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ウクライナ非常事態大臣の衆議院訪問


平成24年4月18日(水)、政府の招待で来日したヴィクトル・バローハ・ウクライナ非常事態大臣は、衆議院を訪問し、横路議長、衛藤副議長、小平議院運営委員長及び同委員会理事等と懇談を行いました。
 なお、バローハ大臣は同訪問に先立ち、4月17日(火)に「日ウクライナ外交関係樹立二十周年に当たり、原子力発電所事故後の対応に関する協力を含めた日ウクライナ友好関係の増進に関する決議」が可決された衆議院本会議を傍聴しました。





冒頭、横路議長より、バローハ大臣が昨日衆議院本会議を傍聴され、同決議の可決という両国にとってすばらしい時と場面を共有できたことに喜びの意を表しました。また、昨年の横路議長や議院運営委員会代表団のウクライナ訪問に始まり、本年3月のウクライナ最高会議議長の訪日、昨日の同決議、及び本日午後の「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」署名式にバローハ大臣が出席するに至るまでの両国政府・議会関係者の協力等により、同協定が締結される運びとなり、両国議会間関係を含め両国関係が極めて緊密になったことを喜ばしく思う旨述べ、特に同協定締結に際して議院運営委員会メンバーが尽力したことに言及しました。

これに対し、バローハ大臣は、チェルノブイリ原子力発電所事故の際は日本より多大な支援をいただいたこと、及び同決議を全会一致で可決していただいたことに謝意を表しました。また、同協定締結後、両国の政府関係者や専門家の間で原子力発電所事故後の対応について具体的な情報交換が進展していくことに大きな期待を表明するとともに、両国の協力が進展する延長線上に核軍縮・不拡散問題や食糧問題等のグローバルな問題についても両国が協力して貢献していくことへの期待を表明しました。

懇談において、横路議長より、福島原子力発電所事故後の対応について、今後の重要な課題として、除染への取り組み、除染に伴い発生する放射線を含んだ土壌・廃棄物の保管・処理の問題、低線量内部被ばく等の健康への問題、及び地元の農業や水産業をどのように立て直していくか等が挙げられたことに対し、バローハ大臣は、ウクライナはチェルノブイリ原子力発電所事故後の対応に関してベラルーシやロシアとも情報を共有し、同課題に関する多くの情報・経験を有しているので、是非日本に活用していただきたい旨述べました。



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