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勤務条件

    ●勤務地

    基本的に、国会議事堂内及びその周辺(分館、第一議員会館、第二議員会館、第一別館、第二別館等)になります。

    ●休日・休暇制度

    年間20日の年次休暇があるほか、特別休暇(結婚・保育・看護・忌引・夏季等)、介護休暇、育児休業などがあります。

    ●給料・諸手当

    給料は一般職の国家公務員の給料に準じた額となります。
    給料の他には6月期、12月期に期末・勤勉手当が支給されます。また、通勤手当、住居手当、超過勤務手当等がそれぞれ個人の状況に応じて限度額の範囲内で支給されます。

    【初任給】(平成29年4月1日時点の額 ※地域手当を含めた額)
    総合職(大卒程度)     行政職給料表(一)2級1号給  月額219,240円
    一般職(大卒程度)・技術職 行政職給料表(一)1級25号給 月額213,840円
    一般職(高卒程度)短大卒等 行政職給料表(一)1級13号給 月額186,960円
             高校卒等 行政職給料表(一)1級5号給  月額175,320円
    衛視       短大卒等 議院警察職給料表 1級9号給  月額216,720円
             高校卒等 議院警察職給料表 1級3号給  月額202,800円

    ●福利厚生

    職員として採用されると、自動的に衆議院共済組合の組合員の資格を取得することになり、その日から、衆議院共済組合の行う給付等を受けることが 可能になります。健康管理、年金制度・財形貯蓄といった生活保障・サービス等、さまざまな福利厚生事業を行っています。
    宿舎に関しては、衆議院独自の男女独身寮があるほか、財務省の管理する世帯用の合同宿舎(世帯寮)などが都内及び近県にあります。