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平成三十年七月豪雨の災害対策に関する決議案  (第一九六回国会、決議第七号)



台風第七号と台風から変わった低気圧、及び日本付近に停滞した梅雨前線により発生した豪雨災害は未曾有の大災害となった。

本院は、ここに院議をもって犠牲となられた方々に深甚なる哀悼の意を表するとともに、ご遺族ならびに罹災された方々に心からのお見舞いを申し上げる。

政府においても、極めて広域にわたり衝撃的な被害をもたらした豪雨災害による影響を直視し、未だ全容が解明できていない災害の状況把握に努めるとともに、被災自治体との緊密な連携のもとに、迅速かつ適切な措置を講ずるとともに、特に次の事項について万全の対策を期すべきである。

一 政府はいまだ安否が確認できない方々に対し、その確認と人命救助に全力を傾注すること。

一 政府は速やかに被災状況を掌握し、早期の激甚災害の指定を行うこと。自治体が不安なく対応できるよう、財政支援を行うこと。

一 政府は、国の総力をあげて、速やかな被災地の住民救済、安心・安全の避難所運営、被災者の心のケアや健康の確保を含む生活の回復と復興を実現すること。

一 水道、電気などライフラインや仮設住宅等の確保により被災地の生活基盤の早急な回復を図り、民生の安定に努めるとともに、被災地域の復興に重要となる道路、鉄道、港湾等の交通ネットワーク、通信インフラ及び農林水産業・中小企業を始めとする産業基盤、子ども達の教育環境等の速やかな復興を促進すること。

一 災害復旧、復興にかかわる財政、税制、金融措置については万全を期すること。

一 特別警報をより正確かつ速やかに伝達するため不断の見直しを徹底すること。各地区の実情に合った特別警報等の気象情報が住民等の迅速な避難行動につながるよう、市町村長が速やかに避難勧告や避難指示等を発令するとともに、住民にその行動の徹底を図るべく、政府は市町村へのあらゆる支援を強化すること。

一 住民に対し早い段階から確実かつ迅速に防災情報を伝達するため、独居老人世帯等を含む生活弱者への配慮等、多様な伝達手段の整備を促進すること。

一 今回のような激甚な災害が多数発生していることに鑑み、ソフトとハードの両面を組み合わせた土砂災害対策等、治水対策をより一層強化するとともに、社会インフラの老朽化対策を加速すること。

一 政府は、災害関連死を防ぐために必要な対策をとること。

右決議する。




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