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東日本大震災五周年追悼式における衆議院議長追悼の辞


大島衆議院議長は、平成28年3月11日に国立劇場で行われた東日本大震災五周年追悼式で、次のとおり、追悼の辞を述べ献花しました。

東日本大震災五周年追悼式における衆議院議長追悼の辞


天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、東日本大震災五周年の追悼式が行われるに当たり、 謹んで追悼の言葉を申し述べます。

五年前の今日、未曽有の大地震と津波が東日本各地を襲い、多くの尊い命が失われました。犠牲となられた方々とご遺族の皆さまに改めてお悔やみを申し上げます。そして、被災された方々、また福島での原子力発電所の事故により避難を余儀なくされた方々に心からお見舞いを申し上げます。

震災の発生直後からこの間、国内外のたくさんの方々がボランティア等の支援活動に参加してくださいました。多くの国々から温かいご支援をいただいたことは、物心両面で復興を支える大きな力となりました。ご支援をいただいた皆さまに対し、深く感謝いたします。

震災から五年を経て、被災地では、避難の長期化や分散化への対応といった、一人ひとりの現状に合わせた多様な支援が必要とされているとともに、まちづくりや産業の再生など、長期的な取組みに対しても、支援の重要性がさらに高まっております。また、福島県では、今なお多くの方々が原子力災害の被害に苦しんでおられます。復興が進むにつれ、被災地以外では、ともすると震災のことを忘れがちとなってしまいます。しかし、ここまで復興が進んだのは、被災者の方々の血のにじむような努力があったからこそであり、現在も必死の思いで復興に取り組んでいる方々がいることを、私たちは決して忘れてはなりません。国会議員として、被災地に思いをいたし、目の前の厳しい現実から目を背けることがあってはならないと、改めて痛感しております。

政府は、復興政策の方針として平成二十八年度以降を「復興・創生期間」と位置づけ、復興の加速化に全力を尽くすとしています。被災地における人口の減少や高齢化、産業の空洞化などは、多くの地域社会が直面する課題であり、大震災からの復興はすなわち、我が国全体の抱える社会的課題への取組みに直結する重要なものであります。震災の記憶を決して風化させることなく、災害に強く、安心して暮らすことのできる国づくりに努めることは、私たち国会議員が果たすべき責務であると考えます。衆議院といたしましても、引き続き、被災地支援のための条件整備と制度の充実に取り組んでまいる所存です。

結びに、震災で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りし、追悼の言葉といたします。



平成二十八年三月十一日

衆議院議長    大島理森


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