成立した議員立法

平成24年に成立した議員立法
(衆議院提出)

議員提出法律(26本)

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国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(法律第2号)
人事院勧告を受けた給与の改定を行うとともに、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処するため、国家公務員の給与を2年間削減する特例を設けるもの
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律(法律第3号)
人事院勧告に伴う政府職員の給与改定に準じて、国会議員の秘書に経過措置として支給される給料の改定等を行うもの
東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律(法律第6号)
東日本大震災の被災者が裁判その他の法による紛争の解決のための手続及び弁護士等のサービスを円滑に利用することができるよう、日本司法支援センター(法テラス)の業務の特例を定めるもの
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律(法律第7号)
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の有効期限を5年延長し、平成29年3月31日までとするもの
豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律(法律第8号)
特別豪雪地帯における特例措置の期限を平成34年3月31日まで10年間延長するとともに、除排雪の体制の整備、雪冷熱エネルギーの活用促進等のための規定を設けるもの
国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律(法律第29号)
我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処するため、国会議員の受ける歳費及び期末手当を2年間12.88%減額する特例を設けるもの
郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(法律第30号)
郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の再編成、郵政事業に係る基本的な役務の確保のための措置その他株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための措置を講ずるもの
国立国会図書館法の一部を改正する法律(法律第32号)
私人の提供するオンライン資料を国立国会図書館の収集対象に加えるもの
死因究明等の推進に関する法律(法律第33号)
死因究明等の推進に関する施策の在り方を横断的かつ包括的に検討し、及びその実施を推進するため、基本理念、国等の責務、基本方針等を定めるもの
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律(法律第34号)
警察及び海上保安庁が取り扱う死体について、調査、検査、解剖その他死因又は身元を明らかにするための措置に関し必要な事項を定めるもの
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律(法律第39号)
過疎地域自立促進特別措置法の有効期限を5年延長し、平成33年3月31日までとするもの
離島振興法の一部を改正する法律(法律第40号)
離島振興施策の一層の充実強化を図るため、目的規定の充実、基本理念及び国の責務の新設、離島振興の実施体制の強化等を行うとともに、離島振興法の有効期限を平成35年3月31日まで10年間延長するもの
養ほう振興法の一部を改正する法律(法律第45号)
養蜂の一層の振興を図るため、増産を図る対象にローヤルゼリー等の蜂産品を加え、養蜂の届出義務を見直し、蜜蜂の適切な管理、蜜源植物の保護及び増殖等の規定を設けるもの
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律(法律第46号)
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の有効期限を5年延長し、平成29年8月6日までとするもの
原子力規制委員会設置法(法律第47号)
原子力の「規制と利用の分離」を徹底し、規制に関する施策の策定及び実施に関する事務を一元的につかさどる機関として、独立性が高い原子力規制委員会を設置するもの
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(法律第50号)
障害者就労施設等が供給する物品及び役務に対する需要の増進等を図るため、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針及び調達方針の策定その他障害者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めるもの
社会保障制度改革推進法(法律第64号)
安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度改革の基本的な考え方その他の基本となる事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置するもの
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(法律第66号)
認定こども園制度を拡充し、満3歳以上の子どもに対する教育及び保育を必要とする子どもに対する教育及び保育を一体的に行う新たな幼保連携型認定こども園に関する制度の創設等を定めるもの
動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律(法律第79号)
動物取扱業の更なる適正化を図るため、販売用の幼齢の犬又は猫の引渡し等を制限し、非営利の動物取扱業の届出制度を創設する等のほか、動物の適正な飼養及び保管のため、終生飼養の責務の追加等の措置を講ずるもの
大都市地域における特別区の設置に関する法律(法律第80号)
いわゆる「大阪都構想」法。地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けるため、道府県の区域内において特別区を設けるための手続等について定めるもの
古典の日に関する法律(法律第81号)
様々な場において、国民が古典に親しむことを促し、その心のよりどころとして古典を広く根づかせるため、古典の日を設けるもの
カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律(法律第82号)
カネミ油症患者に関する施策を総合的に推進するため、基本理念、国等の責務、基本指針の策定について定めるとともに、カネミ油症患者に関する施策の基本となる事項を定めるもの
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第\因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律(法律第91号)
給付金の請求期限を5年延長し、10年間とするとともに、追加給付金の支給対象者を拡大するもの
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法(法律第92号)
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する施策を充実するとともに、民間事業者に対する協力の要請、母子福祉団体等の受注機会の増大への努力等について定めるもの
国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(法律第93号)
国会議員の定数削減による歳出の削減の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、国会議員の受ける歳費及び期末手当の減額割合を2割とするもの
衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律(法律第95号)
衆議院小選挙区選出議員の各選挙区間の「1票の較差」を緊急に是正するため、「1人別枠方式」を廃止するとともに、各都道府県の区域内の選挙区の数を「0増5減」する等の区割り作成基準等の特例を定めるもの

議員修正(28本)

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労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案(第174回国会提出閣法第60号)に対する修正
日雇労働者についての労働者派遣の禁止の範囲を緩和し、物の製造業務派遣及びいわゆる登録型派遣の原則禁止規定を削除するとともに、労働契約申込みみなし規定の施行期日を施行日から起算して3年を経過した日とする等の修正を行った
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(第177回国会提出閣法第79号)に対する修正
一般の政府職員の給与改定等に伴い、裁判官の報酬月額の改定等の修正を行った
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(第177回国会提出閣法第80号)に対する修正
一般の政府職員の給与改定等に伴い、検察官の俸給月額の改定等の修正を行った
裁判所法の一部を改正する法律案(第179回国会提出閣法第12号)に対する修正
法律案を全部修正し、修習資金の返還猶予事由を追加するとともに、法曹養成制度についての1年以内の検討規定及び当該検討における貸与制の検討規定を追加する修正を行った
児童手当法の一部を改正する法律案(第180回国会提出閣法第10号)に対する修正
手当の名称を児童手当に、法律の題名を児童手当法に改め、児童手当に所得制限を設ける等の修正を行った
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(第180回国会提出閣法第18号)に対する修正
施行期日を平成24年4月1日から公布の日に改めた
国民健康保険法の一部を改正する法律案(第180回国会提出閣法第19号)に対する修正
施行期日を平成24年4月1日から公布の日に改めた
株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案(第180回国会提出閣法第20号)に対する修正
株式会社農林漁業成長産業化支援機構の目的の見直し、農林漁業者等の意向を反映させるための規定の追加、対象事業活動支援団体(サブファンド)の位置付けの明確化及び監督等の規定の追加等の修正を行った
福島復興再生特別措置法案(第180回国会提出閣法第23号)に対する修正
福島の復興及び再生が、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的責任を踏まえて行われるべきものであるとの目的の修正、福島の復興及び再生に関する施策の推進のために必要な措置の新設等を行った
沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案(第180回国会提出閣法第24号)に対する修正
漁業者に係る安全対策の強化、自然環境の保全及び再生、障害を有する青少年等に対する修学又は就業の支援等に関する国及び地方公共団体の努力義務を追加するとともに、沖縄の振興に資する事業等に係る基金の設置、不発弾に関する施策の充実等について追加した
沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(第180回国会提出閣法第25号)に対する修正
題名及び目的の修正、基本理念の新設、土壌汚染や不発弾の除去等を内容とする支障除去措置の時期及び範囲の修正、支障除去措置の実施期間中の補償金の新設、従前の特定跡地及び大規模跡地を一本化した拠点返還地の指定、特定跡地給付金及び大規模跡地給付金の特定給付金への一本化等の修正を行った
内閣府設置法等の一部を改正する法律案(第180回国会提出閣法第31号)に対する修正
国会審議中の他の法律案の法律としての施行が想定よりも遅れたことに伴う形式的な整理を行った
消費者安全法の一部を改正する法律案(第180回国会提出閣法第34号)に対する修正
重大事故に関し事故等原因調査等を行わないこととした場合の理由の通知、事故等原因調査等の申出をしたことを理由とする不利益取扱いの禁止及び法施行前に発生した生命身体事故等の事故等原因調査等の実施を追加した
株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案(第180回国会提出閣法第47号)に対する修正
株式会社企業再生支援機構による再生支援の申込みをすることができる事業者から、大規模な事業者(一部例外あり)を除く修正を行った
地方自治法の一部を改正する法律案(第180回国会提出閣法第60号)に対する修正
百条調査に係る関係人の出頭及び証言並びに記録の提出の請求の要件を明確化すること、従来地方議員の調査研究に資するために交付されていた政務調査費について、名称を政務活動費に変更し、条例で定める経費の範囲に使途を拡大するとともに、使途の透明性の確保に努めること等の修正を行った
著作権法の一部を改正する法律案(第180回国会提出閣法第64号)に対する修正
違法に配信されているものであることを知りながら、有償の音楽・映像を私的使用目的で複製する行為(違法ダウンロード)について罰則を設ける等の修正を行った
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案(第180回国会提出閣法第65号)に対する修正
高年齢者雇用確保措置の実施及び運用(心身の故障のため業務の遂行に堪えない者等の継続雇用制度における取扱いを含む。)に関する指針を定めるものとする修正を行った
地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案(第180回国会提出閣法第68号)に対する修正
指定障害福祉サービス事業者等は、障害者等の意思決定の支援に配慮するとともに、常に障害者等の立場に立って支援を行うように努めなければならないものとし、市町村が行う地域生活支援事業に意思疎通支援を行う者の派遣事業及び養成事業を加え、障害程度区分を障害支援区分に改める等の修正を行った
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案(第180回国会提出閣法第72号)に対する修正
所得税及び資産課税に係る関係法律の改正規定を削除し、税制の抜本改革について、複数税率等の導入を検討することとし、消費税率の引上げに当たって、経済成長のための施策の実施等を行う等の修正を行った
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案(第180回国会提出閣法第73号)に対する修正
地方消費税率の引上げに当たって、経済成長のための施策の実施等を行う等の修正を行った
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案(第180回国会提出閣法第74号)に対する修正
低所得の高齢者等への年金額加算に関する規定、高額所得による老齢基礎年金の支給停止に関する規定及び交付国債の償還等に関する規定を削除するとともに、短時間労働者への厚生年金保険の適用拡大について、拡大対象者の月額賃金の範囲の下限等を78000円から88000円とし、施行日を半年遅らせる等の修正を行った
子ども・子育て支援法案(第180回国会提出閣法第75号)に対する修正
総合こども園制度への移行ではなく、認定こども園を拡充することとしたことに併せて、市町村長が確認する教育・保育施設については施設型給付費、市町村長が確認する地域型保育事業者については地域型保育給付費を保護者に支給するとともに、地域子ども・子育て支援事業に、相談、情報提供、助言等を総合的に行う事業を追加する等の修正を行った
子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(第180回国会提出閣法第77号)に対する修正
法律案を全部修正し、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の内容に合わせて、児童福祉法等の関係法律について規定の整備を行う修正を行った
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案(第180回国会提出閣法第78号)に対する修正
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案等に対する修正に伴い、必要な技術的な修正を行った
災害対策基本法の一部を改正する法律案(第180回国会提出閣法第81号)に対する修正
災害の定義に、異常な自然現象の例示として「竜巻」を追加し、防災制度の検討対象に、防災上の配慮を要する者に係る個人情報の取扱いの在り方、災害からの復興の枠組み等が含まれる旨を明記するとともに、必要な技術的な修正を行った
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案(第180回国会提出衆法第1号)に対する修正
地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとするとの規定を追加した
国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案(第180回国会提出閣法第26号)に対する修正
年金額改定の特例措置の適用期間の終期を平成27年3月末に繰り下げ、年金額改定の特例措置に基づく年金額の水準の適正化について平成25年度及び平成26年度における適正化の割合を1.0%に引き上げ、年金額改定の特例措置の段階的解消等に係る施行期日を平成25年10月1日に繰り下げる等の修正を行った
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案(第181回国会提出閣法第1号)に対する修正
平成24年度から27年度までの間の各年度における公債の発行に関する特例措置等を定めるとともに、当該公債を発行する場合において、政府は、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として、公債発行額の抑制に努めるものとする等の修正を行った