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東日本大震災四周年追悼式における衆議院議長追悼の辞


町村衆議院議長は、平成27年3月11日に国立劇場で行われた東日本大震災四周年追悼式で、次のとおり、追悼の辞を述べ献花しました。

東日本大震災四周年追悼式における衆議院議長追悼の辞


天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、東日本大震災四周年の追悼式が行われるに当たり、 謹んで追悼の言葉を申し述べます。

四年前の今日、東日本を襲った大地震と津波により、多くの尊い命が失われました。犠牲となられた方々とご遺族の皆さまに改めてお悔やみを申し上げます。そして、被災された方々、また福島での原子力発電所の事故により避難を余儀なくされた方々に心からお見舞いを申し上げます。

被災地では、復興に向けた取組みが着実に進められています。これまで、国内外のたくさんの方々が被災地を支援するボランティア活動に参加してくださり、多くの国々から温かいご支援をいただいたことは、物心両面で復興の大きな助けとなりました。ご支援をいただいた皆さまに対し、深く感謝いたします。

震災から四年が経過し、被災地以外では震災以前とほぼ変わらぬ日々の暮らしが営まれています。しかし、被災地では、いまだに多くの方々が仮設住宅での不自由な生活を余儀なくされているなど、震災前の生活を取り戻すことは容易ではありません。特に福島県では、原子力発電所の事故による被害に苦しんでいる方々が今なお多くおられます。このような厳しい被害の現実を直視し、震災の教訓を風化させることなく引き継いでいくことは、震災を経験した私たち一人ひとりが果たさなければいけない責務であると言えます。

また、被災地では、人口の流出や高齢化、産業の空洞化など、東北地方にとどまらず、日本の地域社会が抱えている様々な社会的課題に直面しており、政府には、これらの課題に迅速に対処していくとともに、復興過程における種々の懸案対策に鋭意務めることが今まさに、強く求められています。衆議院といたしましても、震災後、東日本大震災復興特別委員会を設置し、集中的に震災関連法案の審査を行うなど、法整備をはじめとする復興のための取組みを精力的に進めてまいりました。今後も更に議論を尽くし、被災地の復興を加速化するための条件整備と制度の充実に取り組むとともに、災害に強く、国民が安心して暮らすことのできるふるさと・日本の再生に努めてまいりたいと存じます。

結びに、震災で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りし、追悼の言葉といたします。



平成二十七年三月十一日

衆議院議長    町村信孝


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