成立した議員立法

平成28年に成立した議員立法
(衆議院提出)

議員提出法律(30本)

国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律(法律第3号)
一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給与の額を改定するもの
公職選挙法の一部を改正する法律(法律第8号)
国政選挙について、選挙権を有しているにもかかわらず、住所の移動と選挙人名簿の登録基準日との関係で選挙人名簿に登録されていないために投票できない者が投票できるようにするため、選挙人名簿の登録制度の改正等をするもの
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(法律第9号)
国の重要な施設、外国公館、原発等に対する危険を未然に防止し、国政の中枢機能等及び良好な国際関係の維持並びに公共の安全の確保に資するため、これらの施設の周辺地域における小型無人機等の飛行を禁止するもの
戦没者の遺骨収集の推進に関する法律(法律第12号)
今次の大戦による戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的かつ確実に講ずるため、戦没者の遺骨収集の推進に関し国の責務を明らかにするとともに、戦没者の遺骨収集の実施に関し基本となる事項等を定めるもの
地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律(法律第20号)
地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を5年延長し、平成33年3月31日までとするもの
公職選挙法の一部を改正する法律(法律第25号)
洋上投票制度の対象船舶の範囲を便宜置籍船等まで拡大するとともに、選挙運動員のうち要約筆記者に対する報酬支給を解禁するもの
成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(法律第27号)
成年後見の事務がより円滑に行われるようにするため、成年後見人が成年被後見人に宛てた郵便物等の転送を受けたり、成年被後見人の死亡後の相続財産の保存に必要な行為を行ったりできることとするもの
成年後見制度の利用の促進に関する法律(法律第29号)
成年後見制度の利用の促進について、その基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、成年後見制度利用促進会議等を設置するもの
有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法(法律第33号)
有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を定めるもの
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(法律第48号)
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関し基本的な事項を定めるとともに、木材関連事業者の登録等の木材関連事業者による合法伐採木材等の利用の確保のための措置等を講ずるもの
衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律(法律第49号)
衆議院議員の定数を10人削減するとともに、衆議院小選挙区選挙の一票の較差の是正措置について、各都道府県内の小選挙区数を平成32年以降大規模国勢調査の結果に基づきいわゆるアダムズ方式により配分すること等とし、あわせて平成27年の国勢調査の結果に基づく特例措置を講ずるもの
酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律(法律第57号)
財務大臣は、酒類に関する公正な取引につき、酒類製造業者等が遵守すべき公正な取引の基準を定めるものとするとともに、酒類小売業者は、酒類の販売業務に関する法令に係る研修を受けた者のうちから酒類販売管理者を選任しなければならないこととする等の措置を講ずるもの
発達障害者支援法の一部を改正する法律(法律第64号)
発達障害者の支援の一層の充実を図るため、発達障害者の定義を見直し、基本理念を定めるほか、発達障害者及びその家族等の支援のための施策を強化し、あわせて、発達障害者支援地域協議会に関する規定の新設等を行うもの
平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律(法律第67号)
被災者等が自ら平成28年熊本地震災害関連義援金を使用することができるようにするため、平成28年熊本地震災害関連義援金について、差押えを禁止すること等とするもの
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律(法律第69号)
おおむね1年に1回、平成32年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会の円滑な準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況を国会に報告させるとともに公表させるもの
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(法律第70号)
特定非営利活動の一層の健全な発展を図るとともに、特定非営利活動法人の運営の透明性を確保するため、特定非営利活動法人の認証申請の添付書類の縦覧期間を短縮するとともに、特定非営利活動法人における事業報告書等の備置期間を延長する等の改正をするもの
国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律(法律第73号)
国外犯罪行為により不慮の死を遂げた日本国民の遺族又は障害が残った日本国民に対する国外犯罪被害弔慰金等の支給について必要な事項を定めるもの
真珠の振興に関する法律(法律第74号)
真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興を図るため、農林水産大臣及び経済産業大臣による基本方針の策定について定めるとともに、真珠の生産者の経営の安定、真珠の加工及び流通の高度化、真珠の輸出の促進等の措置を講ずるもの
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律(法律第82号)
一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給与の額を改定するもの
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(法律第83号)
一般職の国家公務員に準じて、国会職員の育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するもの
公職選挙法の一部を改正する法律(法律第93号)
航海実習生などを洋上投票制度の対象とするもの
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(法律第101号)
国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資するため、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動を促進するために活用する制度を設けるもの
官民データ活用推進基本法(法律第103号)
官民データの適正かつ効果的な活用の推進に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにし、並びに官民データ活用推進基本計画の策定その他官民データ活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、官民データ活用推進戦略会議を設置するもの
再犯の防止等の推進に関する法律(法律第104号)
国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するため、再犯の防止等に関する施策に関し、基本理念及び施策の基本となる事項を定めること等により、その施策を総合的かつ計画的に推進するもの
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律(法律第105号)
不登校児童生徒に対する教育機会の確保、夜間中学における就学機会の提供等を総合的に推進するため、教育機会の確保等に関する施策に関し、基本理念、国及び地方公共団体の責務、基本指針の策定その他の必要な事項を定めるもの
道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(法律第106号)
自動車運送事業に係る輸送の安全を確保するため、当該事業に係る事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することの防止等について定めるもの
部落差別の解消の推進に関する法律(法律第109号)
部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現するため、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めるもの
無電柱化の推進に関する法律(法律第112号)
災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関し、基本理念、国等の責務、無電柱化の推進に関する計画の策定等を定めることにより、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するもの
自転車活用推進法(法律第113号)
自転車の活用の推進に関し、基本理念、国の責務等及び自転車の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、自転車活用推進本部を設置することにより、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進するもの
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(法律第115号)
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置するもの

議員修正(9本)

総合法律支援法の一部を改正する法律案(第189回国会閣法第57号)に対する修正
附則で改正の対象としている法律についてその題名の技術的な修正等を行った
原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案(第190回国会閣法第17号)に対する修正
使用済燃料の再処理等について、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるための年限を、改正法施行後「5年」から「3年」に改める修正を行った
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案(第190回国会閣法第20号)に対する修正
幼稚園教諭、保育士及び放課後児童健全育成事業に従事する者等の処遇の改善に資するための所要の措置並びに保育士資格を有する者であって現に保育に関する業務に従事していない者の就業の促進その他の教育・保育その他の子ども・子育て支援に係る人材確保のための所要の措置を講ずることとする修正を行った
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案(第190回国会閣法第30号)に対する修正
期日前投票所の増設等に係る訓示規定を本則に追加するとともに、期日前投票の開閉時間に係る検討条項を附則に追加する修正を行った
特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案(第190回国会閣法第32号)に対する修正
特定国立研究開発法人の専ら研究開発に従事する職員の給与その他の処遇について優秀な人材の確保並びに若年の研究者等の育成及び活躍の推進に配慮するとともに、検討条項について、関連する制度の在り方について検討し、その結果に基づいて、所要の法改正を含む全般的な検討を加え、必要な措置を講ずることとする修正を行った
民法の一部を改正する法律案(第190回国会閣法第49号)に対する修正
政府は、この法律の施行後3年を目途として、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、再婚禁止に係る制度の在り方について検討を加えるものとする規定を附則に追加する修正を行った
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(第189回国会閣法第30号)に対する修正
技能実習計画について、技能実習生の待遇に係る計画記載事項及び技能実習生に対する報酬に係る計画認定基準を明記するとともに、技能実習生が技能実習を行うことが困難となった場合に係る外国人技能実習機構の業務を明記する等の修正を行った
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(第189回国会衆法第20号)に対する修正
内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の規定により総務省設置法が改正されたことに伴い、必要な技術的修正を行った
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案(第190回国会閣法第54号)に対する修正
短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進に関する規定の施行期日を「公布の日」(平成28年10月実施)から「平成29年4月1日」に改める修正を行った