採用情報トップページ

試験案内 一般職(高卒程度)・衛視


平成29年度衆議院事務局職員採用一般職試験(高卒程度試験)・衛視試験の内容は以下のとおりです。
総合職試験(大卒程度試験)・一般職試験(大卒程度試験)についてはこちらをご覧ください。

平成29年度衆議院事務局職員採用試験のお知らせ



1.試験日程

一般職(高卒程度)・衛視

一般職(高卒程度) 衛視
採用予定年月日
平成30年4月1日
採用予定数 8名程度 7名程度
受験資格 平成8.4.2から平成12.4.1までに生まれた者
平成7.4.2から平成12.4.1までに生まれた者で次に掲げる者
a 高等学校又は中等教育学校を卒業した者及び平成30年3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者
b 衆議院事務局がaに掲げる者と同等の資格があると認める者
イ 日本国籍を有する者
ロ 国会職員法第2条の規定により国会職員となることができない者()以外の者
受付期間 7月18日(火)〜7月25日(火)
郵送の場合は、受付終了日消印有効(特定記録郵便にて送付のこと)
持ち込みの場合は土、日を除く10:00〜17:00
※受験申込書は5月以降配布
第1次試験
9月2日(土)
試験場
東京大学教養学部(東京都目黒区駒場3−8−1)
1次合格発表日
9月8日(金)
第2次試験 9月19日 (火) 〜9月22日 (金)のうち指定する日
※国会情勢により変更する場合あり
9月22日(金)、9月25日(月)〜9月28日(木)のうち指定する2日
※国会情勢により変更する場合あり
試験場
衆議院事務局(東京都千代田区永田町1−7−1)
最終合格発表 10月中旬 10月中旬
(注)国会職員法第2条の規定により国会職員となることができない者
一 成年被後見人又は被保佐人
二 懲役又は禁錮の刑に処せられて、その刑の執行を終わらない者又はその刑の執行を受けることのなくなるまでの者
三 懲戒処分により官公職を免ぜられ、その身分を失つた日から二年を経過しない者
四 前三号のいずれかに該当する者のほか、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)の規定により官職に就く能力を有しない者

ページの一番上に戻る

2.試験内容

一般職(高卒程度)

第1次試験 筆記試験 基礎能力/多肢選択式(90分)
作文※(60分)
東京大学教養学部
第2次試験 個別面接試験
衆議院事務局
※第1次試験合格者は基礎能力試験(多肢選択式)の成績で決定し、作文試験は、第1次試験合格者を対象に評定した上で、最終合格者の決定に反映します。

【作文試験問題 過去の出題例】

平成28年度(PDF 21KB)
平成27年度(PDF 25KB)


衛視

第1次試験 筆記試験 基礎能力/多肢選択式(90分) 東京大学教養学部
第2次試験 イ 身体検査
  及び
  体力検査
ロ 個別面接試験
胸部X線撮影、血液・尿検査を含む

本院運動指導員による体力検査
衆議院事務局
※衛視試験の第1次試験の合否判定に際して、柔道又は剣道の段位(2段以上)並びに日本選手権、国民体育大会、大学選手権、全国高等学校総合体育大会及びそれに準ずる大会の出場経験・成績を考慮することとします。(基礎能力試験において基準点に達した受験者のみ)

※衛視試験の身体検査(第2次試験)において、下記のいずれかの要件を満たさない者については、 それを理由に不合格とする場合があります。
  • 身長:男子160cm以上、女子154cm以上
  • 視力:裸眼視力0.6以上又は矯正視力1.0以上
  • 色覚及び聴力が衛視としての職務の執行に支障がないこと
  • 衛視としての職務の執行に支障のある疾患がないこと

ページの一番上に戻る

3.受験手続


受験申込書は、一般職試験(高卒程度試験)、衛視試験は5月中旬以降に衆議院事務局庶務部人事課任用係で配布いたします。パンフレットは随時配布しています。

受験申込書請求方法

受験申込書の請求方法は、直接人事課まで取りに来る方法と、郵便で請求する方法があります。 直接取りに来られる場合は、土、日、祝日を除く10:00〜17:00までに衆議院事務局第二別館5階人事課へお越しください。
人事課への行き方(マップ&アクセス)
郵便による請求方法

受験申し込み方法

受験申込書に必要事項を記入の上、受付期間内に郵送(特定記録郵便)又は持ち込みで受験申込書を提出してください。
◆郵送にて受験申し込みの場合
特定記録郵便とし、封筒の表に試験の種類を朱書して、 人事課任用係までお申し込み下さい。(受付期間最終日の消印有効)
◆持ち込みの場合
土、日を除く10:00〜17:00までに衆議院事務局第二別館5階人事課まで提出してください。
<受付期間>
一般職試験(高卒程度試験)、衛視試験
…7月18日(火)〜7月25日(火)

併願受験

一般職試験(高卒程度試験)と衛視試験は併願できません。両方に出願した場合は、どちらも無効となります。

ページの一番上に戻る

4.試験後説明会


一般職試験(高卒程度試験)・衛視試験受験者については、採用試験終了後、試験場にて採用説明会を行います。
現役職員による経験談のほか、具体的に各部署の職務内容についての説明があります。

◆一般職試験(高卒程度試験) 平成29年9月2日(土)第1次試験・作文試験終了後(約60分の予定)
◆衛視試験   平成29年9月2日(土)第1次試験終了後(約60分の予定)

※ この説明会に関しては予約の必要はありません。

ページの一番上に戻る
                

5.合格発表等


各試験の第1次試験については、発表日の午前10時に合格者の受験番号を衆議院第二別館前の屋外掲示板で発表するほか、 衆議院ホームページでもお知らせいたします。また、合格者については郵便で通知いたします。
第2次試験以降の結果に関しては、合否を各人宛に郵便で通知いたします。電話によるお問い合わせはいっさい受け付けておりませんので、ご了承ください。

なお、平成29年度の各試験を受験し、第1次試験で不合格となった方に対し、本人からの請求に基づき、第1次試験の得点を通知します。 請求方法等の詳細は、それぞれ第1次試験を実施する会場にて、試験結果の通知を希望する方に対して配付する文書を御覧下さい。また、第1次試験合格発表時に、同文書を衆議院ホームページにも掲載します。

試験結果の通知を請求できる方

一般職試験(高卒程度試験)・衛視試験の第1次試験の全科目を受験し、当該試験で不合格となった方のうち試験結果の通知を希望する方が請求することができます。
試験結果の通知の請求は郵送にて受け付けます。

通知内容と請求期間

1 衆議院事務局職員採用一般職試験(高卒程度試験)第1次試験(基礎能力試験、作文試験)
基礎能力試験の得点及び合格最低点を通知します。
請求期間は、平成29年9月8日(金)〜9月28日(木)消印有効です。

2 衆議院事務局職員採用衛視試験第1次試験(基礎能力試験)
基礎能力試験の基準点、基礎能力試験の得点に柔道又は剣道の資格経歴を考慮した点を加えた得点及び合格最低点を通知します。
請求期間は、平成29年9月8日(金)〜9月28日(木)消印有効です。
※基礎能力試験で基準点に達していない場合は、柔道又は剣道の資格経歴を考慮した得点は加算されません。

通知の発送

いずれも試験の請求期間終了後に特定記録郵便で発送いたします。