに留学しています。採用人数が若干名であることから考えれば、希望すれば海外留学の機会が開かれていると言えるでしょう。

Q24.他の組織への出向はありますか。

現在、衆議院事務局(調査局、憲法審査会事務局など)や地方自治体への出向者がいるほか、国立国会図書館や消費者庁や会計検査院とも人事交流の実績があります。

Q25.衆議院事務局に出向した場合、どのような業務を行うことになりますか。

出向先によりますが、過去に出向の実績があるのは憲法審査会事務局と議事部・委員部・庶務部・管理部・調査局です。例えば、憲法審査会事務局では、衆議院において憲法論議を行う場である憲法審査会の運営業務と、憲法に係る調査業務を担うこととなり、管理職を含め、多数の職員が出向しています。議事部では、本会議の運営や議案に関する業務を、委員部では衆議院の各委員会の運営業務を、調査局では立法や国政調査活動を補佐するための調査業務を担っています。

職場の様子について

Q26.仕事と生活の両立について教えてください。

国会の開会中と閉会中とでメリハリのある職場であると言えます。開会中は、国会情勢や担当する案件の状況によって残業があったり、翌日の法案審議の準備等に追われたりすることもありますが、業務の効率化を図るとともに、課内であるいは局内全体でフォローし合いながら、それぞれの生活の充実も図っています。一方、閉会中は、比較的業務に余裕もできるため、研修や調査のための出張など普段はできない勉強の時間に充てることもできますし、休暇を取得して、次国会に向けて英気を養うこともできます。

Q27.女性にとって、働きやすい職場ですか。

採用や入局後のキャリアについて、性別によって差別されることはありません。実際に、管理職として活躍している女性職員もいます。役職に占める女性の割合については、総合職職員採用パンフレットの勤務条件等のページの女性の割合に関する表をご覧ください。

また、産前・産後休暇、育児休業・育児短時間勤務等の制度があり、結婚・出産後も働きやすい環境になっています。具体的な育児休業取得率については、総合職職員採用パンフレットの勤務条件等のページの育児休業取得率に関する表をご覧ください。

Q28.職場はどのような雰囲気なのですか。

法律案の立案等の業務を進める上では、職員各自がアイデアを出し合い、上下の別なく議論することが必要不可欠です。少人数の職場であるため、若手職員であっても積極的に意見を述べることが求められます。

もちろん、組織としての規律を保持すべきことは当然ですが、上下間の風通しが良い職場だと言えます。

Q29.衆議院法制局の職員の構成について教えてください。

いわゆるプロパー職員以外に、各省庁からの出向者、最高裁からの出向者(裁判官)、弁護士の任期付職員、衆議院事務局からの出向者、自治体からの研修員がおり、それぞれが出身母体によって区別されることなく一体となって業務を担っています。

Q30.衆議院事務局職員との交流(仕事以外の場面で)はありますか。

衆議院事務局職員とは初任研修その他の各種研修を合同で行っていますので、それを通じて交流があります。

勤務条件について

Q31.身分について教えてください。

特別職の国家公務員である国会職員となります。定年は60歳です。

Q32.給与について教えてください。

初任給は、国会職員給与規程により定められ、一般職の国家公務員の総合職採用者と同額です。その他一般職の国家公務員と同様、通勤手当、住居手当、扶養手当、地域手当、業務調整手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当(賞与)等の諸手当が支給されます。

Q33.勤務時間について教えてください。

勤務時間は月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時45分までで、土日は休日となっており、週休2日制が実施されています。そのほか祝日や、年末年始も休みになります。

Q34.休暇等について教えてください。

年次休暇(年間20日)、病気休暇、特別休暇(夏季休暇、結婚休暇、出産休暇、看護休暇、忌引休暇等)及び介護休暇(6月以内)があります。また、育児休業(子が満3歳になるまで)、育児短時間勤務(子が小学校に入学するまで)等の制度があります。

Q35.転勤はありますか。

原則として、衆議院の施設で勤務し、引越しを伴う転勤はありません。

Q36.福利厚生について教えてください。

職員は、衆議院共済組合の組合員となり、各種の給付を受けることができます。また、全国各地にある国家公務員共済組合連合会の医療施設及び各種保養・宿泊施設を利用できます。

宿舎に関しては、衆議院独自の独身寮(千代田区所在)や世帯宿舎(世田谷区等所在)が用意されているほか、国家公務員合同宿舎が都内及び近県に整備されています。

Q37.勤務条件等に関する情報を一覧できるページはありますか。

総合職職員採用パンフレットの勤務条件等のページをご覧ください。身分、給与等の勤務条件に関する情報と、採用実績・女性の割合・育児休業取得率に関する情報を掲載しています。

Q38.残業時間はどのくらいありますか。休日出勤はありますか。

立案依頼がどの程度来るかによって左右されるので、一概に言うことは難しいですが、国会開会中は多く、閉会中は少なくなります。また、開会中でも、「国会待機で全ての課が残る」というような形式的な残業は行われていません。

休日出勤についても同様であり、年に数日あるかないかぐらいです。

Q39.産休・育休から復帰して働いている職員はいますか。

女性の育児休業取得率は、平成30年度時点で100%です。もちろん育休から復帰して働いている女性職員も少なくありません。

また、管理職のうち5名(令和元年8月1日時点)が女性であり、その比率は中央省庁より高いと言えるのではないでしょうか。

なお、最近は男性職員の育児休業や育児参加休暇取得者も増えています。

採用試験について

Q40.採用試験はどのようなものですか。

衆議院法制局が求める人材の具体的なイメージは、Q2で説明したとおりです。したがって、採用試験では、主にそこで挙げた資質の有無を問うこととなります。

具体的には、一般的・基礎的な判断力・知識及び法律科目を中心とする専門科目の基礎的な知識を問う試験(第1次試験)と法律科目の知識や応用力・思考力を問う論文試験・口述試験及び当局で職務を行うための適性を判定する面接試験(第2次試験及び第3次試験)を組み合わせる形で、採用試験を実施しています。

採用試験の詳細については、採用試験のページに掲載しています。

衆議院法制局では、このような採用試験を行うことにより、人物本位・能力本位の採用を行っているところです。

Q41.学部卒と大学院修了では、採用基準や求められる能力は異なりますか。法学部レベルで試験に対応できますか。法科大学院等に進学した方が有利ですか。

学部卒であろうと院卒であろうと、採用基準や求められる能力は同一です。試験も大学の学部レベル〔国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)で求められるレベル〕の法律の知識で十分に対応できるものです。

職員の採用に当たっては、法律的な知識が求められるのは当然ですが、議会において広範な国民の声を代表する国会議員が行う新たな立法政策の提案等を的確に補佐するには、深い知的好奇心に裏打ちされた広くバランスのとれた知識、教養をもつ人材であることや、既存の固定観念にとらわれない柔軟性と構想力が必要であり、十分なコミュニケーション能力をもった人材であることも必要です。

こうした資質を備えているかどうかという観点から採用活動を行っており、衆議院法制局においては、実際にも、学部卒の職員も院卒の職員も活躍しています。学部卒か院卒かどうかで採用に有利·不利が生じることはありません。

なお、採用後の初任給については、法科大学院等の大学院修了者には学歴加算の制度があります。

Q42.採用人数に「若干名」とありますが、具体的には何名ですか。

様々な事情により、年によって採用人数が異なりますので一概には言えませんが、2名前後です。

Q43.近年の採用者数はどれくらいですか。

採用者数
採用試験実施年度 採用者数
平成31(令和元)年度 1(0)
平成30年度 2(0)
平成29年度 3(0)
平成28年度 2(1)
平成27年度 2(2)

(注)かっこ内は、女性数の内数

Q44.採用者数にばらつきがありますが、どのように決定されるのですか。

組織全体のバランスや構成を考慮しつつ、人物本位・能力本位の選考を行い、優れた人材については積極的に採用しています。

したがって、あらかじめ採用者数を決めた上で、必ずその人数を採用するというわけではありません。

Q45.近年の受験者数は、どのくらいですか。

採用試験受験者数
採用試験実施年度 第1次試験受験者数
平成31(令和元)年度 209
平成30年度 223
平成29年度 245
平成28年度 188
平成27年度 209

Q46.過去の試験問題は、どのようなものですか。

過去の第2次試験(論文試験)の出題例を掲載しています(過去の出題例のページ)ので、参考にしてください。

Q47.国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)(院卒者試験)(法務区分)合格者の官庁訪問も受け付けていますか。衆議院法制局職員採用総合職試験(独自試験)と国家公務員採用総合職試験とでは、選考基準や採用後の待遇に違いはありますか。

国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)(院卒者試験)(法務区分)合格者の官庁訪問の対象になっています。独自試験の面接と国家公務員採用総合職試験の官庁訪問は、同じ選考基準で実施していますし、採用後の待遇についても、特に違いはありません。ただし、大学院を卒業していると初任給が加算されることになりますが、(予備試験経由で合格した場合に)司法試験に合格していることによる初任給の加算はありません。

Q48.大学時代にどのような勉強をすれば業務や採用試験に役に立ちますか。

条文作成に必要な法制執務は、基本的には仕事を通じて身につけることとなりますので、学生時代には法律学の基本的な考え方を身につけていただければ十分です。

また、衆議院法制局においては、あらゆる法分野を扱うことになりますので、学生時代のうちに様々な物事に触れて幅広い教養を身につけておくことも役に立つのではないかと思われます。

なお、衆議院法制局の仕事においては、法的な議論を理論的・説得的にしなければならない場面が多くありますので、採用試験では、基本的な法的知識に基づいて論理的な説明ができるかどうかという観点から評価されることになります。

説明会について

Q49.説明会ではどんなことが分かりますか。また、OB・OG訪問は受け付けていますか。

説明会では、衆議院法制局の概要やその業務の内容、採用に関する情報をお伝えしています(その一部は、この「採用・勤務条件Q&A」や総合職職員採用パンフレット等で公開しています)。

さらに、説明会では、参加者の関心に沿った情報を提供できるよう、質疑応答の機会を設けており、質問していただければ、職員ができる限り具体的にお答えすることとしています。

なお、衆議院第二別館で行われる説明会では職場を見学することができますので、興味のある方は是非参加してください。

また、OB・OG訪問についても、採用に関するお問合せ先にご連絡いただければ、随時、ご相談などに応じます。

Q50.説明会への出席は、採用と関係がありますか。

説明会に出席したかどうかと採用とは、一切関係ありません。

しかし、説明会では、衆議院法制局の魅力や仕事のやりがい、職場の雰囲気や普段の業務、志望動機など直接聴くことができ、詳しい質問などにも丁寧にお答えします。皆さんの進路を検討する際の参考になるものと考えています。

Q51.衆議院法制局についてもっと詳しく知りたいのですが、どうすればよいですか。

外部の会場における説明会のほか、当法制局内においても職場見学を含めた説明会(Q49参照)を開催していますので、是非、ご参加ください。説明会の開催日時等については、説明会のページをご覧ください。

なお、職員採用パンフレットを発行しています。請求方法については職員採用パンフレットのページをご覧ください。