採用情報

採用に関するお問い合わせ先

衆議院法制局
法制企画調整部総務課

TEL:03-3581-1570
E-mail
sk0008@shugiinjk.go.jp

(注)なお、添付ファイルは受け取れませんのでご注意ください。

採用試験

職員採用試験案内

平成28年度衆議院法制局職員採用総合職試験案内

平成28年度衆議院法制局職員採用総合職試験は既に終了していますが、参考のため掲載します。

平成28年度衆議院法制局職員採用総合職試験案内

衆議院法制局について

衆議院法制局は、立法活動を中心として議員の活動を法制面から補佐するために置かれている機関で、議員発議の法律案・修正案及び委員会提出の法律案の立案の補佐、委員会の命による法制に関する予備的調査、議員等からの依頼による法制に関する調査等を行っています。

議会において広範な国民の声を代表する国会議員が行う新たな立法政策の提案等を的確に補佐するには、既存の固定観念にとらわれない柔軟性と構想力が要求されます。したがって、職員には、法制的な知識は当然に必要ですが、それにとどまらず、深い知的好奇心に裏打ちされた広くバランスのとれた知識、教養が求められます。

また、依頼者との正確かつ緊密な意思疎通が不可欠であり、十分なコミュニケーション能力をもった人材であることも求められます。

近年、議員立法は、複雑多様な社会経済情勢を反映して質量ともに拡充しており、その重要性は増大しています。

立法府において、幅広い分野の法律案の立案に携わってみませんか。

試験案内
  1. 1 試験の名称

    衆議院法制局職員採用総合職試験

  2. 2 受験資格及び日程等
    1. 受験資格
      1. 1 昭和61年4月2日から平成7年4月1日までに生まれた者
      2. 2 平成7年4月2日以降に生まれた者で次に掲げるもの
        1. a 大学を卒業した者及び平成29年3月までに大学を卒業する見込みの者
        2. b 衆議院法制局長がaに掲げる者と同等の資格があると認める者

      次のいずれかに該当する者は、受験資格がありません。

      1. 1 日本の国籍を有しない者
      2. 2 国会職員法(昭和22年法律第85号)第2条の規定により国会職員となることができない者
        1. a 成年被後見人又は被保佐人(準禁治産者を含む。)
        2. b 懲役又は禁錮の刑に処せられて、その刑の執行を終わらない者又はその刑の執行を受けることのなくなるまでの者
        3. c 懲戒処分により官公職を免ぜられ、その身分を失った日から2年を経過しない者
        4. d 上記aからcまでのいずれかに該当する者のほか、国家公務員法(昭和22年法律第120号)の規定により官職に就く能力を有しない者
    2. 受付期間

      平成28年3月14日(月)から4月8日(金)(当日消印有効)まで

    3. 各試験概要
      第1次試験
      試験日 平成28年4月23日(土)
      試験内容 基礎能力試験(多肢選択式)、専門試験(多肢選択式)
      試験場
      東京:東京大学本郷キャンパス法文1号館
      (東京都文京区本郷7−3−1)
      京都:京都大学吉田キャンパス本部構内法経済学部本館
      (京都府京都市左京区吉田本町)
      合格者発表 平成28年4月27日(水)以降、各人に合否を郵便で通知する。
      第2次試験
      試験日 平成28年6月11日(土)
      試験内容 論文試験、面接試験
      試験場 東京:衆議院第二別館
      京都:京都大学
      合格者発表 平成28年7月1日(金)以降、各人に合否を郵便で通知する。
      第3次試験
      試験日 平成28年7月22日(金)
      試験内容 口述試験、面接試験
      試験場 東京:衆議院第二別館
      最終合格者発表 平成28年8月4日(木)以降、各人に合否を郵便で通知する。
    4. 採用予定人数

      若干名

  3. 3 採用及び待遇
    1. 採用予定年月日

      平成29年4月1日

    2. 身分

      特別職の国家公務員である国会職員となります。

    3. 待遇

      国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)に合格し、一般職の職員として採用された政府職員と同待遇です。

      大学卒業後、法科大学院等の大学院を修了した方については学歴加算、社会人としての勤務経験を積んだ方については経験年数等に応じた職歴加算の制度があります。

    4. 給与
      1. 初任給 行政職給料表(一)2級1号給
      2. その他手当として通勤手当、住居手当、扶養手当、地域手当、業務調整手当、超過勤務手当、賞与として期末手当・勤勉手当が支給されます。
  4. 4 試験内容
    第1次試験試験内容
    試験種目 出題範囲 時間
    基礎能力試験
    (多肢選択式)
    文章理解、判断推理、数的推理及び資料解釈に関する一般知能並びに社会、人文及び自然に関する一般知識 120分
    専門試験
    (多肢選択式)
    憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済学・財政学 120分
    第2次試験試験内容
    試験種目 出題範囲 時間
    論文試験
    (3題解答)
    憲法(1題)、行政法(1題)、民法(1題) 180分
    面接試験
    第3次試験試験内容
    試験種目 出題範囲 時間
    口述試験 憲法を中心とする法律問題
    面接試験

    (注)第2次試験の際、面接試験の参考とするため、性格検査を行います。

  5. 5 受験手続
    1. 第1次試験
      1. 受験申込書の請求

        受験申込書及び衆議院法制局パンフレットは、衆議院法制局法制企画調整部総務課で交付します。

        郵便で請求する場合は、封筒の表に「法制局総合職請求」と朱書し、宛先を明記して205円切手を貼った角2(A4判が入る大きさ)程度の返信用封筒を同封してください。なお、切手の料金不足があった場合は、受領又は返信できないことがありますので、ご注意ください。

      2. 提出書類

        受験申込書(当法制局交付のもの)

      3. 提出方法

        郵送により提出してください。封筒の表に「法制局総合職受験」と朱書し、簡易書留にしてください。

      4. 受付期間

        平成28年3月14日(月)から4月8日(金)(当日消印有効)まで

      5. 提出先及び問合せ先

        衆議院法制局法制企画調整部総務課 (衆議院第二別館9階)

        〒100−0014 東京都千代田区永田町1−7−1

        TEL
        03−3581−1570
        03−3581−5111代 内線37320
        E−mail
        sk0008@shugiinjk.go.jp
        (注)なお、添付ファイルは受け取れませんのでご注意ください。
        (最寄駅)
        地下鉄丸ノ内線、千代田線国会議事堂前駅下車(4番出口)徒歩1分
        地下鉄有楽町線、半蔵門線永田町駅下車(1番出口)徒歩10分
        地下鉄銀座線、南北線溜池山王駅下車(5番出口)徒歩7分
    2. 第3次試験

      第3次試験の受験の際に、大学を卒業した者又は卒業する見込みの者は大学の卒業証明書又は卒業見込証明書及び成績証明書(大学院を修了した者又は大学院生の場合は、大学院の修了証明書又は修了見込証明書及び成績証明書も併せて)、その他の者は大学の成績証明書の内容に相当するものの提出をお願いします。いずれも、試験当日に持参してください。

  6. 6 合格発表等
    1. 合否の発表について

      試験の合否については、受験者に対し郵便で通知します。電話によるお問い合わせはいっさい受け付けておりませんので、ご了承ください。

    2. 第1次試験の得点通知について

      平成28年度の試験を受験され、第1次試験で不合格となられた方に対し、本人からの請求に基づき、第1次試験の得点を通知します。(ただし、基礎能力試験及び専門試験を受験した者に限ります。)請求方法等の詳細は、第1次試験不合格の通知文書に同封されている文書をご覧ください。

      1. 第1次試験の得点について

        第1次試験の得点は標準偏差を用いて換算しており、基礎能力試験、専門試験の満点はそれぞれおおむね100点です。

      2. 通知内容

        衆議院法制局職員採用総合職試験第1次試験の基礎能力試験、専門試験それぞれの得点、合計得点及び合格最低点を通知します。

      3. 請求期間

        平成28年4月27日(水)から5月17日(火)(当日消印有効)まで

      4. 通知の発送

        請求期間終了後に郵便で発送いたします。

    平成27年度からの衆議院法制局職員採用総合職試験の変更点について

    平成27年度の衆議院法制局職員採用総合職試験から、次の点が変更になりました。

    • 院卒者試験と大卒程度試験との区分を廃止します。
    • 外部の英語の試験のスコア等を有する受験者には、受験申込書中で英語試験のスコア等を申告させ、参考とします。
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