○ 予算委員会
[1] 平成12年度一般会計補正予算（第１号）
成立
本補正予算は、平成12年10月19日に決定された「日本新生のための新発展政策」を実施するために、歳出面において、情報通信技術（ＩＴ）特別対策費及び都市基盤整備特別対策費等の社会資本整備費、情報通信技術（ＩＴ）関連特別対策費、災害対策費、中小企業等金融対策費、住宅金融・雇用等対策費、地方交付税交付金等必要な経費の追加を行うとともに、義務的経費の追加等特に緊要となった事項等について措置を講ずる一方、既定経費の節減及び予備費の減額を行っている。歳入面においては、最近までの収入実績等を勘案して、租税及印紙収入の増収等を見込むとともに、前年度剰余金の受入れを計上し、あわせて公債金の増額等を行うなど所要の補正措置を講ずるものである。
なお、公共事業等について、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。
本補正の結果、平成12年度一般会計歳入歳出予算は次のとおりとなる。（原則として単位未満四捨五入）
１ 歳入
当初 84,987,053百万円
補正 4,783,174百万円
計 89,770,227百万円
２ 歳出
当初 84,987,053百万円
補正 4,783,174百万円
計 89,770,227百万円
一般会計補正予算の概要は、次のとおりである。（原則として単位未満四捨五入）
１ 歳入
(1) 租税及印紙収入 1,236,000百万円
(2) 官業益金及官業収入 123百万円
(3) 政府資産整理収入 19,707百万円
(4) 雑収入 29,056百万円
(5) 公債金 1,988,000百万円
(6) 前年度剰余金受入 1,510,287百万円
計 4,783,174百万円
２ 歳出
(1) 社会資本整備費 2,499,998百万円
ア 情報通信技術（ＩＴ）特別対策費 643,112百万円
イ 環境特別対策費 265,926百万円
ウ 高齢化特別対策費 245,260百万円
エ 都市基盤整備特別対策費 548,314百万円
オ 教育・青少年・科学技術等特別対策費 151,054百万円
カ 生活基盤充実特別対策費 341,920百万円
キ 防災特別対策費 304,412百万円
(2) 情報通信技術（ＩＴ）関連特別対策費 96,397百万円
(3) 災害対策費 370,748百万円
ア 災害復旧等事業費 364,728百万円
イ 災害関係経費 6,020百万円
(4) 中小企業等金融対策費 764,037百万円
(5) 住宅金融・雇用等対策費 120,902百万円
ア 住宅金融対策費 71,000百万円
イ 雇用対策費 42,901百万円
ウ 新日中漁業協定関連対策費 7,001百万円
(6) 地方交付税交付金 898,549百万円
(7) 義務的経費の追加 822,652百万円
(8) 都市基盤整備公団補給金等 108,755百万円
(9) その他の経費 134,507百万円
(10) 既定経費の節減 △ 883,371百万円
(11) 予備費の減額 △ 150,000百万円
計 4,783,174百万円
[2] 平成12年度特別会計補正予算（特第１号）
成立
本補正予算は、一般会計予算補正等に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計、道路整備特別会計等24特別会計について、所要の補正措置を講ずるものである。
なお、国有林野事業特別会計等６特別会計においては、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。
主な特別会計補正予算の概要は、次のとおりである。（原則として単位未満四捨五入）
１ 交付税及び譲与税配付金特別会計
| 歳入（百万円） | 歳出（百万円） | |
|---|---|---|
| 当初 | 53,960,657 | 53,813,457 |
| 補正 | 898,549 | 898,505 |
| 計 | 54,859,206 | 54,711,962 |
２ 国債整理基金特別会計
| 歳入（百万円） | 歳出（百万円） | |
|---|---|---|
| 当初 | 122,819,625 | 117,819,625 |
| 補正 | △ 909,286 | △ 909,286 |
| 計 | 121,910,339 | 116,910,339 |
３ 国立学校特別会計
| 歳入（百万円） | 歳出（百万円） | |
|---|---|---|
| 当初 | 2,702,841 | 2,702,841 |
| 補正 | 159,980 | 159,980 |
| 計 | 2,862,821 | 2,862,821 |
４ 厚生保険特別会計
| 歳入（百万円） | 歳出（百万円） | |
|---|---|---|
| 当初 | 9,110,492 | 9,110,492 |
| 補正 | △ 38,062 | △ 38,062 |
| 計 | 9,072,430 | 9,072,430 |
| 歳入（百万円） | 歳出（百万円） | |
|---|---|---|
| 当初 | 279,849 | 279,849 |
| 補正 | △ 41 | △ 41 |
| 計 | 279,808 | 279,808 |
| 歳入（百万円） | 歳出（百万円） | |
|---|---|---|
| 当初 | 636,886 | 636,886 |
| 補正 | △ 1,287 | △ 1,287 |
| 計 | 635,599 | 635,599 |
５ 食糧管理特別会計
| 歳入（百万円） | 歳出（百万円） | |
|---|---|---|
| 当初 | 1,400,509 | 1,400,509 |
| 補正 | △ 110,836 | △ 110,836 |
| 計 | 1,289,673 | 1,289,673 |
| 歳入（百万円） | 歳出（百万円） | |
|---|---|---|
| 当初 | 119,980 | 119,980 |
| 補正 | △ 3,865 | △ 3,865 |
| 計 | 116,115 | 116,115 |
| 歳入（百万円） | 歳出（百万円） | |
|---|---|---|
| 当初 | 159,130 | 159,130 |
| 補正 | △ 11,088 | △ 11,121 |
| 計 | 148,042 | 148,009 |
| 歳入（百万円） | 歳出（百万円） | |
|---|---|---|
| 当初 | 2,585,979 | 2,585,979 |
| 補正 | △ 29,532 | △ 29,532 |
| 計 | 2,556,447 | 2,556,447 |
６ 道路整備特別会計
| 歳入（百万円） | 歳出（百万円） | |
|---|---|---|
| 当初 | 4,378,352 | 4,378,352 |
| 補正 | 668,339 | 668,339 |
| 計 | 5,046,691 | 5,046,691 |
以上のほかに、登記特別会計、造幣局特別会計、印刷局特別会計、船員保険特別会計、国立病院特別会計、国民年金特別会計、農業共済再保険特別会計、漁船再保険及漁業共済保険特別会計、国有林野事業特別会計、国営土地改良事業特別会計、自動車損害賠償責任再保険特別会計、港湾整備特別会計、自動車検査登録特別会計、空港整備特別会計、郵政事業特別会計、労働保険特別会計、治水特別会計及び都市開発資金融通特別会計において、歳入歳出予算の補正を行っている。
また、公共事業について国庫債務負担行為の追加を行うのは、国有林野事業特別会計、国営土地改良事業特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計、道路整備特別会計及び治水特別会計である。
[3] 平成12年度政府関係機関補正予算（機第１号）
成立
本補正予算は、一般会計予算補正等に関連して、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門について、所要の補正措置を講ずるものである。
政府関係機関補正予算の概要は、次のとおりである。（原則として単位未満四捨五入）
１ 国民生活金融公庫
| 収入（百万円） | 支出（百万円） | |
|---|---|---|
| 当初 | 345,456 | 350,775 |
| 補正 | △ 25,745 | △ 26,883 |
| 計 | 319,711 | 323,892 |
２ 住宅金融公庫
| 収入（百万円） | 支出（百万円） | |
|---|---|---|
| 当初 | 3,243,652 | 3,320,388 |
| 補正 | 36,508 | △ 52,093 |
| 計 | 3,280,160 | 3,268,295 |
３ 中小企業金融公庫
| 収入（百万円） | 支出（百万円） | |
|---|---|---|
| 当初 | 265,163 | 269,885 |
| 補正 | △ 4,950 | △ 29,697 |
| 計 | 260,213 | 240,188 |
４ 中小企業総合事業団信用保険部門
| 収入（百万円） | 支出（百万円） | |
|---|---|---|
| 当初 | 521,121 | 1,011,957 |
| 補正 | △ 80,400 | 60 |
| 計 | 440,721 | 1,012,017 |