第159回国会に提出された請願は、3,911件（238種類）であり、このうち件数の多かったものは、「小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願」430件、「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第19条の改正に関する請願」270件、「腎疾患総合対策の早期確立に関する請願」215件、「容器包装リサイクル法の改正に関する請願」166件、「総合的難病対策の早期確立等に関する請願」133件などであった。
請願者の総数は、2,037万2,010人であった。
６月15日及び16日、各委員会において請願の審査が行われ、委員会において357件（13種類）の請願が採択の上内閣に送付すべきものと議決され、58件（7種類）が議決を要しないものと議決された。次いで、16日の本会議において「法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願」外356件が採択され、即日これを内閣に送付した。
また、第159回国会に受領し、各委員会に送付した陳情書は160件、意見書は4,295件であった。
| 委員会名 | 委員会 付託 |
委員会 採択 |
議決不要 | 未了 | 取下 | 本会議 採択 |
陳情書 参考送付 |
意見書 参考送付 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣 | 259 | 0 | 0 | 258 | 1 | 0 | 11 | 301 |
| 総務 | 21 | 0 | 0 | 21 | 0 | 0 | 14 | 682 |
| 法務 | 259 | 57 | 0 | 202 | 0 | 57 | 19 | 94 |
| 外務 | 40 | 0 | 0 | 40 | 0 | 0 | 6 | 126 |
| 財務金融 | 174 | 0 | 0 | 174 | 0 | 0 | 5 | 189 |
| 文部科学 | 276 | 39 | 0 | 237 | 0 | 39 | 8 | 257 |
| 厚生労働 | 2,087 | 258 | 0 | 1,829 | 0 | 258 | 22 | 1,034 |
| 農林水産 | 27 | 0 | 0 | 27 | 0 | 0 | 16 | 347 |
| 経済産業 | 195 | 2 | 0 | 193 | 0 | 2 | 8 | 218 |
| 国土交通 | 251 | 0 | 0 | 251 | 0 | 0 | 23 | 409 |
| 環境 | 18 | 0 | 0 | 18 | 0 | 0 | 5 | 167 |
| 安全保障 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 2 | 0 |
| 議院運営 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 |
| 災害対策特 | 3 | 0 | 0 | 3 | 0 | 0 | 7 | 108 |
| 倫理選挙特 | 10 | 0 | 0 | 10 | 0 | 0 | 0 | 9 |
| 沖縄北方特 | 2 | 1 | 0 | 1 | 0 | 1 | 4 | 1 |
| 青少年特 | 14 | 0 | 0 | 14 | 0 | 0 | 1 | 25 |
| 事態対処特 | 58 | 0 | 58 | 0 | 0 | 0 | 3 | 14 |
| イラク支援特 | 215 | 0 | 0 | 215 | 0 | 0 | 6 | 309 |
| 計 | 3,910 | 357 | 58 | 3,494 | 1 | 357 | 160 | 4,295 |
（注１）「採択」は「採択の上内閣に送付」を示す。
（注２）請願には、上記以外に付託前の取下が１件ある。
（注３）付託された請願、参考送付された陳情書・意見書がない委員会は掲載していない。
第160回国会に提出された請願は、52件（20種類）であり、このうち件数の多かったものは、「イラク多国籍軍からの自衛隊の撤退に関する請願」10件、「憲法の改悪反対に関する請願」等９件、「年金法の実施中止に関する請願」９件などであった。
請願者の総数は、7万2,347人であった。
８月６日、各委員会において請願の審査が行われ、委員会において３件（２種類）の請願が採択の上内閣に送付すべきものと議決された。次いで、同日の本会議において「豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願」外２件が採択され、即日これを内閣に送付した。
また、第160回国会に受領し、各委員会に送付した陳情書は64件、意見書は3,014件であった。
| 委員会名 | 委員会 付託 |
委員会 採択 |
議決不要 | 未了 | 取下 | 本会議 採択 |
陳情書 参考送付 |
意見書 参考送付 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣 | 10 | 0 | 0 | 10 | 0 | 0 | 4 | 26 |
| 総務 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 992 |
| 法務 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 48 |
| 外務 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 2 | 24 |
| 財務金融 | 3 | 0 | 0 | 3 | 0 | 0 | 1 | 56 |
| 文部科学 | 2 | 1 | 0 | 1 | 0 | 1 | 3 | 410 |
| 厚生労働 | 24 | 2 | 0 | 22 | 0 | 2 | 10 | 336 |
| 農林水産 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 169 |
| 経済産業 | 2 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 | 2 | 130 |
| 国土交通 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 179 |
| 環境 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 525 |
| 議院運営 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 |
| 災害対策特 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 93 |
| 倫理選挙特 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 沖縄北方特 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 |
| 青少年特 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 事態対処特 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 |
| イラク支援特 | 10 | 0 | 0 | 10 | 0 | 0 | 1 | 18 |
| 計 | 52 | 3 | 0 | 49 | 0 | 3 | 64 | 3,014 |
（注１）「採択」は「採択の上内閣に送付」を示す。
（注２）付託された請願、参考送付された陳情書・意見書がない委員会は掲載していない。
第161回国会に提出された請願は、1,065件（94種類）であり、このうち件数の多かったものは、「だれもが安心して受けられるよい医療に関する請願」222件、「ＩＬＯ勧告に沿った公務員法の改正に関する請願」73件、「年金法の実施中止に関する請願」71件、「不妊治療の保険適用を含む公的補助に関する請願」51件、「国籍選択制度と国籍留保届の廃止に関する請願」39件などであった。
請願者の総数は、760万2,251人であった。
11月30日及び12月３日、各委員会において請願の審査が行われ、委員会において326件（11種類）の請願が採択の上内閣に送付すべきものと議決された。次いで、３日の本会議において「義務教育費国庫負担制度堅持、文教予算の充実、人材確保法堅持・教育専門職としての教職員の待遇改善に関する請願」外325件が採択され、即日これを内閣に送付した。
また、第161回国会に受領し、各委員会に送付した陳情書は157件、意見書は4,496件であった。
| 委員会名 | 委員会 付託 |
委員会 採択 |
議決不要 | 未了 | 取下 | 本会議 採択 |
陳情書 参考送付 |
意見書 参考送付 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣 | 101 | 0 | 0 | 101 | 0 | 0 | 8 | 196 |
| 総務 | 11 | 0 | 0 | 11 | 0 | 0 | 14 | 1,762 |
| 法務 | 95 | 0 | 0 | 95 | 0 | 0 | 14 | 184 |
| 外務 | 26 | 0 | 0 | 26 | 0 | 0 | 5 | 39 |
| 財務金融 | 49 | 0 | 0 | 49 | 0 | 0 | 5 | 72 |
| 文部科学 | 121 | 39 | 0 | 82 | 0 | 39 | 8 | 351 |
| 厚生労働 | 594 | 283 | 0 | 311 | 0 | 283 | 15 | 371 |
| 農林水産 | 2 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 | 22 | 301 |
| 経済産業 | 7 | 4 | 0 | 3 | 0 | 4 | 8 | 107 |
| 国土交通 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 30 | 530 |
| 環境 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 374 |
| 安全保障 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 |
| 議院運営 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 災害対策特 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 70 |
| 倫理・選挙特 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 7 |
| 沖縄・北方特 | 23 | 0 | 0 | 23 | 0 | 0 | 6 | 90 |
| 青少年特 | 3 | 0 | 0 | 3 | 0 | 0 | 2 | 8 |
| 事態対処特 | 5 | 0 | 0 | 5 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| イラク支援特 | 26 | 0 | 0 | 26 | 0 | 0 | 3 | 9 |
| 拉致問題特 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 22 |
| 計 | 1,065 | 326 | 0 | 739 | 0 | 326 | 157 | 4,496 |
（注１）「採択」は「採択の上内閣に送付」を示す。
（注２）付託された請願、参考送付された陳情書・意見書がない委員会は掲載していない。
法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の定員を増員されたい。
１ 裁判所職員の定員を大幅にふやすこと。
２ 裁判所施設を充実させるため、裁判所予算を大幅にふやすこと。
１ 私立高等学校の教育条件の維持向上と学費負担の軽減に資するため、私立高等学校等経常費助成費補助の改善充実の措置を講ずること。
２ 私立高等学校の教育条件の維持向上を図り、公私間格差の是正のため次の事項の補助を拡充すること。
(1) きめ細かな学習指導を可能にする少人数授業編制推進のための補助
(2) 専任教諭の配置率向上など標準的な教職員数を確保するための補助
３ 私立学校の教育施設設備整備のための特別助成措置を講ずること。
４ 過疎地域の私立高校に対する特別助成の継続と拡充を図ること。
５ 保護者の家計急変に伴う授業料減免事業臨時特別経費補助を継続すること。
６ 私立大学の教育研究のより一層の充実と学費負担の軽減に資するため、私学振興助成法の趣旨に基づき、その経常的経費の２分の１補助達成を目指して、経常的経費補助の拡充を図ること。
７ 私立幼稚園におけるティーム保育導入をはじめとする、少人数保育の促進のための補助の拡充を図ること。
８ 私立専修学校教育の振興を図るため、大型教育設備費整備補助等の拡充を図ること。
１ 私立高等学校の教育条件の維持向上と学費負担の軽減に資するため、私立高等学校等経常費助成費補助の改善充実の措置を講ずること。
２ 私立高等学校の教育条件の維持向上を図り、公私間格差の是正のための次の事項の補助を拡充すること。
(1) きめ細かな学習指導を可能にする少人数授業編制推進のための補助
(2) 専任教諭の配置率向上など標準的な教職員数を確保するための補助
３ 私立学校の教育施設設備整備のための特別助成措置を講ずること。
４ 過疎地域の私立高校に対する特別助成の継続と拡充を図ること。
５ 保護者の家計急変に伴う授業料減免事業臨時特別経費補助を継続すること。
６ 私立大学の教育研究のより一層の充実と学費負担の軽減に資するため、私学振興助成法の趣旨に基づき、その経常的経費の２分の１補助達成を目指して、経常的経費補助の拡充を図ること。
７ 私立幼稚園におけるティーム保育導入をはじめとする、少人数保育の促進のための補助の拡充を図ること。
８ 私立専修学校教育の振興を図るため、情報処理関係設備及び教育装置整備費補助の拡充を図ること。
義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員の給与費の国庫負担制度を維持し、定数改善を図られたい。
１ 公私の学費格差の解消、父母負担の軽減のため、私学助成の充実に努めること。
(1) 現行の経常費助成の充実に努めること。
(2) 私立中学校・高等学校の設備整備のための助成等に努めること。
(3) 私立中学校・高等学校の生徒に対する授業料減免補助事業などの推進を図ること。
２ 私立中学校・高等学校の特色ある教育を推進するための特別補助の充実に努めること。
３ 私学関係税制の一層の充実に努めること。
１ 国が責任を持って小児医療体制の整備・拡充を進め、そのための予算を増額すること。
２ 小児医療を守るため、小児医療の診療収入（診療報酬）の改善をすること。
有期雇用労働者に育児介護休業法を適用されたい。
１ 地域小規模児童養護施設の整備及び里親の普及による社会的養護全体の受け皿の拡大
２ 子供の発達を保障する養育環境の整備
(1) 職員配置基準の改善
(2) 子供の発達に配慮した居住環境の整備
３ 家庭・在宅支援対策の推進
４ 心理療法担当職員の処遇の改善及び配置の推進
５ 全国の児童養護施設等への児童家庭支援センター整備の推進
１ 年齢、障害の種別、程度を問わず、必要なすべての人に介護が保障される制度を確立すること。
２ 透析患者の重症化、障害の重複化に伴う要介護透析患者の急増に対応する医療・福祉両面における在宅サービス、施設サービスを早急に拡充すること。
３ 通院の困難な在宅の透析患者のために、ホームヘルパーの増員、移送支援など通院介護保障体制を確立すること。
４ 糖尿病性腎症の予防対策、腎不全・透析に移行しないための啓発活動を強化すること。
５ 看護師、ホームヘルパーなどの医療・福祉従事者不足を早急に解消し、大幅な増員対策を具体的に講じること。
６ 臓器移植普及促進のため、都道府県所属の移植コーディネーターの増員と身分保障を確立すること。
７ 大規模な災害発生時の透析治療体制を確立すること。
１ 現下の雇用・失業情勢の深刻化に伴う労働行政の需要増大等に対応するため、緊急に職員の増員等による労働行政の体制整備を行うこと。
２ 勤労国民の雇用の確保・安定と労働条件の維持・向上を図るために、次の観点から、職員の増員等によって労働行政各分野の体制整備を行うこと。
(1) 中高年齢労働者・障害者・若年労働者の雇用促進をはじめ、勤労国民の雇用・失業保障の確立と職業能力開発の推進など、行き届いた行政サービス確保のため、それに必要な職業安定行政の体制整備を行うこと。
(2) 勤労国民の労働条件、命と健康を守る監督行政、労働安全衛生行政、労災補償行政の充実を図るため、それに必要な労働基準行政の体制整備を行うこと。
(3) 雇用・就業における真の男女平等の実現と、少子化対策等を推進するための仕事と家庭の両立支援対策を図るため、雇用均等行政の充実とそれに必要な体制整備を行うこと。
(4) 総合的労働相談や情報公開等を推進するとともに、職業安定、労働基準、雇用均等３行政の連携を強化し、分野横断的な行政課題の充実や、地域の実情や情勢の急激な変化に応じた施策を実施するために、都道府県労働局・厚生労働本省の体制整備を行うこと。
原子力発電施設等（核燃料サイクル施設を含む。）の安全対策及び防災対策並びに周辺環境整備に係る予算枠の拡大を図られたい。すなわち、エネルギー資源の乏しい我が国は、エネルギーの安定供給、経済性及び地球環境保全等の面から、今後とも原子力発電に依存せざるを得ない状況にあり、さらに原子力発電施設等の安全対策及び防災対策並びに周辺環境整備の充実強化を図るため、国の関係予算枠を拡大されたい。
政府がロシアとの交渉に当たり「北方四島が返還され日ロ平和条約を締結する」との我が国の基本を一歩も譲ることなく、不退転の決意で粘り強く着実に続けることを切望し、国会においては、「北方四島の返還実現」を目指し、断固たる決意のもとで国政に当たられたい。
１ 私立高等学校の教育条件の維持向上と学費負担の軽減に資するため、私立高等学校等経常費助成費補助の改善充実の措置を講ずること。
２ 私立高等学校の教育条件の維持向上を図り、公私間格差の是正のため次の事項の補助を拡充すること。
(1) きめ細かな学習指導を可能にする少人数授業編制推進のための補助
(2) 専任教諭の配置率向上など標準的な教職員数を確保するための補助
３ 私立学校の教育施設設備整備のための特別助成措置を講ずること。
４ 過疎地域の私立高校に対する特別助成の継続と拡充を図ること。
５ 保護者の家計急変に伴う授業料減免事業臨時特別経費補助を継続すること。
６ 私立大学の教育研究のより一層の充実と学費負担の軽減に資するため、私学振興助成法の趣旨に基づき、その経常的経費の２分の１補助達成を目指して、経常的経費補助の拡充を図ること。
７ 私立幼稚園におけるティーム保育導入をはじめとする、少人数保育の促進のための補助の拡充を図ること。
８ 私立専修学校教育の振興を図るため、大型教育設備費整備補助等の拡充を図ること。
１ 年齢、障害の種別、程度を問わず、必要なすべての人に介護が保障される制度を確立すること。
２ 透析患者の重症化、障害の重複化に伴う要介護透析患者の急増に対応する医療・福祉両面における在宅サービス、施設サービスを早急に拡充すること。
３ 通院の困難な在宅の透析患者のために、ホームヘルパーの増員、移送支援など通院介護保障体制を確立すること。
４ 糖尿病性腎症の予防対策、腎不全・透析に移行しないための啓発活動を強化すること。
５ 看護師、ホームヘルパーなどの医療・福祉従事者不足を早急に解消し、大幅な増員対策を具体的に講じること。
６ 臓器移植普及促進のため、都道府県所属の移植コーディネーターの増員と身分保障を確立すること。
７ 大規模な災害発生時の透析治療体制を確立すること。
１ 義務教育費国庫負担制度をこれまでどおり堅持すること。
２ 質の高い教育を維持向上するために文教予算の充実を図ること。
３ 人材確保法を堅持し教育専門職としての教職員の待遇を改善すること。
１ 私立高等学校の教育条件の維持向上と学費負担の軽減に資するため、私立高等学校等経常費助成費補助の改善充実の措置を講ずること。
２ 私立高等学校の教育条件の維持向上を図り、公私間格差是正のため次の事項の補助を拡充すること。
(1) きめ細かな学習指導を可能にする少人数授業編制推進のための補助
(2) 専任教諭の配置率向上など標準的な教職員数を確保するための補助
３ 私立学校の教育施設設備整備のための特別助成措置を講ずること。
４ 過疎地域の私立高校に対する特別助成の継続と拡充を図ること。
５ 保護者の家計急変に伴う授業料減免事業臨時特別経費補助を継続すること。
６ 私立大学の教育研究のより一層の充実と学費負担の軽減に資するため、私学振興助成法の趣旨に基づき、その経常的経費の２分の１補助達成を目指して、経常的経費補助の拡充を図ること。
７ 私立幼稚園におけるティーム保育導入をはじめとする、少人数保育の促進のための補助の拡充を図ること。
８ 私立専修学校教育の振興を図るため、大型教育設備整備費補助等の拡充を図ること。
１ 公私の学費格差の解消、父母負担の軽減のため、私学助成の充実に努めること。
(1) 現行の経常費助成の充実に努めること。
(2) 私立中学校・高等学校の設備整備のための助成等に努めること。
(3) 私立中学校・高等学校の生徒に対する授業料減免補助事業などの推進を図ること。
２ 私立中学校・高等学校の特色ある教育を推進するための特別補助の充実に努めること。
３ 私学関係税制の一層の充実に努めること。
１ 私立高等学校の教育条件の維持向上と学費負担の軽減に資するため、私立高等学校等経常費助成の改善充実の措置を講ずること。
２ 私立高等学校の教育条件の維持向上を図り、公私格差是正のため次の事項の補助を拡充すること。
(1) きめ細かな学習指導を可能にする少人数授業編制推進のための補助
(2) 専任教諭の配置率向上など標準的な教職員数を確保するための補助
３ 私立高等学校の教育施設設備整備のための特別助成措置を講ずること。
４ 過疎地域の私立高校に対する特別助成の継続と拡充を図ること。
５ 保護者の家計急変に伴う授業料減免事業臨時特別経費補助を継続すること。
６ 私立大学の教育研究のより一層の充実と学費負担の軽減に資するため、私学振興助成法の趣旨に基づき、その経常的経費の２分の１補助達成を目指して、経常的経費補助の拡充を図ること。
７ 私立幼稚園におけるティーム保育導入をはじめとする、少人数保育の促進のための補助の拡充を図ること。
８ 私立専修学校教育の振興を図るため、大型教育設備整備費補助等の拡充を図ること。
義務教育費国庫負担制度の現行水準を維持されたい。
１ 年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられる中で、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の改正後の取り扱いに当たっては、65歳までの雇用（再雇用）の確保について、特段の配慮をすること。
２ 医療保険制度の改正については、加入者の保険料負担や患者一部負担金等について、高齢者の生活実態に十分配慮すること。
３ 介護保険制度は、平成17年の制度見直しを控え、在宅サービスの充実等利用者の多様なニーズに適切に対応できるよう努めること。
不妊治療の保険適用を含む公的補助を措置されたい。
１ 民間保育所運営費国庫負担制度を維持すること。
２ 次世代育成支援のための新プランを策定し、予算を確保すること。
３ 保育所職員の人材確保対策を推進すること。
４ 保育料基準を改善すること。
５ 保育所整備を推進すること。
だれもが安心してよい医療を平等に受けられる国民皆保険制度を今後とも堅持されたい。
１ 現行保育制度を堅持し、民間保育所運営費等を一般財源化しないこと。
２ 子育て家庭の経済的負担を軽減すること。
３ 待機児童解消のための緊急特別施策を強化すること。
４ 保育内容の向上と保育所機能の改善・強化を図ること。
５ 法律で義務化された行動計画策定と新プランを完全実施すること。
６ 子育て中の働く親の働き方の見直しと労働条件を整備すること。
７ 過疎地域保育所の振興策を図ること。
原子力発電施設等（核燃料サイクル施設を含む。）の安全対策及び防災対策並びに周辺環境整備に係る予算枠の拡大を図られたい。すなわち、エネルギー資源の乏しい我が国は、エネルギーの安定供給、経済性及び地球環境保全等の面から、今後とも原子力発電に依存せざるを得ない状況にあり、さらに原子力発電施設等の安全対策及び防災対策並びに周辺環境整備の充実強化を図るため、国の関係予算枠を拡大されたい。
