第164回国会に提出された請願は、3,970件(286種類)であり、このうち件数の多かったものは、「無免許マッサージから国民を守る法改正に関する請願」285件、「小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願」273件（うち付託前取下げ１件）、「腎疾患総合対策の早期確立に関する請願」218件などであった。
請願者の総数は、1,739万9,765人であった。
６月15日及び16日、各委員会において請願の審査が行われ、委員会において402件(９種類)の請願が採択の上内閣に送付すべきものと議決された。次いで、６月16日の本会議において「竹島の領土権の早期確立に関する請願」外401件が採択され、即日これを内閣に送付した。
また、第164回国会に受領し、各委員会に送付した陳情書は291件、意見書は3,987件であった。
| 委員会名 | 委員会 付託 |
委員会 採択 |
議決不要 | 未了 | 取下 | 本会議 採択 |
陳情書 参考送付 |
意見書 参考送付 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣 | 355 | 0 | 00 | 355 | 0 | 0 | 27 | 80 |
| 総務 | 32 | 0 | 0 | 32 | 0 | 0 | 26 | 1,032 |
| 法務 | 355 | 0 | 0 | 355 | 0 | 0 | 22 | 49 |
| 外務 | 52 | 1 | 0 | 51 | 0 | 1 | 13 | 62 |
| 財務金融 | 274 | 0 | 0 | 274 | 0 | 0 | 18 | 503 |
| 文部科学 | 236 | 38 | 0 | 198 | 0 | 38 | 12 | 90 |
| 厚生労働 | 1,704 | 362 | 0 | 1,341 | 1 | 362 | 40 | 894 |
| 農林水産 | 41 | 0 | 0 | 41 | 0 | 0 | 22 | 398 |
| 経済産業 | 136 | 0 | 0 | 136 | 0 | 0 | 14 | 51 |
| 国土交通 | 156 | 0 | 0 | 156 | 0 | 0 | 43 | 586 |
| 環境 | 154 | 0 | 0 | 154 | 0 | 0 | 18 | 96 |
| 安全保障 | 14 | 0 | 0 | 14 | 0 | 0 | 1 | 21 |
| 議院運営 | 68 | 0 | 0 | 68 | 0 | 0 | 2 | 1 |
| 災害対策特 | 21 | 0 | 0 | 21 | 0 | 0 | 12 | 15 |
| 倫理選挙特 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | 11 |
| 沖縄北方特 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 3 | 3 |
| 青少年特 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 12 |
| イラク支援特 | 10 | 0 | 0 | 10 | 0 | 0 | 1 | 1 |
| 拉致問題特 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 28 |
| 憲法特 | 170 | 0 | 0 | 170 | 0 | 0 | 6 | 0 |
| 行政改革特 | 118 | 0 | 0 | 118 | 0 | 0 | 1 | 43 |
| 教育基本特 | 70 | 0 | 0 | 70 | 0 | 0 | 5 | 11 |
| 計 | 3,968 | 402 | 0 | 3,565 | 1 | 402 | 291 | 3,987 |
（注１）「採択」は「採択の上内閣に送付」を示す。
（注２）請願には、上記以外に付託前の取下げが２件ある。
（注３）付託された請願、参考送付された陳情書・意見書がない委員会は掲載していない。
第165回国会に提出された請願は、1,392件(163種類)であり、このうち件数の多かったものは、「事業主報酬制度の創設に関する請願」135件、「児童扶養手当の減額率を検討するに当たり配慮を求めることに関する請願」106件、「国民医療を拡充し、建設国保組合の育成に関する請願」78件などであった。
請願者の総数は、829万3,536人であった。
12月14日及び19日、各委員会において請願の審査が行われ、委員会において155件（７種類）の請願が採択の上内閣に送付すべきものと議決された。次いで、12月19日の本会議において「豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願」外154件が採択され、即日これを内閣に送付した。
また、第165回国会に受領し、各委員会に送付した陳情書は219件、意見書は3,915件であった。
| 委員会名 | 委員会 付託 |
委員会 採択 |
議決不要 | 未了 | 取下 | 本会議 採択 |
陳情書 参考送付 |
意見書 参考送付 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣 | 146 | 0 | 0 | 146 | 0 | 0 | 15 | 44 |
| 総務 | 19 | 0 | 0 | 19 | 0 | 0 | 25 | 358 |
| 法務 | 58 | 0 | 0 | 58 | 0 | 0 | 11 | 27 |
| 外務 | 22 | 0 | 0 | 22 | 0 | 0 | 11 | 69 |
| 財務金融 | 414 | 0 | 0 | 414 | 0 | 0 | 23 | 943 |
| 文部科学 | 70 | 27 | 0 | 43 | 0 | 27 | 17 | 341 |
| 厚生労働 | 449 | 128 | 0 | 321 | 0 | 128 | 32 | 923 |
| 農林水産 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 9 | 215 |
| 経済産業 | 6 | 0 | 0 | 6 | 0 | 0 | 12 | 34 |
| 国土交通 | 22 | 0 | 0 | 22 | 0 | 0 | 39 | 734 |
| 環境 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 32 |
| 安全保障 | 14 | 0 | 0 | 14 | 0 | 0 | 1 | 23 |
| 議院運営 | 3 | 0 | 0 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 災害対策特 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 15 |
| 倫理選挙特 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 9 |
| 沖縄北方特 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 4 |
| 青少年特 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 |
| イラク支援特 | 2 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 拉致問題特 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 20 |
| 憲法特 | 75 | 0 | 0 | 75 | 0 | 0 | 4 | 0 |
| 教育基本特 | 91 | 0 | 0 | 91 | 0 | 0 | 3 | 114 |
| 計 | 1,392 | 155 | 0 | 1,237 | 0 | 155 | 219 | 3,915 |
（注１）「採択」は「採択の上内閣に送付」を示す。
（注２）付託された請願、参考送付された陳情書・意見書がない委員会は掲載していない。
１ 竹島の領土権を既成事実化しようとする最近の韓国の動きに対して、厳重なる抗議を重ねるとともに、国際司法裁判所における解決を含め、領土権の早期確立に向けた外交交渉の新たな展開を図ること。
２ 北方領土と同様に、国において竹島問題に関する広報啓発活動を所管する組織を設置し、国が国民への啓発活動に主体的な取り組みを進めること。
１ 義務教育の水準を向上させるために義務教育費国庫負担制度を堅持し、さらに充実した制度を確立すること。
２ 質の高い教育を確立するために必要な文教予算を十分に確保すること。
３ 人材確保法を堅持し教育専門職としての教職員の待遇を改善すること。
１ 私立高等学校の教育条件の維持向上と学費負担の軽減に資するため、私立高等学校等経常費助成費補助の改善充実の措置を講じること。
２ 私立高等学校の教育条件の維持向上を図り、公私間格差の是正のため次の事項の補助を拡充すること。
３ 私立学校の教育施設設備整備のための特別助成措置を講ずること。
４ 過疎地域の私立高校に対する特別助成の継続と拡充を図ること。
５ 保護者の家計急変に伴う授業料減免事業特別経費補助を継続すること。
６ 私立大学の教育研究の一層の充実と学費負担の軽減に資するため、私学振興助成法の趣旨に基づき、その経常的経費の２分の１補助達成を目指して、経常的経費補助の拡充を図ること。
７ 私立幼稚園におけるティーム保育指導をはじめとする、少人数保育の促進のための補助の拡充を図ること。
８ 私立専修学校教育の振興を図るため、情報処理関係設備及び大型教育装置整備費補助の拡充を図ること。
１ 年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられる中で、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の趣旨にのっとり、65歳までの雇用（再雇用）の確保について、特段の配慮をすること。
２ 医療保険制度の改正に当たっては、高齢者である加入者の保険料負担や患者一部負担金等について、その生活実態に十分配慮すること。
１ 平成20年４月以降の児童扶養手当の減額率を検討するに当たり配慮すること。
２ 母子家庭等の自立に向けた就業支援策について地域間格差の是正を図ること。
１ 年齢、障害の種別、程度を問わず、必要なすべての人に介護・支援が保障される制度を確立すること。
２ 透析患者の重症化、障害の重複化に伴う要介護透析患者の急増に対応する医療・福祉両面における在宅サービス、施設サービスを早急に拡充すること。
３ 通院の困難な在宅の透析患者のために、ホームヘルパーの増員、移送支援など通院介護保障体制を確立すること。
４ 糖尿病性腎症の予防対策、腎不全・透析に移行しないための啓発活動を強化すること。
５ 看護師、ホームヘルパーなどの医療・福祉従事者不足を早急に解消し、大幅な増員対策を具体的に講じること。
６ 臓器移植普及促進のため、都道府県所属の移植コーディネーターの増員と身分保障を確立し、さらに院内コーディネーターを増員するよう指導すること。
７ 大規模な災害発生時の透析治療体制を確立すること。
輸入食品の残留農薬等の検査を強化するために、検査員を大幅に増員すること。
１ 難病の原因の究明、治療法確立のため、難病対策を一層拡充すること。
２ 難病患者の医療費の負担軽減を検討すること。
３ 子育て支援の立場から、先天性疾患や小児難病の子供たちへの医療費助成や教育の充実等、子供施策を進めること。
４ 身体障害者福祉法など各種法制度の谷間に置かれている難病患者・長期慢性疾患患者と家族のための福祉、介護、就労、リハビリ、移動等に関する総合対策を確立すること。
５ 生涯にわたり医療を必要としている長期慢性疾患患者の社会的支援を検討すること。
６ 看護師不足を解消して増員を図り、行き届いた安心できる看護を保障すること。
７ 薬害の根絶と被害者早期救済制度を拡充すること。
返還交渉に当たって、私たち国民の要望を受け止め、「北方四島の返還なくして日ロ平和条約の締結はあり得ない」という原点に立ち、毅然たる姿勢で、焦らず粘り強く、かつ誠意をもって取り組むこと。
１ 私立高等学校の教育条件の維持向上と学費負担の軽減に資するため、私立高等学校等経常費助成費補助の改善充実の措置を講ずること。
２ 私立高等学校の教育条件の維持向上を図り、公私間格差の是正のため、次の事項の補助を拡充すること。
(1) きめ細かな学習指導を可能にする少人数授業編制推進のための補助
(2) 専任教諭の配置率向上など標準的な教職員数を確保するための補助
３ 私立学校の教育施設設備整備のための特別助成措置を講ずること。
４ 過疎地域の私立高校に対する特別助成の継続と拡充及び小規模校への助成の拡充を図ること。
５ 保護者の家計急変に伴う授業料減免事業特別経費補助を継続すること。
６ 私立大学の教育研究の一層の充実と学費負担の軽減に資するため、私学振興助成法の趣旨に基づき、その経常的経費の２分の１補助達成を目指して経常的経費補助の拡充を図ること。
７ 私立幼稚園におけるティーム保育指導を初めとする、少人数保育を促進させるための補助の拡充を図ること。
８ 私立専修学校教育の振興を図るため、情報処理関係設備及び大型教育装置整備費補助の拡充を図ること。
１ 平成20年４月以降の児童扶養手当の減額率を検討するに当たり配慮すること。
２ 母子家庭等の自立に向けた就業支援策について地域間格差の是正を図ること。
１ 国は、障害者自立支援法による新たな障害程度区分を、知的障害の障害特性と知的障害者の支援ニーズが適切に反映するよう抜本的に見直すこと。
２ 国は、障害者自立支援法において、これまでの知的障害福祉サービスの水準を後退させないことを明示すること。
国民の願いである安心で行き届いた医療のために、看護師を初めとした医療従事者をふやすこと。
１ 児童福祉法24条に基づき国と自治体の責任による保育制度を堅持・拡充すること。
(1)保育の公的責任を後退させる保育所への直接入所方式の導入はやめること。
(2)保育所の「最低基準」は、廃止・切り下げをするのではなく、抜本的に改善する
こと。
(3)保育に要する費用は、国と自治体が責任を持って負担し、一層の拡充を図ること。
２ 子供のための予算を大幅に増額すること。
(1)保育所、幼稚園、学童保育の保育条件を改善するための予算を大幅にふやすこと。
(2)保育所、幼稚園、認定こども園において子育て支援の機能が果たせるよう、専用
室や専任職員の配置のための予算措置をすること。
(3)保育所の待機児童解消のために特別な予算措置をすること。
３ 仕事と子育ての両立ができるよう労働時間短縮など労働施策を見直し、子育て支援策を拡充すること。次世代育成支援・少子化対策は、必要な予算措置をし、子育てにかかる経済的負担の軽減を図ること。
１ 保育制度を拡充し、民間保育所運営費等を一般財源化しないこと。
２ 少子化対策を積極的に推進し、子育て家庭の経済的負担を軽減すること。
３ 行動計画を推進し、子供・子育て応援プランを完全実施すること。
４ 待機児童解消のための緊急特別施策を強化すること。
５ 保育所機能の改善・強化を図ること。
６ 保育内容の向上のために最低基準の改善を図ること。
７ 子育て中の働く親の働き方を見直すこと。
８ 過疎地域保育所の振興策を図ること。
１ 民間保育所運営費の現行制度を維持すること。
２ 保育所整備を推進すること。
３ 保育料基準を改善すること。
４ 保育所職員の人材確保対策を推進すること。
