成立した議員立法

平成25年に成立した議員立法
(衆議院提出)

議員提出法律(17本)

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公職選挙法の一部を改正する法律(法律第10号)
近年のインターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間中の候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、インターネット選挙運動を解禁するもの(ウェブサイト等については主体制限なし、電子メールについては候補者・政党等に送信主体を限定)
スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律(法律第11号)
スポーツの振興に寄与するため、スポーツ振興くじの対象とすることができるサッカーの試合を追加するとともに、その売上金額の一部を国立競技場等のスポーツ施設の整備等の業務に必要な費用に充てることができるようにするもの
再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律(法律第13号)
再生医療の研究開発及び提供並びに普及の促進に関し、基本理念を定め、国、医師等、研究者及び事業者の責務を明らかにし、再生医療の研究開発から実用化までの施策の総合的な推進を図るもの
成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律(法律第21号)
成年被後見人の選挙権等を回復するとともに、あわせて、選挙等の公正な実施を確保するため、代理投票における補助者の要件の適正化等の措置を講ずるもの
子どもの貧困対策の推進に関する法律(法律第64号)
子どもの貧困対策に関し、基本理念、国等の責務及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進するもの
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律(法律第66号)
死刑再審無罪者については国民年金の保険料の納付等の手続をとらなかったことがやむを得ないと認められるため、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関し必要な事項を定めるもの
いじめ防止対策推進法(法律第71号)
いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、基本理念、国及び地方公共団体等の責務、いじめ防止基本方針、基本的施策、いじめの防止等に関する措置等を定めるもの
国会職員の配偶者同行休業に関する法律(法律第80号)
一般職の国家公務員と同様に、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを希望する有為な国会職員の継続的な勤務を促進するため、国会職員について配偶者同行休業の制度を設けるもの
特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律(法律第83号)
一般乗用旅客自動車運送事業の供給過剰地域において、供給過剰を効果的に解消するとともに、運転者の労働条件の改善、サービス水準の向上等を実現するため、新規参入・増車規制、運賃規制等の措置を定めるもの
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(法律第87号)
南海トラフ地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進を図るため、各種地域の指定、各種計画の作成、協議会の設置等について定めるもの
首都直下地震対策特別措置法(法律第88号)
首都直下地震に係る地震防災対策の推進を図り、首都中枢機能を維持するとともに、国民の生命、身体及び財産を保護するため、各種区域・地区の指定、各種計画の作成等について定めるもの
公職選挙法の一部を改正する法律(法律第93号)
都道府県議会議員の選挙区について、一定の要件の下で、市町村の区域を単位として条例で選挙区を定めることができるようにするとともに、政令指定都市の区域については、2以上の区域に分けた区域を選挙区の単位とするもの
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(法律第95号)
大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを総合的かつ計画的に推進するため、基本理念、国等の責務、基本方針、国土強靱化基本計画の策定、国土強靱化推進本部の設置等について定めるもの
東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律(法律第97号)
東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害の被害者が早期かつ確実に賠償を受けることができるようにするための体制を国が構築するために必要な措置について定めるとともに、当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例を定めるもの
研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律(法律第99号)
研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進を図るため、研究開発法人、大学等の研究者等について労働契約法の特例を定めるとともに、研究開発法人による出資等の業務、研究開発等を行う法人に関する新たな制度の創設に関する規定等を定めるもの
アルコール健康障害対策基本法(法律第109号)
アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止等を図るため、アルコール健康障害対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、アルコール健康障害対策の基本となる事項等を定めるもの
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律(法律第110号)
消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るため、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、消防団の強化、地域における防災体制の強化等について定めるもの

議員修正(20本)

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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(第183回国会提出閣法第3号)に対する修正
番号制度の位置付けが明確になるよう目的及び基本理念を修正するとともに、給付付き税額控除の施策導入を検討する場合に必要となる体制の整備についての検討条項を追加する等の修正を行った
内閣法等の一部を改正する法律案(第183回国会提出閣法第5号)に対する修正
内閣情報通信政策監(政府CIO)がその指導力を十分に発揮できるよう、政府CIOへの事務の委任主体を変更するとともに、委任事務の範囲を拡大する等の修正を行った
エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案(第183回国会提出閣法第16号)に対する修正
エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法の廃止に関する規定の施行期日を、平成25年3月31日から公布の日に改めた
健康保険法等の一部を改正する法律案(第183回国会提出閣法第18号)に対する修正
施行期日を平成25年4月1日から公布の日に改めた
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案(第183回国会提出閣法第19号)に対する修正
施行期日を平成25年4月1日から公布の日に改めるとともに、改正後の規定を平成25年4月1日から適用することとする修正を行った
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(第183回国会提出閣法第35号)に対する修正
国の責務として、温室効果ガスの排出の抑制等のための技術に関する研究開発の推進及びその成果の普及に努めるべきことを追加する等の修正を行った
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案(第183回国会提出閣法第36号)に対する修正
平成26年4月1日以後における自己の供給する商品又は役務の取引について事業者が禁止されることとなる表示の範囲の明確化を図る修正を行った
総合特別区域法の一部を改正する法律案(第183回国会提出閣法第39号)に対する修正
総合特別区域制度と構造改革特別区域制度の重複を整理するため、総合特別区域における構造改革特別区域法の特定事業の実施に関する規定を追加する等の修正を行った
食品表示法案(第183回国会提出閣法第44号)に対する修正
食品表示基準の表示事項に「アレルゲン」を明記すること、施行の状況についての検討の年限を施行後3年に短縮すること等の修正を行った
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案(第183回国会提出閣法第53号)に対する修正
政府は、施行期日から起算して10年を経過する日までに、存続厚生年金基金が解散し又は他の企業年金制度等に移行し、及び存続連合会が解散するよう、速やかに必要な法制上の措置を講ずることとする修正を行った
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案(第183回国会提出閣法第61号)に対する修正
政府が新法の規定についての検討を加えるに当たって勘案すべき事項として、フロン類代替物質の研究開発その他のフロン類の使用の合理化に関する技術の研究開発及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する技術の研究開発の状況等を追加する修正を行った
公職選挙法の一部を改正する法律案(第183回国会提出衆法第3号)に対する修正
衆議院議員選挙の比例単独候補者による選挙運動用電子メールの送信を可能とするほか、候補者・政党等以外の者による選挙運動用電子メールの解禁等に関する検討条項を設ける修正を行った
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案(第183回国会提出閣法第60号)に対する修正
特定適格消費者団体が権限を濫用して事業者の事業活動に不当な影響を及ぼさないようにするための方策、特定適格消費者団体に対する支援の在り方等の検討等に関する規定を附則に追加する修正等を行った
安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案(第183回国会提出閣法第75号)に対する修正
内閣官房長官等の国家安全保障会議に対する資料提供等の協力義務の明確化等の修正を行った
防災・減災等に資する国土強靱化基本法案(第183回国会提出衆法第18号)に対する修正
題名の変更、前文の追加、基本方針等への新たな項目の追加、国土強靭化基本計画の案の作成に関する規定の拡充等の修正を行った
産業競争力強化法案(第185回国会提出閣法第3号)に対する修正
政府は、重点施策の進捗及び実施の状況並びに評価の結果に関して、各年度ごとに、報告書を作成し、これを国会に提出しなければならないこととする等の修正を行った
特定秘密の保護に関する法律案(第185回国会提出閣法第9号)に対する修正
特定秘密の指定の延長の上限の明確化、運用状況の国会への報告・公表、取得罪の目的犯化、特定秘密の指定等を独立した公正な立場において検証・監察する新たな機関の設置の検討、国会に対する特定秘密の提供及び国会における保護措置の在り方の検討等に係る修正を行った
農地中間管理事業の推進に関する法律案(第185回国会提出閣法第14号)に対する修正
人・農地プランを念頭に置いた協議の場を法制化し、この協議の円滑な実施を図るための法制上の措置の在り方を検討対象として追加し、国の財政措置の見直し(農地中間管理機構に対する賃料に係る助成の見直しを含む。)を検討対象として明示する修正を行った
農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案(第185回国会提出閣法第15号)に対する修正
農地中間管理事業の推進に関する法律案に対する修正に伴い、必要な技術的な修正を行った
国家戦略特別区域法案(第185回国会提出閣法第18号)に対する修正
国家戦略特別区域における構造改革特別区域法の特定事業の実施に関する規定、個別労働関係紛争の未然防止等のための援助に関する内閣総理大臣等の意見に関する規定及び利子補給金制度に関する検討条項を追加する修正を行った