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よくある質問


衆議院事務局職員になるための試験にはどのようなものがありますか。

独自の採用試験として、総合職試験(大卒程度試験)、一般職試験(大卒程度試験)、一般職試験(高卒程度試験)及び衛視試験を行っています。 また、平成29年度国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)合格者のうち、「電気・電子・情報」、「機械」、「建築」区分からの採用も予定しておりますので、 詳しくは人事課(03-3581-6866(直通))までお問い合わせ下さい。

平成29年度の採用試験の日程等はどうなっていますか。

平成29年度の採用試験の日程は、こちらでご案内しています。(技術職はこちら

総合職試験(大卒程度試験)と一般職試験(大卒程度試験)の併願は可能ですか。

総合職試験(大卒程度試験)と一般職試験(大卒程度試験)は併願は可能です。

一般職試験(高卒程度試験)と衛視試験の併願は可能ですか。

一般職試験(高卒程度試験)と衛視試験は併願できません。両方に出願した場合は、どちらも無効となります。

衆議院事務局職員は国家公務員ですか。

衆議院事務局職員は特別職の国家公務員です。給与・休暇等の処遇については、一般職の政府職員の例に準ずる取扱いをしています。

採用後の異動について教えてください。

若い職員には、様々な経験を積んでもらう必要があるので、入局後しばらくは、数年のサイクルで異動を行っています。 その後は、適性・希望などを考慮して配属先を決定しますが、総合職(大卒)、一般職(大卒)採用者は会議運営、調査事務、一般事務に従事し、一般職(高卒)採用者は原則的に一般事務に従事します。

研修制度について教えてください。

新規採用者には、国会職員としての必要な基礎知識を修得させるため、例年、衆議院事務局独自の初任研修が約1週間行われます。その後も係員、係長級等役職ごとに受講する階層別研修を実施しています。 また、外国人講師を招き語学研修を行い、語学能力の修得に努めています。 そのほか、海外派遣研修として、各国議会制度調査等を目的とした短期の研修(8日から1ヵ月)と大学等への留学を目的とした長期の研修(1年間または2年間)とがあり、幅広い専門知識の修得や国際感覚の養成を目指します。 さらに、議院運営及び立法調査に関する専門的な知識、能力を修得し職務の能率的運営に資するため、国内の国立大学院等への派遣研修を行っています。

行政官庁との人事交流はありますか。

衆議院事務局では、広い視野を持った人材を育成するため、主に若手職員を対象に2〜3年程度の人事交流を行っています。

女性職員の割合を教えて下さい。

女性職員の割合は、管理職相当 14.3%(指定職相当5%、課室長相当職7%)、課長補佐相当職35.6%(12%)、係長相当職39.9%(30%)、係員相当職36.6%、全体で36.2%(30%)となっており、いずれも、政府の成果目標値を上回っています。なお、職務ごとの割合は、行政職38.0%、速記職75.4%、議院警察職9.4%となっています。(平成28年7月1日現在。( )内は、「第4次男女共同参画基本計画」で示されている政府の成果目標(政府全体で達成を目指す水準))

衛視になるにはどうすればいいですか。

議院警察に従事する職員を採用するために「衆議院事務局職員採用衛視試験」を実施していますので、こちらを受験してください。

速記者になるにはどうすればいいですか。

現在、速記者の採用試験は実施していませんが、音声自動認識技術を用いたシステムの導入により、手書き速記技術を持たない事務職員も議事速記業務に当たることになりました。