衆議院

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委員会の構成

委員会は、常設機関である常任委員会と、会期ごとに各議院が必要なとき、議院の議決で設けられる特別委員会とがあります(参議院には、このほかに、国政の基本的事項について長期的かつ総合的に調査を行うための調査会があります。)。議員は任期中、少なくとも一つの常任委員になることになっています。

常任委員と特別委員は、各会派の所属議員数の比率に応じて各会派に割り当て、各会派から申し出た者について議長の指名によって選任されます。常任委員長は本会議で選挙され、特別委員長はその委員会で互選されることになっています。なお、委員会には数人の理事が置かれ、委員長の代理をするほか委員会の運営について協議します。



常任委員会

17種類の常任委員会が設けられています。


特別委員会

委員数や所管は、設置のときの議院の議決で決められます。


憲法審査会

日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、かつ、憲法改正原案や憲法改正手続に関する法律案などを審査するため、平成19年8月に各議院に設けられました。

衆議院は委員数50人、参議院は委員数45人です。


情報監視審査会

特定秘密(防衛、外交等に関する情報のうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿する必要があるものとして指定されたもの。)の保護に関する制度の運用を常時監視するための調査及び委員会等からの特定秘密の提出要求に係る行政機関の長の判断の適否等の審査をするため、各議院に設けられました。

衆議院、参議院それぞれ委員数8人です。

政治倫理審査会

政治倫理の確立のため、各議院に設けられ、衆議院は委員数25人、参議院は委員数15人です。

国家基本政策委員会

国家の基本政策及び時々の重要なテーマについて内閣総理大臣と野党党首との1対1の討議が行われます。英国議会の制度を参考にしたことからQT(クエスチョン・タイム)とも呼ばれ、衆議院と参議院との合同審査会として開かれます。

衆議院予算委員会

国の歳入歳出の予算を審査しますが、国民の関心事など国政全般についても広く質疑が行われます。予算委員会における総予算の審査は、提案理由説明聴取後、基本的質疑、一般的質疑、公聴会、分科会(参議院は委嘱審査)、締めくくり質疑などを経て、採決されます。

衆議院議院運営委員会

本会議の開会の日取り、その議事の順序、発言者と発言時間その他議院の運営に関する事項、国会法及び議院の諸規則に関する事項、議長の諮問に関する事項などについて協議が行われます。







衆議院
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案内図

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