第７　予備的調査

１　予備的調査制度の概要

「予備的調査」とは、衆議院の委員会が行う審査又は調査のために、委員会がいわゆる下調査として衆議院調査局長又は衆議院法制局長に調査を命じて行わせるものであり、平成10年から実施されている。

２　実施された予備的調査

平成18年に実施された予備的調査の概要は、次のとおりである。

（1） 三位一体の改革に伴う地方公共団体の財政への影響及びその調整に関する予備的調査（中川正春君外50名提出、平成18年衆予調第１号）

（主な調査事項）

三位一体の改革に伴う国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税改革につき、

ア　地方公共団体の財政力指数等による地方公共団体間格差の推移

(ア) 財政力指数、実質収支比率、公債費負担比率、起債制限比率、経常収支比率の割合の分布状況

(イ) 歳入に占める自主財源比率、地方税比率、地方交付税比率の割合の分布状況

(ウ) 汚水処理人口普及率、道路整備率、福祉施設の整備状況、保険料等の分布状況

イ　具体的な地方公共団体の平成16年度決算数値を基礎とした今回の改革の影響額の試算

(ア) 国庫補助負担金の削減影響額

(イ) 税源移譲後の個人住民税所得割の増加額

ウ　現行交付税制度による今回の改革の地方公共団体への影響の調整の可能性

（2） 中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況及び国家公務員の再就職状況に関する予備的調査（松本剛明君外45名提出、平成18年衆予調第２号）

（主な調査事項）

ア　中央省庁ごとに、公益法人等調査対象法人における国家公務員の再就職者につき、

(ア) 当該法人における国家公務員再就職者数、取締役相当役職員のうちの国家公務員再就職者数、取締役相当役職員以外の職員のうちの国家公務員再就職者数等

(イ) 当該法人に対しての補助金等交付、事業発注等による金銭の交付の件数と合計額等

イ　中央省庁、特定独立行政法人、特殊法人のそれぞれの機関について、平成18年度上半期における補助金等交付、事業発注等による金銭の交付につき、交付各案件ごとに、支出の名目、金銭の交付額等

（3） 独立行政法人の組織等に関する予備的調査（武正公一君外54名提出、平成18年衆予調第３号）

（主な調査事項）

平成18年４月までに発足した独立行政法人につき、

ア　移行前後の組織及び役職員数等の推移

イ　平成18年４月１日現在の役員の氏名、経歴、報酬総額及び退職金支給総額等

ウ　各府省の独立行政法人評価委員の総数及び審議会等委員の経歴等

エ　予算額・決算額、資産、監査状況、取引状況等の推移

オ　他の独立行政法人等との財務上の関与、人事交流状況等

カ　中期計画の数値目標及び達成状況等

キ　平成17年度の支出概要（目的、相手先、契約形態等）

ク　各府省からの再就職者の概要（最終役職名、再就職年月、当該法人での役職等）

ケ　各独立行政法人から他法人への再就職者の概要（最終役職名、再就職年月、再就職先での役職等）

（4） 国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査（松本剛明君外42名提出、平成18年衆予調第４号）

（主な調査事項）

国民年金、厚生年金における保険料納付記録につき、

ア　基礎年金番号に付番・統合されていない記録の件数と保険料総額等

イ　保険料納付記録はないものの領収書等により納付記録を変更・追加した件数等

ウ　「58歳通知」における最新の発送総件数、記録調査申出総件数、確認はがき返送総件数等

エ　年金受給権者からの苦情・申立てによって年金額が変更になった人数等

オ　被保険者の責によらない入力ミスや誤記の件数等

カ　コンピュータ化に伴いマイクロフィルム等で保管している台帳の記載人数及び廃棄台帳記載人数等

キ　時効を遡って保険料が納付された件数等

ク　居所不明者（国民年金居所未登録者）のうち、不適正処理で未登録者となった者の人数等

［参考］予備的調査一覧

１　委員会の議決に基づく予備的調査

	件名	委員会	議決日	命令日	報告書提出日
１	事務・事業の評価・監視システム導入に関する予備的調査	決算行政監視	平成10. 6.17	6.17	8.28
２	国会等の移転の規模及び形態等の見直しに関する予備的調査	国会等移転特	14. 7.30	7.30	10.16

２　40人以上の議員からの要請に基づく予備的調査

	件名	要請者	提出日	送付日 （送付委員会）	命令日	報告書 提出日
１	後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案策定過程に関する予備的調査	山本孝史君 外62名	平成10. 3.24	3.25 （厚生）	3.30	4.30
２	国鉄長期債務関連法案に関する予備的調査	佐藤敬夫君 外54名	10. 4.13	4.23 （運輸）	4.24	5.22
３	中華人民共和国ベチューン医科大学病院に対する政府開発援助に関する予備的調査	中村鋭一君 外39名	10. 6.18	6.18 （外務）	8. 7	10. 6
４	公益法人の運営実態に関する予備的調査	仙谷由人君 外40名	11. 5.20	5.21 （内閣）	5.21	6. 9
５	特定公益増進法人の認定及び寄附の実態に関する予備的調査	山本孝史君 外41名	11. 8.11	8.12 （内閣）	8.13	11. 5
６	公共事業の個別事業内容・実施状況等に関する予備的調査	前原誠司君 外40名	11.12. 9	12.10 （建設）	12.15	12. 3.16
７	銀行、生保など金融機関の行き過ぎた営業活動による個人債務者、契約者の被害に関する予備的調査	小沢辰男君 外43名	11.12.13	12.14 （大蔵）	12.14	12. 3.16
８	神奈川県警の警察官不祥事発生の対応に関する予備的調査	坂上富男君 外49名	11.12.14	12.15 （地方行政）	12.15	12. 2.15
９	医原性クロイツフェルト・ヤコブ病に関する予備的調査	中川智子君 外53名	12. 2.28	2.29 （厚生）	4.21	解散により消滅（ 6. 2）
10	医原性クロイツフェルト・ヤコブ病に関する予備的調査	中川智子君 外65名	12. 8. 1	8. 3 （厚生）	8. 4	9.12
11	新潟県刈羽村生涯学習施設等建設における電源立地促進対策交付金の使途に関する予備的調査	佐藤謙一郎君 外52名	12.11.29	11.30 （商工）	12. 1	13. 2. 5 （経済産業）
12	原子力発電所の発電単価の計算根拠に関する予備的調査	鮫島宗明君 外42名	14. 2.13	2.14 （経済産業）	2.20	3.28
13	独立行政法人の組織等に関する予備的調査	野田佳彦君 外45名	14. 6.13	6.17 （総務）	7.11	7.30
14	東海地震の強震動予測に基づく主要施設の耐震安全性に関する予備的調査	細野豪志君 外44名	14. 7.22	7.23 (災害対策特)	7.25	10.17
15	年金福祉施設の建設と運営に関する予備的調査	海江田万里君 外44名	16. 3. 1	3. 3 （厚生労働）	3.11	4. 8
16	「官製資格ビジネス」に関する予備的調査	鈴木克昌君 外40名	16. 3.12	3.16 （総務）	3.23	4.27
17	独立行政法人の組織等に関する予備的調査	武正公一君 外40名	16. 6.10	6.11 （総務）	6.16	8. 3
18	金融機関等からの借入の連帯保証の実態に関する予備的調査	中津川博郷君 外87名	16. 6.14	6.15 （財務金融）	6.16	10.13
19	知的財産権保護に関する施策と教育現場における著作権保護に関する予備的調査	額賀福志郎君 外41名	平成17. 8. 8	8. 8 （文部科学）		解散により消滅（ 8. 8）
20	独立行政法人の組織等に関する予備的調査	武正公一君 外53名	17.10.13	10.14 （総務）	10.18	18. 1.19
21	知的財産権保護に関する施策と教育現場における著作権保護に関する予備的調査	前田雄吉君 外44名	17.10.27	10.28 （文部科学）	11. 1	18. 2.10
22	中央省庁の事務事業の精査に関する予備的調査	松本剛明君 外45名	17.10.28	10.28 (決算行政監視）	11. 1	18. 1.20
23	公益法人等における国家公務員の再就職状況及び中央政府からの補助金等交付状況に関する予備的調査	松本剛明君 外45名	17.10.28	10.28 （内閣）	11. 1	18. 2. 3
24	三位一体の改革に伴う地方公共団体の財政への影響及びその調整に関する予備的調査	中川正春君 外50名	18. 3. 3	3. 7 （総務）	3.10	10.24
25	中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況及び国家公務員の再就職状況に関する予備的調査	松本剛明君 外45名	18.11.16	11.17 (決算行政監視）	11.22
26	独立行政法人の組織等に関する予備的調査	武正公一君 外54名	18.11.21	11.21 （総務）	11.24
27	国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査	松本剛明君 外42名	18.12.14	12.14 （厚生労働）	12.19