成立した議員立法

令和2年に成立した議員立法
（衆議院提出）

議員提出法律（13本）

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家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（法律第2号）
「豚コレラ」及び「アフリカ豚コレラ」の名称をそれぞれ「豚熱」及び「アフリカ豚熱」に変更するとともに、当分の間、アフリカ豚熱の急速かつ広範囲なまん延を防止するために予防的殺処分を行うことができるようにするもの
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（法律第7号）
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を5年延長し、令和7年3月31日までとするもの
養豚農業振興法の一部を改正する法律（法律第17号）
現下の豚の伝染性疾病の国内外における発生状況に鑑み、その発生の予防及び養豚農家の経営に及ぼす影響の緩和等の措置を講ずるもの
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（法律第24号）
令和3年4月30日までの間、議員歳費を2割削減しようとするもの
令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律（法律第27号）
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み支給される、特別定額給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金について、受給権の差押え等及び金銭の差押えを禁止するもの
公職選挙法の一部を改正する法律（法律第45号）
町村の選挙における立候補に係る環境の改善のため、選挙公営の対象を拡大するとともに、町村の議会の議員の選挙においても供託金制度を導入する等の措置を講ずるもの
令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律（法律第55号）
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み支給される、ひとり親世帯臨時特別給付金及び医療機関、介護サービス事業所又は障害福祉サービス事業所に勤務する職員等に対する慰労金について、受給権の差押え等及び金銭の差押えを禁止するもの
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法（法律第56号）
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図り、その決壊による災害から国民の生命及び財産を保護するため、防災工事等基本指針の策定、防災重点農業用ため池の指定、防災工事等推進計画の策定及び必要な国の財政上の措置等について定めるもの
スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律（法律第71号）
スポーツ振興投票の対象の多様化（①対象競技にバスケットボールを追加、②一の試合の結果を対象とするスポーツ振興投票の追加、③競技会の経過又は結果を対象とするスポーツ振興投票の追加）、スポーツ振興投票の収益の使途の拡大等を行うもの
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（法律第72号）
特定非営利活動法人の設立の迅速化のため設立認証の申請に係る必要書類の縦覧期間を1月から2週間に短縮し、個人情報の保護のため公表等の対象である役員名簿等から個人の住所又は居所に係る記載の部分を除き、及び特定非営利活動法人の事務負担の軽減のため所轄庁への提出書類の一部を削減するもの
交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律（法律第73号）
交通に関する施策の一層の推進を図る観点から、交通の機能の確保及び向上を図るに当たっては、人口の減少に対応しつつ地域社会の維持及び発展に寄与するものとなるようにすべきこと並びに国土強靱（じん）化の観点を踏まえ我が国の社会経済活動の持続可能性を確保することが重要であることを規定するもの
令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律（法律第77号）
令和二年七月豪雨災害関連義援金について、被災者等が自らこれを使用することができるようにするため、差押え等を禁止等するもの
労働者協同組合法（法律第78号）
「組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事すること」を基本原理とする「労働者協同組合」に関し、設立、管理その他必要な事項を定めるもの

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議員修正（4本）

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聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案（第201回国会閣法第27号）に対する修正
総務大臣が、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針を定めようとする際に、聴覚障害者等の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないとする規定を追加する修正を行った
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（第201回国会閣法第34号）に対する修正
児童扶養手当の併給調整に係る政令制定への配慮、今後の公的年金制度の検討への配慮、国民年金の第一号被保険者の育児期間に係る保険料負担に対する配慮の必要性並びに当該育児期間の措置内容及び財源確保のあり方等についての検討並びに個人型確定拠出年金及び国民年金基金の加入の要件等についての全般的な検討に係る規定を追加する修正を行った
種苗法の一部を改正する法律案（第201回国会閣法第37号）に対する修正
種苗法の改正規定の一部の施行期日を「令和2年12月1日」から「令和3年4月1日」に改める等の修正を行った
公益通報者保護法の一部を改正する法律案（第201回国会閣法第41号）に対する修正
政府がこの法律の施行後3年を目途として検討を加える対象として、公益通報をしたことを理由とする公益通報者に対する不利益な取扱いの「裁判手続における請求の取扱い」を明記する修正を行った

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