成立した議員立法

平成21年に成立した議員立法
（衆議院提出）

議員提出法律（22本）

銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律（法律第3号）
銀行等の業務の健全な運営を確保するため、銀行等保有株式取得機構による株式の買取り業務の期限延長等の措置を講ずるもの
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（法律第6号）
育児短時間勤務をしている一般職の国家公務員の勤務時間の改定に準じ、育児短時間勤務をしている国会職員の勤務時間を改定するもの
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律（法律第20号）
あん摩マッサージ指圧師試験、はり師試験、きゅう師試験、歯科衛生士試験、診療放射線技師試験、歯科技工士試験、柔道整復師試験について、これらが国家試験であることを明確にするため、それぞれ「○○国家試験」という名称に改めるもの
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（法律第31号）
飲食料品の原産地等についての悪質な偽装表示事件を防止するため、原産地について虚偽の表示をした飲食料品を販売した者に対する罰則の創設等の措置を講ずるもの
社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（法律第36号）
社会保険の保険料等の納付が困難となっている事業主等の負担軽減のため、社会保険の保険料等に係る延滞金の割合を一定期間軽減する措置を講ずるもの
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（法律第37号）
年金記録の訂正がなされた者に対し遅延して支払われる年金給付について、その現在価値に見合う額となるようにするため加算金を支給することとするもの
公共サービス基本法（法律第40号）
公共サービスに関し、基本理念、国等の責務その他公共サービスに関する施策の基本となる事項を定めることにより、公共サービスに関する施策を推進しようとするもの
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（法律第42号）
平成21年6月に受ける議長、副議長、国会議員の期末手当の額を2割削減するもの
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律（法律第43号）
一般職の国家公務員の勤勉手当の暫定的減額措置に準じ、平成21年6月に受ける国会議員の秘書の勤勉手当の額を暫定的に減額する措置を講ずるもの
バイオマス活用推進基本法（法律第52号）
バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、バイオマスの活用の推進に関し、基本理念、国等の責務その他バイオマスの活用の推進に関する施策の基本的事項を定めるもの
中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律（法律第54号）
中小企業等の資金調達状況を改善するため、株式会社商工組合中央金庫に対する政府出資、株式会社産業革新機構の借入金等に対する政府保証等の措置を講ずるもの
株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（法律第67号）
株式会社日本政策投資銀行が危機対応業務を行う上でその財務内容の健全性を確保するため、政府による出資、政府からの国債の交付等について定めるもの
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律（法律第68号）
銀行等の業務の健全な運営を確保するため、銀行等保有株式取得機構による買取りの対象を拡大する措置を講ずるもの
国立国会図書館法の一部を改正する法律（法律第73号）
国立国会図書館が国等が提供するインターネット資料を収集するため必要な規定を整備するもの
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律（法律第75号）
北方領土問題等の解決の一層の促進を図るため、法律の目的に北方領土が我が国固有の領土であることを明記し、北方領土問題等の解決の促進に関する国の責務の明確化、北方領土返還運動の推進、交流等事業の推進等について定めるもの
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（法律第81号）
水俣病被害者に対する政府の救済措置の方針を明らかにするとともに、必要な補償の確保のための事業者の経営形態の見直しに係る措置等を定めるもの
美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（法律第82号）
海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するため、海岸漂着物対策に関し、基本理念、国等の責務、基本方針の策定その他海岸漂着物対策を推進するために必要な事項を定めるもの
臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律（法律第83号）【いわゆる「A案」】
死亡した者からの臓器移植について、本人の提供意思を示した書面がない場合であっても、本人の拒否がない限り遺族の承諾で臓器を提供することができることとするもの
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律(法律第88号)
内閣総理大臣等の特別職の国家公務員の給与改定に伴い、各議院の議長、副議長及び議員の歳費月額を改定するもの
国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律(法律第89号)
一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給与の額を改定するもの
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(法律第94号)
一般職の国家公務員の育児休業制度の拡充に準じて、国会職員について、その配偶者が育児休業をしている場合においても育児休業をすることができるようにするもの
肝炎対策基本法(法律第97号)
肝炎が国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、肝炎対策を総合的に推進するため、国等の責務を明らかにし、肝炎対策推進基本指針を策定するとともに、予防の推進、専門知識を有する医師の育成、患者の経済的負担軽減等の基本的事項を定めるもの

▲このページのトップへ

議員修正（23本）

株式会社地域力再生機構法案（第169回国会提出閣法第14号）に対する修正
本法律案により設置される株式会社地域力再生機構について、名称を「株式会社企業再生支援機構」に改めるとともに、機構の再生支援の対象となる事業者として中小企業を例示したほか、法律の施行日を2か月前倒しした
消費者庁設置法案（第170回国会提出閣法第1号）に対する修正
消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（第170回国会提出閣法第2号）に対する修正
消費者安全法案（第170回国会提出閣法第3号）に対する修正
第三者機関として消費者庁に設置される「消費者政策委員会」について、その独立性を高めるため内閣府に直接設置することとし、権限を強化するとともに、名称を「消費者委員会」と改め、法律名を「消費者庁及び消費者委員会設置法」とするほか、それに伴う関係法令の整備等を行った
雇用保険法等の一部を改正する法律案（第171回国会提出閣法第5号）に対する修正
雇用保険の受給資格要件の緩和等を内容とする改正案について、平成21年4月1日とされている施行日を繰り上げることにより、平成20年3月末に雇用契約が終了する者についても適用されることとした
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（第171回国会提出閣法第8号）に対する修正
地域の実情をより反映した効率的かつ効果的で透明性が確保された道路整備事業の実施の在り方について検討を加え、必要に応じて措置を講ずべき旨の検討条項を追加した
独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案（第171回国会提出閣法第18号）に対する修正
文部科学省所管の独立行政法人改革を推進する法律案のうち、防災科学技術研究所と海洋研究開発機構の統合及び国立大学財務・経営センターと大学評価・学位授与機構の統合に係る部分を削除した
国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（第171回国会提出閣法第19号）に対する修正
基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる改正案について、施行日を前倒しして公布の日から施行することととした
特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（第171回国会提出閣法第27号）に対する修正
特定地域におけるタクシー事業の適性化を図る法律案について、知事が大臣に対して特定地域の指定を要請することができることとしたほか、タクシー事業に係る制度の在り方についての検討条項を追加した
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案（第171回国会提出閣法第29号）に対する修正
飲食料品の取引記録の作成、保存の義務化及び加工食品の原材料の原産地表示の義務化について検討を加え、必要に応じて所要の措置を講ずべき旨の検討条項を追加した
農地法等の一部を改正する法律案（第171回国会提出閣法第32号）に対する修正
農業生産法人以外の法人の農業経営への参入を容易にする改正案について、農業生産法人以外の法人による農地の賃借の許可要件を加重したほか、検討条項を追加した
公文書等の管理に関する法律案（第171回国会提出閣法第41号）に対する修正
公文書の管理についての統一的なルールを定める法律案について、文書を作成しなければならない事項を明確化し、行政文書廃棄の際は内閣総理大臣の同意を必要とすること等の変更を加えた
沖縄科学技術大学院大学学園法案（第171回国会提出閣法第43号）に対する修正
沖縄科学技術大学院大学学園について、国がその経費の2分の1を超えて補助することができることとしたほか、国の財政支援の在り方についての検討条項を追加した
住民基本台帳法の一部を改正する法律案（第171回国会提出閣法第44号）に対する修正
外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加える改正案について、仮放免者等その対象とならない外国人の記録の適正な管理の在り方についての検討条項を追加した
青少年総合対策推進法案（第171回国会提出閣法第48号）に対する修正
いわゆるニートの自立支援について、その対象を義務教育終了後の者に限定する規定を削除するとともに、「社会生活を円滑に営む上での困難を有する」子ども及び若者全体に広く拡大したほか、法律名を「子ども・若者育成支援推進法」と改めた
金融商品取引法等の一部を改正する法律案（第171回国会提出閣法第49号）に対する修正
施行後3年以内に、金融ADR機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要に応じて所要の措置を講ずべき旨の検討条項を追加した
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案（第171回国会提出閣法第51号）に対する修正
外国人登録制度を廃止し、新たに在留カード制度を導入する改正案について、特別永住者の特別永住者証明書及び旅券の常時携帯義務に関する規定を削除したほか、在留カードの再交付、所属機関の届出義務、在留資格の取消し等について所要の変更を加えた
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案（第171回国会提出閣法第55号）に対する修正
施行後2年を経過した場合において、太陽光の円滑な利用の実効の確保に関する取組の状況について検討を加え、必要に応じて所要の措置を講ずべき旨の検討条項を追加した
土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（第171回国会提出閣法第59号）に対する修正
土壌汚染の状態が基準に適合しない土地を「措置実施区域」と「形質変更届出区域」に分類して指定する改正案について、区域の名称をそれぞれ「要措置区域」と「形質変更時要届出区域」に改めたほか、施行日を前倒しした
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（第171回国会提出閣法第64号）に対する修正
厚生労働大臣の勧告に従わない場合の公表制度及び虚偽の報告をした者等に対する過料を創設する改正案について、当該部分の施行日を前倒しした
独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（第171回国会提出閣法第66号）に対する修正
日本学術振興会に「現下の厳しい経済情勢に対処するための臨時の措置として」先端研究助成基金及び研究者海外派遣基金を設ける改正案について、「現下の厳しい経済情勢に対処するための臨時の措置として」の文言を削除した
株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（第171回国会提出衆法第21号）に対する修正
株式会社日本政策投資銀行による危機対応業務の在り方、政府による株式保有の在り方を含めた同行の組織の在り方を見直し、必要な措置を講ずべき旨の検討条項を追加したほか、当該措置が講ぜられるまでの間は政府が保有する株式を処分しないものとした
中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案（第171回国会提出衆法第24号）に対する修正
検討条項のうち、政府が平成23年度末を目途として商工中金に関し検討する事項に、「政府の保有する商工中金の株式の処分の在り方及び商工中金に対する国の関与の在り方」を追加したほか、当該措置が講ぜられるまでの間は政府が保有する株式を処分しないものとした

▲このページのトップへ