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平成15年の国会の動き

1 国会の召集及び会期

平成15年には、第156回国会(常会)、第157回国会(臨時会)及び第158回国会(特別会)が召集された。

第156回国会は、平成15年1月20日に召集され、6月18日までとされたが、会期を40日間延長して、7月28日までの190日間の会期となった。

第157回国会は、9月26日に召集され、会期は当初10月31日までとされたが、10月10日に衆議院が解散されたため、15日間となった。

第158回国会は、11月19日に召集され、会期は11月27日までの9日間であった。

2 衆議院の解散・総選挙

10月10日、衆議院は解散された。同日の臨時閣議で、総選挙は、10月28日公示、11月9日投票の日程が確定した。今回の総選挙は、各党が国政に関する重要政策(いわゆるマニフェスト)を提示して国民に訴えかけ、政権選択が大きな争点となった。

第43回衆議院議員総選挙の結果、自由民主党、公明党及び保守新党の与党3党は過半数を獲得し、連立政権を維持することとなった(保守新党は、自由民主党と合併)。民主党は改選前に比べ議席を増やした。一方、日本共産党、社会民主党は、議席を減らした。この選挙結果を踏まえ、各会派から所属議員届け出があり、自由民主党245名、民主党・無所属クラブ180名、公明党34名、日本共産党9名、社会民主党・市民連合6名、グループ改革5名、無所属1名であった。

3 議長・副議長の選出、内閣総理大臣の指名

解散・総選挙後の特別国会である第158回国会において、議長・副議長の選挙が行われ、議長に河野洋平君が、副議長に中野寛成君がそれぞれ選出された。

召集日当日、憲法第70条により内閣が総辞職したため、内閣総理大臣の指名選挙が行われ、その結果、小泉純一郎君が指名された(参議院においても小泉純一郎君を指名)。小泉内閣総理大臣は、同日、組閣を終え、第2次小泉内閣を発足させた。

4 内閣不信任決議案

第156回国会の7月25日、構造改革の流れ、経済失墜等を理由にして、民主、自由、共産及び社民4会派共同で小泉内閣不信任決議案を提出したが、同日の本会議で否決された。

5 各党の動向等

9月20日、自由民主党は、小泉総裁の任期満了に伴い、総裁選挙を行った。この結果、小泉総裁が再任された。

9月22日、小泉内閣総理大臣は、内閣改造を行い、小泉第2次改造内閣を発足させた。

9月26日、民主党と自由党が合併した。

11月15日、社会民主党は、土井たか子党首の辞任を決め、福島瑞穂幹事長を新たに党首に選出した。

11月21日、自由民主党と保守新党が合併した。

6 国会における主な審議等

【イラク問題・外交関係】

3月20日に米英両国軍がイラク攻撃を開始したのを受けて、同日、小泉内閣総理大臣より衆議院本会議において、「イラクに対する武力行使後の事態への対応について」報告があり、質疑が行われた。また、衆議院予算委員会、国家基本政策委員会合同審査会等において、質疑等が行われた。6月24日には、イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会が設置され、イラクの戦後復興支援に自衛隊を派遣するための法案(イラク人道復興支援特別措置法案)が審査された(第156回国会で成立)。

11月29日、イラクにおける外務省職員殺害事件が発生し、また、12月9日、政府は、イラク人道復興支援特別措置法に基づく対応措置に関する基本計画を閣議決定した。これを受けて、イラク支援特別委員会で閉会中審査が行われた。

平成14年10月に北朝鮮から拉致被害者5人が帰国したが、その後の北朝鮮の日本人拉致問題、核開発問題、日朝国交正常化問題などを巡って予算委員会、外務委員会等において、質疑等が行われた。

【経済・財政・金融関係】

平成14年12月に決定された「改革加速プログラム」を実施するため編成された平成14年度補正予算及び「改革断行予算」の基本路線を継承し歳出の見直し・国債発行額の抑制等を基本的考え方とする平成15年度総予算は、いずれも可決、成立した。

経済問題関連では、産業再生機構法案、雇用保険法改正案、社会資本整備重点計画法案、保険業法改正案、貸金業規制法及び出資法改正案などが成立した。

また、日本経済が一部に景気回復の兆しが見えるものの、デフレ状態が続いており、依然、予断を許さない状況であることから、予算委員会等において、景気対策、デフレ対策、財政・税制改革、金融政策、中小企業対策、雇用対策等について、質疑等が行われた。また、構造改革問題に関連して、規制改革、郵政事業・道路4公団の民営化問題、三位一体改革等について、質疑等が行われた。

金融面では、金融危機対応会議の決定に基づく、りそな銀行への公的資金注入・足利銀行の一時国有化問題に関連して、財務金融委員会等において、質疑が行われた。

【社会保障制度改革関係】

年金制度については、平成16年の財政再計算に向けて、基礎年金の国庫負担引上げに伴う財源を巡り、税制改正を含めた広範な議論が行われた。国家基本政策委員会合同審査会等においては、今後の年金制度の在り方、給付・負担水準の見直し等について、質疑等が行われた。その他、医療、介護等の制度改革、高齢者、少子化対策等について、本会議等で質疑等が行われた。

【政治倫理問題等】

政治資金規正法違反による国会議員の逮捕、元秘書による政治献金流用問題による国務大臣の辞任等の政治と金に関わる問題が発生したため、政治倫理、政治資金問題等について、予算委員会、政治倫理審査会等において、質疑等が行われた。

議会制度協議会において、政治倫理確立の方策、勾留中の議員の歳費支払い問題等について、議論された。

また、衆議院議院運営委員会は、「国会議員の秘書に関する調査会」を設置した。同調査会は9月に3親等以内の親族の採用禁止等を提言した答申を議長に提出した。

【その他の議案審議】

上記以外で、平成15年の各国会において、成立した主な議案は、個人情報保護関連5法案、有事法制関連3法案、食品安全基本法案、国立大学法人法案、国際組織犯罪防止条約、テロ対策特別措置法改正案、公職選挙法改正案、性同一性障害者性別取扱い特例法案などであった。

なお、内閣提出法案の人権擁護法案、議員提出法案では祝日法改正案、政治資金規正法改正案などが、解散のため、審査未了となった。

【その他】

本会議、予算委員会等において、政治改革、エネルギー政策、治安対策、教育改革、農業政策、公務員制度改革、憲法改正、受刑者の人権問題、マニフェスト等についての質疑等が行われた。

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