○国会年表

　平成18年1月1日から平成18年12月31日までの政治等の主な動きについて国会を中心に作成したものである。

年月日	事項
平成18（2006) 1．1	○32市10町１村誕生（「平成の大合併」で全国24府県の134市町村再編　平成18年１月１日現在の全国市町村数2,052） ○三菱東京ＵＦＪ銀行発足（東京三菱銀行とＵＦＪ銀行の合併）
5	○耐震強度偽装マンションの解体準備工事始まる（第１棟目は千葉県）
7	○イラク・サマーワへ、陸上自衛隊イラク復興業務支援隊第５次要員100名出発 ○除雪作業のため長野県へ陸上自衛隊を災害派遣（暮れからの日本海側を中心とした大雪のため、1.7新潟県派遣要請　1.8秋田県派遣要請）
8	○河野衆議院議長、ギリシャ及びチュニジア親善訪問並びに欧州各国の政治経済事情等視察のため出発（1.16帰国）
9	○小泉内閣総理大臣、トルコ訪問に出発（1.10日土首脳会談　1.13帰国）
10	○第164回国会（常会）召集詔書公布 ○金正日・北朝鮮総書記、中国訪問（1.18帰国）
11	○日本共産党大会（～1.14不破哲三議長退任） ○春闘スタート
15	○ジャービル・クウェート首長死去（後継サアド皇太子）
16	○東京地検特捜部、証券取引等監視委員会は合同で、ライブドア本社等を証券取引法違反（風説の流布、偽計取引）容疑で強制捜査（1.23堀江社長ら幹部４人を逮捕　2.13堀江社長ら４人とライブドア社、ライブドアマーケティング社を起訴　2.23証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で堀江前社長ら４人を再逮捕、熊谷前取締役を逮捕　3.13証券取引等監視委員会はライブドア社と堀江前社長外４人を証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で告発）
17	衆院国土交通委　建築物の構造計算書偽装問題について証人喚問（小嶋進ヒューザー社長）政府　「平成18年度税制改正の要綱について」を閣議決定
18	○衆議院千葉県第７区選出議員松本和巳君（自民）辞職 ○自由民主党定期大会 ○東京証券取引所、東証設立以来初めて、システム処理能力の限界で午後から全銘柄の取引を停止（ライブドア事件で売り注文殺到） ○日本郵政公社、民営化に向け郵便局改革の基本計画を正式発表
19	衆院国土交通委　建築物の構造計算書偽装問題について、参考人から意見聴取（参院国土交通委　同問題について、同日参考人から意見聴取） ○最高裁、参議院議員比例区選挙の非拘束名簿式をめぐる訴訟で、上告棄却（合憲判決） ○ＪＲ東日本の羽越本線で全線運転再開（平成17.12.25特急「いなほ」脱線転覆事故から25日ぶり）
20	第164回国会（常会）召集（会期150日間　6.18まで）衆院会派別議員数（自民294　民主112　公明31　共産９　社民７　国民６　　無20　欠員１）参院会派別議員数（自民112　民主83　公明24　共産９　社民６　国日４　　　無４）開会式両院施政方針・外交・財政・経済演説平成16年度決算提出衆院　常任委員長選任（文部科学　経済産業－公明）特別委員会設置（災害対策　倫理選挙　沖縄北方　青少年　イラク支援　拉致問題　憲法）平成17年度補正予算提出（2.3成立）平成18年度予算提出（3.27成立）平成17年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（閣法）提出（2.3成立）石綿による健康被害の救済に関する法律案（閣法）提出（2.3成立）石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案（閣法）提出（2.3成立）平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（閣法）提出（3.27成立）参院　特別委員会設置（災害対策　沖縄北方　倫理選挙　拉致問題　開発援助）政府　「構造改革と経済財政の中期展望－2005年度改定について」を閣議決定「都道府県の国民の保護に関する計画について」を閣議決定「平成18年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について」を閣議決定米国産牛肉の輸入禁止措置を再度実施（牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で除去が義務付けられた特定危険部位の脊柱が輸入肉に混入　2.17米国農務長官、原因調査と再発防止策をまとめた報告書発表）
23	衆院施政方針演説等に対する質疑（２日間） ○公安審査委員会、オウム真理教に対する団体規制法に基づく観察処分の更新を決定（2.1発効　３年間） ○福岡県警、静岡県警の合同捜査本部と名古屋税関は、外国為替法違反（無人ヘリコプター無許可輸出未遂）容疑でヤマハ発動機の本社等を家宅捜索 ○日本郵政株式会社発足（平成19年10月の郵政民営化に向けた準備企画会社代表取締役社長・西川善文前三井住友銀行頭取）
24	参院　施政方針演説等に対する質疑（２日間） ○宇宙航空研究開発機構、陸域観測技術衛星「だいち」を搭載したＨ－IIＡロケット８号機の打上げに成功
25	衆院国会議員互助年金法を廃止する法律案（民主）提出（1.31否決）参院　常任委員長選任（財政金融－民主） ○パレスチナ評議会議員選挙（初参加のイスラム原理主義組織ハマスが過半数の議席を制し圧勝）
26	衆院国会議員互助年金法を廃止する法律案（自民・公明共同）提出（2.3成立）参院議員江田五月君を懲罰に付するの動議（自民）提出
27	衆院ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長）提出（2.3成立）政府　「ゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更について」を閣議決定（中東・ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に参加中の自衛隊の活動期限を３月31日から９月30日まで６か月間延長） ○大阪地裁、公園でテント生活を送る無職男性の公園を住所とする転居届不受理処分取消し請求訴訟に対して、テントは住民基本台帳法上の住所であるとして、不受理処分取消しの判決 ○横浜市、ビジネスホテルチェーン「東横イン」が横浜市に建築したホテルを立入り検査（建築確認用と改造用の２種類の図面を作成、建築確認後改造を行い、法令違反開業）
29	○第９次イラク復興支援群（約500人）第１波約150人、イラク・サマーワへ出発
30	衆院　予算委　中川農林水産大臣は、平成17年12月の米国産牛肉の輸入再開に当たり、閣議決定の事前現地調査を実施しなかったことを表明、同委紛糾、政府は統一見解を発表 ○東京地検、競争入札妨害（談合）容疑で、防衛施設庁技術審議官ら３名を逮捕（防衛施設庁発注空調設備工事をめぐる談合）（2.20起訴）
31	衆院平成17年度補正予算可決運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（閣法）提出（3.29成立）石綿健康被害救済法案外１案（閣法）可決 ○耐震強度偽装事件で、９マンション住民が、ヒューザー（耐震強度偽装絡みのマンション約20件販売）について、東京地裁へ破産申立て（2.16東京地裁は破産手続開始決定）
2. 1	衆院　災害対策特委　大雪による被害状況等調査のため、新潟県・長野県に委員派遣 ○アメリカ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に、ベン・バーナンキ氏就任
2	○福岡高裁、「朝鮮総連による会館（熊本朝鮮会館）使用は公益性がなく、固定資産税等の減免措置は違法」との、原告の請求を認める判決 ○東京家裁、戦後父親の帰国後もフィリピンに残された日系２世の姉妹の日本国籍を得るための「就籍」申立ての家事審判で、許可を決定
3	衆院所得税法等の一部を改正する等の法律案（閣法）提出（3.27成立）国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案（閣法）提出（3.29成立）証券取引委員会設置法案（衆法　民主）提出（5.16否決）参院　平成17年度補正予算可決・成立石綿健康被害救済法案外１案可決・成立政府　寒波・豪雪対策について取組状況の取りまとめ
4	○米国国防総省、「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ　今後20年間をにらみテロなどの不確実性に対処する指針）を発表 ○日朝政府間協議、北京市内のホテルにおいて全体会議開会(～2.8　2.5拉致問題、2.6国交正常化、2.7安全保障について協議、2.8全体会議、終了） ○国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会、イラン核開発問題を国連安保理に付託する決議を賛成多数で採択
6	○国土交通省、「東横イン」の施設改造状況に関する調査結果発表（38都道府県中23都道府県77件で自治体完了検査後に改造、21都道府県60件で建築基準法やハートビル法違反）
7	○宮内庁、秋篠宮妃紀子殿下第３子ご懐妊の兆候を発表（2.24ご懐妊を正式発表）衆院　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件提出（3.14承認　参院3.29承認）地方税法等の一部を改正する法律案（閣法）提出（3.27成立）地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法）提出（3.27成立）平成17年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長）提出（2.10成立） ○国土交通省、国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議、国土交通大臣の諮問機関）を開催、平成11年制定の整備計画のうち未開通19路線49区間（計1,276㎞）の事業主を決定 ○古川佐賀県知事、玄海原子力発電所３号機（九州電力）のプルサーマル発電計画について「安全性は確保される」との正式見解発表（2.17玄海町臨時議会は計画への同意を求める意見書を全会一致で可決）
8	衆院中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（閣法）提出（5.31成立）都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案（閣法）提出（5.24成立）議院運営委衆議院事務局等の改革に関する小委員会開会（第１回）
9	○政府・与党、皇室典範改正案の第164回国会提出を見送る方針 ○横浜地裁、横浜事件（第２次大戦中に雑誌編集者ら約60人が治安維持法違反で逮捕された言論弾圧事件）に免訴の判決
10	衆院　健康保険法等の一部を改正する法律案（閣法）提出（6.14成立）良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案（閣法）提出（6.14成立） ○日本航空グループ内で、新町社長ら３名に、子会社取締役４名が辞任要求（3.1新町社長が６月に代表権のない会長へ退くことで決着） ○第20回冬季オリンピック競技大会（イタリア・トリノ）開幕（～2.26）
11	○社民党大会（～2.12福島みずほ党首再選）
13	○警視庁、外為法違反（無許可輸出）容疑で、精密機器メーカー「ミツトヨ」本社等を捜索（核兵器製造へ転用可能製品として輸出規制されている「三次元測定機」の無許可輸出の疑い）
15	衆院予算委　米国産輸入牛肉について、集中審議参院　予算委　総予算の審査に資するため、委員派遣（～2.17　１班は秋田県・岩手県・宮城県　２班は福岡県・広島県）
16	衆院予算委　永田委員（民主）がライブドア送金指示メール問題を質疑（2.18電子メールの印刷物を公表　2.21民主党はメールが本物という立証を断念　2.28永田議員が謝罪会見） ○神戸空港（愛称・マリンエア）、人工島・ポートアイランド沖に開港
17	衆院竹中総務大臣、平成18年度地方財政計画について、本会議において発言予算委　金融ライブドア等諸問題について、集中審議議員永田寿康君を懲罰委員会に付するの動議（自民、公明）提出 ○米国農務省、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題についての調査報告書発表 ○フィリピン中部南レイテ州（レイテ島）において、大規模地滑り発生（3.2捜索活動終了を公式表明　死者140名、行方不明者972人）
18	○宇宙航空研究開発機構、運輸多目的衛星「ＭＴＳＡＴ－２」（ひまわり７号）を搭載したＨ－IIＡロケット９号機の打上げに成功
20	衆院　第44回総選挙当選議員の資産等報告書閲覧開始 ○オウム真理教・松本智津夫被告の精神鑑定意見書、東京高裁へ提出（依頼を受けていた医師から「訴訟能力失われていない」との意見書）
21	衆院　予算委　耐震強度偽装問題等について、集中審議 ○東京証券取引所、株式の売買注文を処理するコンピューター・システムの増強計画を正式発表（１日当たりの注文受付件数の上限を現行900万件から1,200万件に、約定（売買成立）件数現行500万件から700万件に増強） ○パレスチナ自治政府アッバス議長、自治政府首相に、イスラム原理主義組織ハマス幹部イスマイル・ハニヤ氏を正式指名
22	両院国家基本委合同審査会　国家の基本政策について討議（同5.17討議）衆院　予算委　官製談合問題等について、集中審議参院拉致特委　北朝鮮による拉致問題等に関する実情調査のため、委員派遣（～2.23石川県・福井県） ○宇宙航空研究開発機構、赤外線天文衛星「アストロＦ」を搭載したＭ－Ⅴロケット８号機の打上げに成功（「あかり」と命名）
23	衆院政治倫理審査会　議員伊藤公介君からの審査申出に関する件について弁明聴取 ○警視庁と新潟・福井両県警、地村夫妻、蓮池夫妻拉致事件の「国外移送目的略取」容疑で、北朝鮮工作員の辛光洙容疑者、チェ・スンチョル容疑者の逮捕状を請求（3.3国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ国際手配） ○東京地裁、重信房子・元日本赤軍最高幹部に懲役20年の判決（昭和49年のオランダ・ハーグの仏大使館占拠事件などで殺人未遂、逮捕監禁、旅券法違反等の罪状） ○海上自衛隊護衛艦の暗号など秘密文書を含む多量の資料がインターネット上に流出 ○トリノ・オリンピック女子フィギュアで荒川静香選手が金メダル（アジア勢としても冬季五輪史上同種目初の金メダル）
24	衆院　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案（閣法）提出（6.14成立）予算委公聴会　平成18年度予算について、公述人から意見聴取（２日間）（同参院3.16） ○農林水産省、フランス産家禽類（鴨、鶏、七面鳥等）の肉、内臓（フォアグラ等）の輸入停止措置発表 ○東京地裁作成の民事執行に関する文書がインターネットを通じて流出（149人分の個人情報回収不能） ○アロヨ・フィリピン大統領、フィリピン全土に非常事態宣言を発令（国軍将校らによるアロヨ政権転覆クーデター計画発覚　3.3非常事態宣言解除）
25	○フランス農業省、仏東部アン県で七面鳥の大量死、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）検出を発表（欧州連合域内の飼育場での感染は初）
28	衆院　予算委　構造改革と地方経済等について、集中審議 ○民主党、「ライブドア送金指示メール問題」に関して謝罪、議員永田寿康君を６か月の党員資格停止処分 ○地方制度調査会(内閣総理大臣の諮問機関)、「道州制のあり方に関する答申」提出
3. 1	衆院　民主、永田寿康君の会派離脱届提出 ○自民党、「ライブドア送金指示メール問題」について、民主党と永田議員に公開質問状送付（3.2民主党は全面謝罪の回答書　自民党は再質問状送付　3.3民主党は再回答書） ○気象庁、この冬の大雪を「平成18年豪雪」と命名（大雪被害の命名は昭和38年１月豪雪（三八豪雪）のみ、43年ぶりの命名（３月１日現在の豪雪犠牲者140人）
2	衆院議員永田寿康君を懲罰委員会に付するの動議（自民）提出（同日可決) 平成18年度予算可決所得税法等の一部改正案可決地方税法等の一部改正案可決地方交付税法等の一部改正案可決 ○民主党、国対委員長野田佳彦君ライブドア送金指示メール問題で引責辞任、　後任渡部恒三君 ○人事院、国家公務員の「休息時間」制度廃止を発表（7.1施行）
3	衆院消費者契約法の一部を改正する法律案（閣法）提出（4.28修正議決5.31成立）
5	○中国、第10期全国人民代表大会（全人代＝国会）第４回会議開幕（～3.14　第11次５か年計画（2006年～2010年）決定）
6	○農林水産省、厚生労働省、米国産牛肉の背骨混入問題に関する米農務省報告書について、20項目の疑問点の照会文書を米政府に提出 ○北京において、東シナ海の天然ガス田開発問題に関する日中局長級協議（～3.7）
7	○天皇皇后両陛下、三宅島ご訪問（噴火後初のご訪問）参院民主、木俣佳丈君の退会届提出
9	○日本銀行、2001年３月から実施した「金融の量的緩和策」の解除決定、即日実施（解除後も当面ゼロ金利維持、景気を下支え）
10	衆院議員西村真悟君の議員辞職勧告に関する決議案（自民・公明共同）提出（3.17可決）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案（閣法）提出（5.26成立）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案（閣法）提出（5.26成立）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法）提出（5.26成立）簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案（閣法）提出（5.26成立）ねんきん事業機構法案（閣法）提出（衆院継続）国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（閣法）提出（衆院継続） ○第９回冬季パラリンピック競技大会（イタリア・トリノ）開幕（～3.19）
12	○山口県岩国市、住民投票実施（在日米軍再編に伴う米海兵隊岩国基地への米海軍厚木基地からの空母艦載機移駐の賛否を問う）（反対43,433票（投票総数の87％）、賛成5,369票）
13	衆院証券取引法等の一部を改正する法律案（閣法）提出（6.7成立）証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法）提出（6.7成立）刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法）提出（6.2成立） ○東京証券取引所、東証マザーズに上場のライブドアと、事件に関与していた関連会社ライブドアマーケティング株式の４月14日上場廃止を決定
14	政府「エネルギーの使用の合理化に関する基本方針について」を閣議決定
15	政府　官房長官、ウィニーの使用自粛を国民に要請（パソコンのファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて各省庁、企業等から個人情報等がインターネット上に流出） ○皇太子殿下、「第４回世界水フォーラム」出席のため、メキシコへご出発 ○経済産業省、サービス産業（第３次産業）を対象とした「生産性向上運動」計画をまとめる（平成18年度より展開） ○国連総会、ジュネーブの人権委員会を廃止し、新たに人権理事会を設立する決議案を採択（賛成170、反対４、棄権３）
16	衆院　特別委員会設置（行政改革特委）食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案（衆法　民主）提出（5.18否決） ○原子力安全委員会、経済産業大臣に、四国電力伊方原子力発電所３号機（愛媛県伊方町）のプルサーマル計画について、安全性に問題はないと答申 ○有線放送最大手のＵＳＥＮ、インターネット事業でライブドアとの業務提携を発表 ○ブッシュ米大統領、新「国家安全保障戦略」を発表（米政府の安保基本政策を３年半ぶりに見直し）
20	○ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で日本優勝、初代世界王者となる
21	○ピリンスキ・ブルガリア共和国国民議会議長一行来日（参議院議長招待　3.26離日） ○自民党行政改革推進本部（衛藤征士郎本部長）、国会職員の削減を柱とする党の「国会事務局等改革に関する提言」を衆参両院議長に提言
22	政府　構造改革特区に関する評価委員会（八代尚宏委員長）、「認知症高齢者グループホームの短期利用」等９件を全国展開することを確認 ○総合科学技術会議、第３期科学技術基本計画の推進戦略を決定（平成18～22年度の国の研究開発投資目標25兆円、国家基幹技術５プロジェクト指定）
23	○外務省、総領事に初めて民間人起用（ニューヨーク　桜井本篤前米国三菱商事社長） ○警視庁、拉致事件で、在日朝鮮人総連合会傘下の在日朝鮮大阪府商工会等６か所を、国外移送目的拐取等の容疑で捜索
24	○財務省、平成17年末時点の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を発表（国の債務は813兆1,830億円） ○経済産業省、４月実施予定のＰＳＥマーク（電気用品安全法の安全基準を満たしていることを示すマーク）のない中古家電製品の販売を、当面の間、同法の対象外となっているレンタル扱いとすることで、事実上販売を容認する見解を表明 ○金沢地裁、石川県志賀町の北陸電力志賀原子力発電所２号機の耐震設計に問題があるとして運転差止めを命じる判決
25	○富山県射水市民病院の内部調査で、外科部長が終末期医療の高齢患者７人の人工呼吸器を取り外し、全員が死亡していたことが判明
26	○九州電力玄海原子力発電所３号機のプルサーマル発電について、古川佐賀県知事、寺田玄海町長は九州電力に事前了解書（同意書）を交付
27	参院平成18年度予算可決・成立
28	政府　「科学技術基本計画について」を閣議決定 ○五島正規前民主党議員の連座制確定
29	政府　行政改革推進事務局は、平成19年度から４年間、全省庁の新規採用の一律３割削減方針を明確化した、「国家公務員の配置転換、採用抑制等の枠組み」案を各省庁に通知 ○国連安保理、イランにウラン濃縮・再処理活動の全面的停止等を求める議長声明採択 ○米国産牛肉の輸入停止問題で、日米両国専門家会議開会（～3.29） ○イラク、イスラム原理主義組織ハマスによる単独政党政権が発足
30	○日本原子力研究開発機構、高速増殖炉の将来像として巨大新型炉「ツインプラント」に絞って開発を進めるべきとする報告書を、文部科学省の分科会に報告
31	衆院建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（閣法）提出（6.14成立）政府「都道府県の国民の保護に関する計画について」を閣議決定「規制改革・民間開放推進３か年計画（再改定）について」を閣議決定「バイオマス・ニッポン総合戦略について」を閣議決定 ○民主党、衆議院議員永田寿康君の「ライブドア送金指示メール問題」の調査結果公表　前原代表をはじめ、党執行部が退陣表明 ○８道府県の40市町村が12市町に再編 ○日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）でアクティブ試験始まる（原子力発電所の使用済み核燃料を初めて使いプルトニウムを取り出す） ○勤労者福祉施設売却処分終了（1,976施設売却約127億円、92施設取壊し処分）
4. 1	○裁判官弾劾裁判所裁判長瓦力君退任、竹山裕君裁判長就任 ○合併新法（平成17年４月１日施行）により１市（愛知県弥富市＝１町14村が合併）誕生（合併特例法施行前平成11年３月末の3,232市町村は平成18年４月１日現在で1,820市町村となる） ○改正商標法施行（４月７日までの１週間で320件の出願） ○改正行政手続法施行（パブリックコメント（意見公募）手続の義務付け） ○堺市（大阪府）、政令指定都市に移行（全国で15番目） ○日本医師会（日医）会長選挙（東京都医師会長唐澤祥人氏当選）
4	○衆議院南関東選挙区選出議員永田寿康君（民主）辞職衆院　小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案（衆法　民主）提出（審査未了）医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案（衆法　民主）提出（審査未了）
6	○構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会（国土交通大臣の私的諮問機関）、最終報告書提出 ○東京都品川区の区立全小中学校において入学式、始業式挙行（今年度より区立全小中学校で小中一貫教育開始）
7	○民主党代表選挙（立候補者　小沢一郎君　菅直人君）、両院議員総会における選挙で小沢一郎君が当選（代表代行菅直人君　幹事長鳩山由起夫君）政府米軍普天間基地の代替施設問題で、移設先の名護市と新たな建設案で合意
8	○アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）財務相会議（～4.9予想以上に早い金融市場の引締めが世界経済のリスク要因であるとする議長声明を採択して閉幕）
9	○屋久島発鹿児島港行きの高速船が生物に衝突（乗客乗員114人中負傷者93人）
10	衆院行政改革特委　公務員制度改革及び公益法人制度改革に関する問題を中心として、集中審議 ○総合法律支援法に基づき「日本司法支援センター」（愛称・法テラス）設立（10月サービス開始　独立行政法人に準じた法人） ○北東アジア協力対話（ＮＥＡＣＤ、米カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究機関主催の学術会議）が東京で開幕（会議を機に北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の首席代表間で同協議再開を探る個別接触） ○ドビルパン仏首相、若者雇用促進策「初期雇用契約（ＣＰＥ）」を撤回（1.16ＣＰＥ発表以来混乱していた仏国内情勢沈静化）
11	衆院都市計画法等一部改正案（閣法）可決行政改革特委　特別会計改革・資産・債務改革及びいわゆる市場化テスト法案に関する問題について、集中審議政府ＤＮＡ鑑定の結果、横田めぐみさんの夫は韓国人拉致被害者金英男氏の可能性が高いことを発表（5.26韓国政府も確認）
12	○奈良県明日香村の国の特別史跡・高松塚古墳の損傷発覚（平成14年のカビ処理中に文化庁職員らが誤って国宝の極彩色壁画の一部を損傷　4.13にも平成13年の石室入口の崩落防止工事の際に工事関係者の滅菌してない防護服のため石室外側に大量のカビ発生が発覚） ○宇都宮地裁、栃木県の少年によるリンチ殺人事件をめぐる国家賠償請求訴訟で、警察の不適切な対応があったとして賠償を命ずる判決
13	衆院行政改革特委　政策金融改革その他全般について、集中審議国民がゆとりと豊かさを実感しながら安心して暮らせる安全な社会を構築できる効率的で信頼される政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案（衆法　民主）提出（4.20否決） ○活字文化議員連盟、「新聞業における『特殊指定』堅持を求める決議」を採択 ○厚生労働省、「母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告」骨子案公表（母子家庭の働く母親の正規雇用率は平成15年で39.2％） ○中国、環境調査を目的に東シナ海での海底掘削を計画、日米欧と中国が参加する国際研究プロジェクト「統合国際深海掘削計画（ＩＯＤＰ）」の事業として申請
14	○日米政府、在日米軍再編に関する外務、防衛当局審議官級協議を都内で開催（日本側は、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）移設について、滑走路２本をＶ字形配置の名護市との基本合意を説明、米側了承） ○金融庁、消費者金融大手アイフル（本社・京都市）に対し５月８日から３～25日間、全店舗（約1,900店）を対象にした業務停止命令を発出（強引な取立てなどの違法行為が発覚、内部管理や法令順守の不徹底による） ○海上保安庁、測量船「海洋」「明洋」の２隻による竹島周辺海域の海洋調査実施計画を公表 ○新交通システム「ゆりかもめ」脱輪事故（4.17運行再開、約22万人に影響）
17	○衆議院比例代表選出議員選挙南関東選挙区繰上補充（池田元久君（民主）当選人決定　4.18当選報告書受領）衆院行政改革特委　行政改革関連各法案について、参考人から意見聴取 ○ホーカー・オーストラリア連邦議会議長及び議員団一行来日（衆参両院議長招請　4.23離日） ○大手機械メーカー「クボタ」、旧神崎工場（兵庫県尼崎市）周辺住民のアスベストによる健康被害患者・遺族に対する救済金（１人最高4,600万円）を支払う制度を創設
18	衆院民主、池田元久君の会派所属届提出 ○最高裁、大阪府茨木市のコンクリート会社のロックアウトは違法として、元労組員が賃金の支払いを求めた訴訟の上告審判決（ロックアウトは合法と認め、組合員側の請求を棄却） ○大阪地検特捜部、自治体発注のし尿・汚泥処理施設建設をめぐる談合疑惑で、競争入札妨害（談合）容疑のプラントメーカー11社の関係先を一斉捜索 ○胡錦濤・中国国家主席、米国を公式訪問（～4.20ワシントンにおいてブッシュ米大統領と米中首脳会談）
19	参院　特別委員会設置（行政改革特委） ○福岡地裁において、「西日本石炭じん肺福岡訴訟」の原告の一部と国の和解成立
20	衆院　行政改革推進法案（衆法　民主）否決行政改革関連５法案（閣法）可決 ○北海道の第３セクター鉄道「ふるさと銀河線」（北見ー池田間140km）、４月20日をもって廃止 ○ネパールのカトマンズにおいて、ギャネンドラ国王の直接統治に反対し早期民主化を求める10万人デモ
21	政府　「テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について」を閣議決定（テロ特措法に基づく海上自衛隊のインド洋派遣期間を５月１日から11月１日まで半年間延長　９回目） ○日韓次官級会談（～4.22ソウル）
23	○衆議院千葉県第７区選出議員補欠選挙（4.25太田和美君（民主）当選人決定同日当選報告書受領） ○全国で133の選挙の投開票の実施（「平成の大合併」に伴って誕生した合併市を中心とする市長選33、町長選26、村長選３、議員選71） ○額賀防衛庁長官とラムズフェルド米国防長官は、アジア協力対話（ＡＣＤ）出席のため訪問中の日米防衛長官会談において、在沖縄海兵隊のグアム移転費負担について合意
24	衆院水俣病公式確認50年に当たり、悲惨な公害を繰り返さないことを誓約する決議案（自民・民主・公明・共産・社民・国民共同）提出（4.25可決） ○ＪＲ東日本の山手線等において、道路拡幅工事の影響で線路にゆがみ発生　電車運行に支障 ○東京都中央区、「銀座の良好な街並みの維持、継承」のため、銀座中心部の高層化を認めないことを決定
25	衆院民主、太田和美君の会派所属届提出中心市街地活性化法一部改正案（閣法）可決 ○公正取引委員会、汚泥・し尿処理施設建設をめぐる談合事件で、独占禁止法違反容疑で関係６社を強制捜索（4.26同容疑で５社を強制捜索） ○ＪＲ福知山線事故から１年、追悼慰霊式（於尼崎市） ○廬武鉉・韓国大統領、対日関係に関する特別談話をテレビ演説で発表
26	参院　水俣病公式確認50年に当たり、悲惨な公害を繰り返さないことを誓約する決議案（自民・民主・公明共同）提出（同日可決） ○小泉内閣総理大臣、総理在任５年となる ○警視庁と神奈川・千葉両県警の合同捜査本部、耐震強度偽装事件で、姉歯元１級建築士ら８人を逮捕
27	衆院居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（衆法　民主）提出（5.25否決）政府　内閣府で「公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会」幹事会を開会（公共工事の入札改善策） ○金融庁、独占禁止法（優越的地位の濫用）違反で公正取引委員会から排除勧告を受けていた三井住友銀行に、業務の一部停止を含む行政処分を発表 ○拉致被害者横田めぐみさんの母・早紀江さん、米国議会下院国際関係委員会小委員会公聴会で、拉致問題について証言 ○前ライブドア社長・堀江貴文被告保釈（1.23逮捕以来94日ぶり）
28	衆院　教育基本法案（閣法）提出（衆院継続） ○小泉内閣総理大臣、「水俣病公式確認50年に当たっての内閣総理大臣の談話」を発表政府　「海外経済協力会議の設置について」を閣議決定「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について」を閣議決定 ○額賀防衛庁長官、イラク南部サマーワへの第10次群約500人の派遣命令発出（第９次復興支援群の交代部隊） ○拉致被害者横田めぐみさんの母・早紀江さん、ブッシュ米大統領に面会
29	○小泉内閣総理大臣、ガーナ、エチオピア、スウェーデン訪問に出発（5.1エチオピア・アディスアベバのアフリカ連合（ＡＵ）本部でアフリカ政策に関する演説　5.5帰国）
5. 1	○水俣病犠牲者慰霊式（於水俣市　水俣病公式確認50年） ○石油元売り大手、ガソリン１リットル当たり４円強の値上げ実施（１リットル平均134.9円となり、1991年２月に並ぶ15年３か月ぶりの高値） ○日米安全保障協議委員会（２プラス２）、在日米軍再編に関する最終報告書（普天間飛行場の移設等）で合意
4	○韓国政府、竹島周辺海域の水産物・鉱物資源調査等を進める「竹島利用計画」を発表 ○国際労働機関（ＩＬＯ）、「児童労働」が初めて減少したとする報告書発表
8	衆院厚生労働委　健康保険法等の一部改正案外３法案審査のため、福岡県・福島県に委員派遣（地方公聴会）政府　海外経済協力会議（議長・小泉内閣総理大臣）初会合 ○長岡市山古志支所が窓口業務再開（平成16年10月の新潟県中越地震以来、約１年７か月ぶり）
11	衆院特別委員会設置（教育基本特委）麻生外務大臣、日米安全保障協議委員会出席報告について、本会議で発言（参院5.12）額賀防衛庁長官、在日米軍再編に係る日米協議に関する報告について、本会議で発言（参院5.12）
12	○衆議院神奈川県第16区選出議員・元農林水産大臣亀井善之君（自民）死去（70歳）政府　「『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定』第２条に基づく施設及び区域の一部変換、共同使用、追加提供及び新規提供について」を閣議決定 ○額賀防衛庁長官と稲嶺沖縄県知事が会談、米軍普天間基地をキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する改正案を基本として対応することで合意
14	○元参議院副議長・元参議院議員菅野久光君死去（78歳）
16	衆院証券取引法等一部改正案外１案（閣法）可決
18	衆院健康保険法等一部改正案外１案（閣法）可決農業経営安定交付金法案（閣法）可決
19	衆院道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案（閣法）提出（衆院継続）
20	○イラク国民議会、マリキ首相が提出した閣僚名簿を賛成多数で信任、新政府が発足
21	○第57回全国植樹祭（大会会長・河野衆議院議長）、天皇皇后両陛下のご臨席のもと、岐阜県において開催
23	○日中外相会談（カタールにおいて約１年ぶりに開催）
24	参院都市計画法等一部改正案可決・成立 ○日本経団連総会、奥田碩会長（トヨタ会長）退任、後継会長に御手洗富士夫キャノン社長を選出
25	衆院建築基準法等一部改正案（閣法）可決 ○金融庁、損害保険ジャパンに対し、一部業務停止命令（６月中旬から２週間、全店で損保商品販売を禁止）
26	衆院日本国憲法の改正手続に関する法律案（衆法　自民・公明）提出（衆院継続）日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（衆法　民主）提出（衆院継続）参院行政改革関連５法案可決・成立 ○第４回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（太平洋・島サミット）開幕（沖縄県名護市　～5.27）
29	衆院拉致問題特委　北朝鮮による拉致問題等について、参考人から意見聴取（横田滋・早紀江夫妻、崔桂月さん（金英男氏の母）等） ○社会保険庁、国民年金保険料不正免除問題緊急調査結果公表
30	政府　「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」を閣議決定
31	衆院議院運営委衆議院事務局等の改革に関する小委員会（中間取りまとめ）参院　中心市街地活性化法一部改正案可決・成立 ○額賀防衛庁長官、インドネシア・ジャワ島中部の地震で国際緊急援助活動を行うため、陸上自衛隊、航空自衛隊に派遣命令を発出（インドネシア国際緊急医療援助隊　医官７人を含む49人で編成） ○韓国統一地方選挙（即日開票の結果、最大野党ハンナラ党圧勝）
6. 1	衆院公職選挙法一部改正案可決・成立（参院選「定数較差」是正のため、選挙区定数を「４増４減」） ○厚生労働省、2005年人口動態統計を発表、合計特殊出生率が1.25と５年連続して過去最低 ○国土交通省、「道路整備の中期ビジョン」（今後10年間の道路の整備目標や事業費のまとめ）を発表 ○改正道路交通法施行に伴う駐車違反取締りの民間委託制度発足
2	政府「2006年版高齢社会白書」を閣議決定 ○公正取引委員会、独占禁止法に基づく特殊指定の見直し作業を終了（新聞については結論を出すことを見合わせ、教科書については廃止（6.6官報告示、9.1施行）することを正式発表）
5	○東京地検特捜部、村上世彰・村上ファンド代表を、証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕（6.23起訴　6.26保釈）
6	政府　「『平成17年度食料・農業・農村の動向』及び『平成18年度食料・農業・農村施策』について」を閣議決定
7	参院証券取引法等一部改正案外１案可決・成立 ○全国知事会の麻生渡会長ら地方６団体代表は、「地方分権の推進に関する意見書」を衆参両院議長、竹中総務相に提出 ○東京地裁、戦後のドミニカ共和国への移民政策に対する賠償請求訴訟に対して、国の不法行為責任を認めたが、20年の除斥期間を経過したとして請求を棄却（原告側控訴） ○テロ組織「イラクの聖戦アル・カイーダ組織」のザルカウィ容疑者、米軍の空爆で死去
8	○天皇皇后両陛下、シンガポール及びタイ訪問にご出発（6.12プミポン・タイ国王即位60年慶祝儀式ご出席　6.15ご帰国） ○衆議院大阪府第９区選出議員西田猛君（自民）死去（50歳）衆院議院運営委理事会　事務総長が、国政調査活動費、庁費流用問題で報告（職員による飲食費の自主返納等）参院自殺対策基本法案（内閣委員長）提出（6.15成立）
9	衆院海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律案（文部科学委員長）提出（6.16成立）がん対策基本法案（厚生労働委員長）提出（6.16成立）防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（閣法）提出（衆院継続）参院平成16年度決算是認政府　「『平成17年度男女共同参画社会の形成の状況』及び『平成18年度男女共同参画社会の形成の促進施策』について」を閣議決定
12	衆院拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案（拉致問題特別委員長）提出（6.16成立） ○日韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定交渉の協議開始（～6.13）
13	衆院平成16年度決算議決
14	参院健康保険法等一部改正案外１案可決・成立農業経営安定交付金法案可決・成立建築基準法等一部改正案可決・成立
15	衆院自殺対策基本法案可決・成立
16	参院　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案可決・成立がん対策基本法案可決・成立 ○最高裁、乳幼児期の集団予防接種によるＢ型肝炎感染について国家賠償を求めた上告審判決において、予防接種と感染の因果関係を認め、原告５人全員の勝訴確定
17	○韓国紙「朝鮮日報」、北朝鮮が北東部の咸鏡北道のミサイル実験場でミサイル発射台の作動テストを実施中と報道
18	第164回国会閉会
20	政府　イラク・サマーワ地域に駐留する陸上自衛隊の撤収を決定（小泉内閣総理大臣の談話発表） ○北海道夕張市、財政再建の指定団体申請を表明
21	衆院国土交通委　姉歯証人偽証告発の件可決（同日告発　6.28起訴） ○海底地形に関する国際機関「大洋水深総図（ＧＥＢＣＯ）」の下部組織「海底地形名称小委員会」、ドイツにおいて開会（～6.23新たに16か所の海底地形の名称を国際的に登録　韓国は竹島周辺の海底地形名称提案はせず)
22	衆院財務金融委　金融に関する件について参考人質疑（福井日銀総裁）
23	参院財政金融委　日本銀行に関する件について参考人質疑（福井日銀総裁)
24	○野党４党首会談（民主・小沢代表、共産・志位委員長、社民・福島党首、国民・綿貫代表）、国会内での会談後、緊急アピールを発表（福井日銀総裁即時辞任、米国産牛肉の輸入再開への反対、航空自衛隊も含めた自衛隊全部隊のイラクからの撤退、米軍再編への経費負担の中止、国会軽視の姿勢の是正）、26日の小泉内閣総理大臣との与野党党首会談、国会閉会中の衆参予算委員会の集中審議もあわせて要求
26	参院自民、後藤博子君の退会届提出 ○水俣病問題に係る懇談会（環境大臣の私的懇談会　座長・有馬朗人元東大総長）、29日予定の最終報告の延期を決定 ○厚生労働省、労働安全衛生法施行令を９月から改正することを決定（アスベスト（石綿）製品中、代替化が難しい５製品を除いて製造・使用を禁止)
27	○小泉内閣総理大臣、カナダ、米国訪問に出発（6.28日加首脳会談　6.29日米首脳会談・共同文書「新世紀の日米同盟」発表　7.1帰国）
28	参院国民新党・新党日本の会、後藤博子君の入会届提出国民新党・新党日本の会、国民新党・新党日本・無所属の会に会派名変更届提出 ○北朝鮮金剛山での韓国・北朝鮮の南北離散家族再会事業において、金英男氏が母親と面会 ○国連総会、モンテネグロ共和国の国連加盟承認決議案を全会一致で採択（国連加盟国192か国） ○イスラエル軍、ガザ侵攻
30	政府「国の行政機関の定員の純減について」を閣議決定「国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画について」を閣議決定
7. 1	○元内閣総理大臣・元衆議院議員橋本龍太郎君死去（68歳）（8.8日本武道館において「故橋本龍太郎」内閣・自由民主党合同葬儀）
3	両院　国会議員の2005年１年間の所得、土地・建物等の補充資産公開 ○韓国政府の「海洋2000号」竹島周辺を含む海域の海流調査を開始（7.5海上保安庁、航行調査と退去を確認と発表）
4	○米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、スペースシャトル「ディスカバリー」打上げ成功（7.17帰還）
5	○北朝鮮、７発の弾道ミサイル発射（ノドン３発、スカッド３発、テポドン２号１発の可能性）政府官房長官声明（北朝鮮の飛翔体発射について）「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置について」を閣議決定
6	衆院　安全保障委　北朝鮮のミサイル発射問題等について、質疑 ○横田めぐみさんの夫とされる韓国人拉致被害者、金英男氏が平壌市内で訪朝日本人記者団と会見（会見途中で娘のヘギョンさん同席） ○在日本大韓民国民団（韓国民団）は、5.17に発表した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との和解の白紙撤回を発表
7	政府　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006について」（骨太の方針）を閣議決定 ○イラク南部サマーワに2004年１月から派遣されていた陸上自衛隊部隊隊員の撤収開始（7.17撤収完了） ○東京地裁、国発注のトンネル工事でじん肺になった元作業員らの賠償訴訟について、1986年にはじん肺を防ぐための具体的な措置を講じる義務が生じていると、国の責任を認める判決（7.13熊本地裁、トンネルじん肺訴訟で1960年以降に働いて労災認定された患者全員を対象とした賠償支払い命令の判決） ○国連安保理の非公式協議、北朝鮮のミサイル発射の非難と制裁措置を盛り込んだ決議案を提出（日本、米国、英国、フランスの共同提出）
10	衆院拉致問題特委　北朝鮮をめぐる最近の状況について、質疑
11	政府　「京都議定書目標達成計画の一部変更について」を閣議決定「ゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更について」を閣議決定（中東ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍に参加している自衛隊の活動期限（9.30まで）を６か月延長（平成19.3.31まで））「コンゴ民主共和国国際平和協力業務の実施について」を閣議決定（コンゴ民主共和国（旧ザイール）で30日に実施される大統領・国民議会選挙を支援するための選挙監視団の派遣）郵政民営化に伴い日本郵政公社から分社化される４事業会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を内定、発表（郵便局会社・川茂夫イトーヨーカ堂執行役員、郵便事業会社・北村憲雄イタリアトヨタ会長、郵便貯金銀行・古川洽次三菱商事常任顧問、郵便保険会社・進藤丈介東京海上日動システムズ社長） ○小泉内閣総理大臣、中東各国訪問、第32回主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）出席のため、イスラエルに向け出発（7.12オルメルト・イスラエル首相と会談　7.13アッバス・パレスチナ自治政府議長と会談　7.14バビート・ヨルダン首相と会談　7.15ロシアに向け出発） ○小坂文部科学大臣、ウガンダ訪問に出発（小泉内閣総理大臣提唱、首相・閣僚が未訪問国を手分けして訪問　未訪問国は82か国） ○韓国と北朝鮮の第19回南北閣僚級会談、釜山において開会（予定を１日早め7.13終了） ○インド西部の主要都市ムンバイの鉄道駅、走行中の列車内で爆発がほぼ同時発生、約180人死亡、約770人負傷、地元警察幹部はテロと断定
13	○レバノンのイスラム教シーア派ヒズボラ、イスラエル軍兵士２人を拉致したと発表（7.13イスラエル軍がレバノン南部に侵攻　7.31イスラエルがレバノン南部空爆48時間停止に合意と発表） ○日本とマレーシアの締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする経済連携協定発効式典、東京において挙行 ○国連安保理５常任理事国とドイツの外相会談、パリにて開催（イラン核問題共同声明発表）
14	政府　ドミニカ共和国への日本人移住者へ、最大200万円の見舞金を支払う方針を決定 ○防衛庁、2007年４月実施の組織改編案発表 ○経済産業省、パロマ工業に対し同社製の瞬間湯沸かし器７機種の点検と必要な修理を指示（7.31パロマ工業が調査報告書を提出　事故は８都道府県で28件、21人死亡、原因は安全装置の不正改造・部品の劣化等、8.7追加報告書提出） ○日銀、政策委員会・金融政策決定会合（約５年半続いたゼロ金利政策の解除決定、無担保コール翌日物の金利を即日、年0.25％に引上げ）
15	○第32回主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）開幕（7.15小泉内閣総理大臣、プーチン・ロシア大統領と会談　7.16同、メルケル・ドイツ首相と会談　7.17エネルギー安全保障、感染症、北朝鮮問題、中東問題等を盛り込んだ議長総括を発表し、閉幕、7.18帰国） ○国連安保理、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難し各国、特に北朝鮮がとるべき措置を求める決議を全会一致で採択
17	○インドネシア・ジャワ島南西部沖を震源とする地震発生（Ｍ7.7）、震源に近いジャワ島南部沿岸に津波
20	○故富田元宮内庁長官が記した靖国神社Ａ級戦犯合祀についての、昭和天皇発言メモに関する報道
21	政府　「平成19年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を閣議決定 ○小泉内閣総理大臣、ドミニカ共和国移住問題の早期かつ全面的解決に向けての内閣総理大臣談話を発表　同日、政府に損害賠償訴訟を起こした原告団と面会して謝罪（原告団は政府の対応を受け、同日控訴取下げ）
23	○製紙最大手王子製紙、北越製紙（第５位）に株式公開買付（ＴＯＢ）による経営統合を提案したと発表、北越製紙は事実上提案を拒否　北越製紙の増資引受けを計画している三菱商事は増資引受け撤回の要請に応じず
24	○世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）、事実上決裂、全加盟国による首席代表者会合で新ラウンドの凍結宣言
27	○農林水産省、厚生労働省、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策本部の会議において米国産牛肉の輸入再開を正式決定 ○東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議、クアラルンプールにおいて開催（北朝鮮に６か国協議への無条件復帰とミサイル発射の凍結を求める議長声明発表）
28	○国際通貨基金（ＩＭＦ）、日本に対する年次報告書発表、日本経済がデフレ脱却を果たしたと認定
31	○日本郵政株式会社（西川善文社長）、「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の骨格」（2007年10月の郵政民営化後の事業計画）を内閣総理大臣、総務大臣に提出 ○日本郵政株式会社、４子会社の最高執行責任者（ＣＯＯ）を内定、発表（郵便局会社・寺阪元之、郵便事業会社・団宏明、郵便貯金銀行・高木祥吉、郵便保険会社・山下泉） ○国連安保理、イランに８月末までのウラン濃縮活動停止を要求し、従わない場合の経済制裁を警告する決議を採択 ○カストロ・キューバ国家評議会議長、国営テレビを通じて声明を発表（腸の緊急手術、自らの権限を実弟のラウル第１副議長兼国防相と６人の幹部に一時的に委譲）
8. 1	○国税庁、2006年分の路線価（１月１日現在）を公表（14年ぶりに全国平均が上昇、前年比＋0.9％） ○海上自衛隊上対馬警備所の一等海曹が無届けで中国・上海への渡航を繰り返したうえ、持ち出し禁止の内部情報をＣＤにコピーして自宅宿舎に保管したことが判明
3	○岐阜県裏金問題調査チーム、調査結果を公表（平成６年度１年間で46,600万円の裏金捻出）
6	○東京都東大和市の特別養護老人ホームにおいて、女性入所者に対する男性職員の性的暴言発覚
7	○紳士服量販店ＡＯＫＩホールディングス（アオキ）、フタタに対し、株式公開買付け（ＴＯＢ）による経営統合を申入れ（8.14フタタの筆頭株主コナカの取締役会で、フタタの賛同を前提に業務・資本提携の強化を決議　8.18フタタは臨時取締役会を開会、コナカの完全子会社となることを決定）
8	両院人事院勧告（国家公務員の月例給、期末・勤勉手当据置き）受領政府　「『みどりの月間』及び『みどりの学術賞』の創設について」を閣議決定 ○「故橋本龍太郎」内閣・自由民主党合同葬儀（於日本武道館）
10	○小泉内閣総理大臣、モンゴル訪問、エンフボルド・モンゴル首相と会談　（8.11ウランバートル市郊外ダムバダルジャーの日本人抑留中死亡者慰霊碑に献花　同日帰国） ○文部科学省、全国公立学校プール、教育委員会所管の公営プールの緊急調査結果を公表（7.31のふじみ野市営プールでの小学１年児童死亡事件により調査、全国公立学校プール30,127校、公営プール2,824か所のうち、吸排水口のふたが固定されていないプール40都道府県375か所、吸い込み防止金具が設置されていないプール39都道府県1,964か所） ○経済産業省、ガス事業法に基づき、名古屋市のパロマ本社など10か所の立入検査を実施 ○山口・島根両県警、商社「明昌洋行」の北朝鮮国籍の元社長を外為法違反（無許可輸出）容疑で逮捕（生物兵器製造転用可能な凍結乾燥機を台湾経由で北朝鮮へ輸出） ○英国警察と国家保安部（ＭＩ５）、英国発米国行きの複数の航空機に対する同時爆破テロ計画を摘発、21人（その後24人に）逮捕と発表（英政府統合テロ分析センターは、同日、テロ警戒レベルを最高の「危機的」に初めて引き上げ、国内全空港で厳戒態勢を敷く）
11	○日本人や台湾先住民族の戦没者遺族が、靖国神社に合祀の取消しを求める訴訟を大阪地裁に起こす（合祀取消しを靖国神社に求める訴訟は初めて） ○国連安保理、イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラに敵対行為の全面停止を求め、レバノン軍とともに停戦監視に当たる国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）を最大15,000人に増強する決議を全会一致で採択
14	○首都圏において大規模停電（午前７時38分頃、旧江戸川を横断する送電線にクレーン船が接触、東京、神奈川、千葉の３都県で約139万戸が停電、全面復旧午前10時44分） ○イスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの停戦が、国連安保理の決議に基づき発効（戦闘34日間） ○国際天文学連合（ＩＡＵ）総会、プラハにおいて開会（8.24冥王星を惑星から格下げ、太陽系惑星を８個とする最終決議案を採択）
15	政府　「『公益法人の設立許可及び指導監督基準』及び『特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準』の一部改正について」を閣議決定「大規模停電対策関係省庁連絡会議」を設置 ○小泉内閣総理大臣、靖国神社参拝（総理大臣就任後６回目、現職総理の８月15日公式参拝は昭和60年の中曽根総理大臣以来２度目）
16	○北海道根室市根室湾中部漁業協同組合所属カニかご漁船「第31吉進丸」、ロシア国境警備局警備艇の銃撃を受け、拿捕される（乗組員４名、１名銃撃により死亡　死者は昭和31年10月１名死亡以来　8.18遺体引渡し　8.30乗組員２名解放　10.3坂下船長を国後島古釜布沖洋上で解放）政府　駐日ロシア大使に抗議（日本漁船拿捕）
17	○皇太子同妃両殿下、愛子内親王殿下、静養のためオランダへご出発（オランダ王室狩猟用館「ヘット・アウデ・ロー」に滞在　8.31ご帰国）
18	○扇参議院議長、アルゼンチン共和国公式訪問及び各国経済事情視察のため出発（8.31帰国）
25	○警視庁、大手精密測定機器メーカー「ミツトヨ」（川崎市）社長ら５人を、外為法違反（無許可輸出）容疑で逮捕（核兵器開発に必要な三次元測定機を無許可で輸出）
26	○世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）第８回世界大会が、京都市において開会（～8.29開会式に小泉内閣総理大臣出席　約100か国・地域の宗教指導者約2,000人が参加　8.29「京都宣言」を採択し閉幕　1970年の第１回（京都市）以来日本で２度目の開催）
28	○小泉内閣総理大臣、カザフスタン、ウズベキスタン訪問に出発（8.31帰国） ○経済産業省、パロマ工業に、消費生活用製品安全法に基づく緊急回収命令と消費者向け製品の事故情報約3,000件の分析報告書をまとめる ○社会保険庁、「国民年金保険料の免除等に係る事務処理に関する調査結果等について」を発表（不適正な事務処理に関与した職員及びその監督者である職員1,752人の処分を発表） ○東京地裁、ビラ配りが住居侵入罪にあたるか等が争点となった葛飾ビラ配布事件に無罪判決
30	○福岡地裁、薬害Ｃ型肝炎九州訴訟において、国と製薬会社の責任を認め、責任の生ずる時期を早め救済範囲を広げる判決 ○日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）国内立候補都市選定委員会、2016年夏季オリンピック立候補都市に東京都を選定
9. 1	○「防災の日」　37都道府県、約80万人が参加して防災訓練実施（在日米軍、韓国ソウル消防局レスキュー隊が初参加） ○岐阜県庁裏金問題で検討委員会が調査報告書を知事に提出（平成４年度から平成15年度までの12年間で約17億円の裏金）
6	○秋篠宮妃紀子殿下、第３子ご出産（悠仁（ひさひと）親王殿下、皇位継承順位第３位）
7	○小泉内閣総理大臣、アジア欧州会合第６回首脳会合出席のためフィンランド訪問に出発（9.11議長声明発表、9.12帰国） ○ブレア英国首相、１年以内に首相を辞任する意向を表明
10	○河野衆議院議長、第５回Ｇ８下院議長会議、軍縮会議出席のため、ロシア、ハンガリー、スイスに出発（9.18帰国） ○文部科学省、宇都宮市において「教育改革フォーラム」開催
15	○最高裁、オウム真理教松本智津夫被告について、控訴趣意書の未提出を理由に控訴を棄却した東京高裁決定を支持、弁護側の特別抗告を棄却、松本被告の死刑確定
17	○文部科学省、岡山市において「教育改革フォーラム」開催
18	○元公明党委員長・元衆議院議員石田幸四郎君死去（76歳）
19	政府「北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する資金の移転を防止する等の措置について」を閣議決定 ○原子力安全委員会、原子力発電所の耐震安全性の基準となる「耐震設計審査指針」等の改訂を正式決定（25年ぶりの大幅な改正　9.20経産省原子力安全・保安院は、既存の55基の原発に関し、新指針に照らして耐震安全性を再確認し、調査結果を報告するよう電力会社に指示） ○水俣病問題に係る懇談会（環境大臣の私的懇談会　座長・有馬朗人元東大総長）、報告書提出 ○オーストラリア政府、国連安保理決議に基づき、北朝鮮の核開発に関与している企業12社と１個人に対し、金融制裁措置を発動 ○タイ国陸軍によるクーデター（9.20ソンティ陸軍司令官名で声明を発表、全土に戒厳令を布告、同司令官が首相職を代行　10.1タイ暫定首相に元陸軍司令官スラユット枢密院議員就任）
20	参院国民新党・新党日本・無所属の会、国民新党・新党日本の会に会派名変更届提出 ○自民党、両院議員総会（第21代総裁に安倍晋三君を選出）
21	○法務省、平成18年度「新司法試験」合格者発表（法科大学院修了者初の試験（受験者2,091人、合格率48.25％）） ○東京地裁、入学式、卒業式で教職員が国旗に向かい起立、国歌斉唱するように命じた東京都教育委員会の通達について、通達や都教委の指導は思想・良心の自由を保障した憲法に違反するとの違憲判断を示し、教職員に起立や国歌斉唱の義務はなく、処分できないとする判決
22	○第165回国会（臨時会）召集詔書公布 ○自民党、役員を決定（幹事長中川秀直君　総務会長丹羽雄哉君　政調会長中川昭一君　国対委員長二階俊博君） ○民主党、臨時党大会（党首に小沢一郎君再選承認　代表代行菅直人君　幹事長鳩山由紀夫君　国対委員長高木義明君）
26	第165回国会（臨時会）召集（会期81日間　延長１回４日間　会期実数85日間　12.19まで）衆院会派別議員数（自民292　民主113　公明31　共産９　社民７　国民６　　無20　欠２）参院会派別議員数（自民111　民主83　公明24　共産９　社民６　国日５　　　無４）第３次小泉内閣改造内閣総辞職両院　内閣総理大臣に安倍晋三君（自民）指名（第90代、57人目）安倍内閣成立（自公連立政権）衆院常任委員長選任（議院運営－自民）参院民主、木俣佳丈君の入会届提出 ○奈良地裁、小学１年生女児誘拐殺害事件で小林被告に死刑判決（被害者１人の殺人事件、高い悪質性を認定　10.10控訴取下げ判明、10.11死刑確定）
28	開会式衆院常任委員長選任（内閣外15－自民12　民主２　公明２）特別委員会設置（災害対策　倫理選挙　沖縄北方　青少年　イラク支援　拉致問題　憲法　教育基本） ○参議院比例代表選出議員竹中平蔵君（自民）辞職参院　常任委員長選任（内閣外16－自民９　民主６　公明２）特別委員会設置（災害対策　沖縄北方　倫理選挙　拉致問題　開発援助）
29	両院所信表明演説政府　「拉致問題対策本部の設置について」を閣議決定 ○東京高裁、米国女性に代理出産を依頼して生まれた双子の出生届を不受理とした東京都品川区に対して、出生届を受理するよう区長に命ずる決定
30	○公明党大会（代表に太田昭宏君選出　代表代行浜四津敏子君　幹事長北側一雄君） ○ＹＳ－11（唯一の国産旅客機）ラストフライト（1962年初飛行　64人乗りプロペラ機　1970年代前半までに182機製造）
10. 1	○阪急ホールディングスと阪神電気鉄道が経営統合、阪急阪神ホールディングスとして発足（戦後初の大手私鉄同士の再編、売上高は業界第３位となる） ○愛媛県警、臓器移植法違反（売買の禁止）容疑で、患者と内縁の妻を逮捕
2	衆院所信表明演説に対する質疑（２日間）国民新党・日本・無所属の会、滝実君の会派離脱届提出国民新党・日本・無所属の会、国民新党・無所属の会に会派名称変更届提出参院国民新党・新党日本の会、荒井広幸君の退会届提出国民新党・新党日本の会、国民新党に会派名変更届提出 ○日本司法支援センター（愛称・法テラス　本部・東京　市民に身近な司法の実現を目指す総合窓口）の業務開始
3	参院所信表明演説に対する質疑（２日間） ○最高裁、米国健康食品会社が米国政府に損害賠償を求めた訴訟の嘱託尋問に関連して、ＮＨＫ記者が取材源に関する証言を拒絶したことの当否が問われた裁判で、記者の証言拒絶を正当と認めた東京高裁決定を支持、食品会社側の特別抗告などを棄却 ○警視庁、日本スケート連盟の久永元会長、松本元専務理事と旅行会社役員を背任容疑で逮捕 ○北朝鮮外務省が声明を発表、地下核実験実施を公式に宣言（10.16米国政府が、北朝鮮の地下核実験を正式に確認）
4	○参議院比例代表選出議員選挙繰上補充（神取しのぶ君（自民）当選人決定　10.4当選通知書受領）参院　自民、神取忍君の入会届提出 ○最高裁、議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）が最大5.13倍の2004年７月の参院選挙区選の定数配分は違憲として選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の上告審判決で、定数配分は合憲として請求を退けた一審判決を支持、有権者側の上告を棄却
5	衆院政治倫理審査会会長辞任・補欠選任（瓦力君（自民）辞任　玉沢徳一郎君（自民）選任）
6	衆院　平成13年９月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法）提出（10.27成立）（１年延長（３回目）） ○会計検査院の調査により、厚生労働省労働局の不正経理問題で、新たに17の労働局でも裏金づくりなどの不正経理が行われていたことが判明 ○国連安保理、北朝鮮の核実験実施表明に深刻な懸念表明、実験強行には安保理の追加的制裁措置の発動を警告する議長声明を全会一致で採択
8	○安倍内閣総理大臣、中国、韓国訪問に出発（10.8温家宝総理と会談、引き続き胡錦濤国家主席と会談、首脳会談後「日中共同プレス発表」を公表　10.9韓国訪問、盧武鉉大統領と会談　同日帰国） ○中国共産党第16期中央委員会第６回総会（６中総会）、北京にて開会（～10.11）
9	○朝鮮中央通信、北朝鮮の科学研究部門が「地下核実験を安全かつ成功裏に行った」と報道
10	衆院北朝鮮の核実験に抗議し、全ての核兵器及び核計画の放棄を求める決議案（自民・民主・公明・共産・社民・国民共同）提出（同日可決）政府　「『教育再生会議設置』について」を閣議決定
11	参院北朝鮮の核実験に抗議し、すべての核兵器及び核計画の放棄を求める決議案（自民・民主・公明・共産・社民・国民共同）提出(同日可決）政府　安全保障会議、関係閣僚会議を開催、北朝鮮に対する日本独自の追加制裁措置を決定 ○モンゲラ全アフリカ議会議長一行来日（衆参両院議長招待　10.17離日）
13	衆院消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（閣法）提出（11.29成立）経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件提出（11.14承認　参院12.6承認）
14	○国連安保理、北朝鮮の核実験実施発表に対する制裁決議を全会一致で採択
15	○扇参議院議長、中国公式訪問のため出発（10.16呉邦国全人代常務委員会常務委員長、10.17胡錦濤国家主席等と会談　同日帰国） ○最高裁判所長官町田顯君退官
16	○最高裁判所長官に島田仁郎君任命 ○東京地裁、即決裁判（平成17年10月導入、比較的刑の軽い事件で起訴された被告に起訴から14日以内に判決を言いわたす制度）の第１号
18	両院　国家基本委合同審査会　国家の基本政策について討議（同11.8討議） ○教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）第１回会議開催 ○会計検査院、31特別会計の2004年度決算時点の状況を調査、20会計について当面の活用不明確な剰余金が判明 ○ライス米国務長官来日（同日午後日米外相会談　10.19安倍内閣総理大臣と会見、離日後、韓国、中国、ロシアを歴訪） ○中国の唐家セン国務委員（前外相）、胡錦濤国家主席の特使として北朝鮮を訪問（10.19金正日総書記と会談、胡主席のメッセージを伝える）
19	○ズン・ベトナム社会主義共和国首相夫妻歓迎会（参議院議場で演説　10.18公式実務訪問賓客として来日　10.22離日） ○日ソ共同宣言50周年（モスクワにおいて日ロフォーラム開催） ○日米韓３か国外相、ソウルにおいて会談（北朝鮮核実験を受けた国連安保理決議の実効を挙げるための連携強化に合意）
22	○衆議院大阪府第９区選出議員補欠選挙（原田憲治君（自民）当選人決定　10.23当選報告書受領） ○衆議院神奈川県第16区選出議員補欠選挙（亀井善太郎君（自民）当選人決定　10.23当選報告書受領）
23	衆院自民、原田憲治君、亀井善太郎君の会派所属届提出 ○参議院福島県選挙区選出議員佐藤雄平君（民主）辞職 ○東京地検特捜部、福島県発注下水道整備工事をめぐる収賄容疑で佐藤前福島県知事を逮捕
24	○富山県立高校において必修科目履修漏れ問題発覚
26	○国連総会第１委員会（軍縮）、日本主導により核兵器の全面廃絶と、北朝鮮の核実験を非難する決議案を賛成多数で採択
27	衆院　地方分権改革推進法案（閣法）提出（11.28修正議決　12.8成立） ○河野衆議院議長、各会派に対し、本会議出席の徹底を要請 ○最高裁、平成17年９月の衆議院比例代表選挙について、小選挙区との重複立候補制、人口に比例しない定数配分は違憲として東京都、南関東ブロックの選挙無効を求める上告審判決、合憲として原告側の上告を棄却
29	○第26回全国豊かな海づくり大会（大会会長・河野衆議院議長）、天皇皇后両陛下のご臨席のもと、佐賀県において開催 ○リッポネン・フィンランド共和国国会議長一行来日(衆議院議長招請　11.3離日)
31	衆院貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法）提出（12.13成立）
11. 1	○「教育改革タウンミーティング」で内閣府などが教育基本法改正案に賛成の立場での質問を依頼するなどの問題発覚 ○「すずしろの郷」（介護老人保健施設　東京都練馬区）閉鎖（10.14東京都が介護保険法に基づき11月１日から２か月間の業務停止命令　10.28認可取消し）
2	政府　安倍内閣総理大臣と17閣僚の資産公開 ○文部科学省、11.1現在の必修科目履修逃れの高校数、都道府県別内訳を発表（計540校）、今回に限った特例措置として救済策を各都道府県知事、教育委員会に通知 ○宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）、過去の生体腎移植で、病気のため摘出した腎臓を他の患者に移植したケースが11件との調査結果を発表
5	○バグダッドのイラク高等法廷、フセイン元大統領に人道に対する罪等により死刑判決
7	○北海道佐呂間町で竜巻発生（死者９人、負傷者26人） ○米国中間選挙、上下両院において民主党が過半数を獲得
8	衆院　教育基本特委　教育基本法案、日本国教育基本法案審査のため、宮城県・栃木県、三重県・愛知県に委員派遣（地方公聴会） ○ブッシュ米大統領、ラムズフェルド国防長官を更迭（後任ロバート・ゲーツ元中央情報局（ＣＩＡ）長官）
10	○総務大臣、放送法第33条に基づき、ＮＨＫに対し、短波ラジオ国際放送で北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意するよう命令
11	○ケディ加日国会議員連盟共同議長一行来日（衆議院招待　11.18離日）
13	衆院内閣委　道州制法案審査のため、北海道に委員派遣（地方公聴会）教育基本特委　教育基本法案、日本国教育基本法案審査のため、大分県・北海道に委員派遣（地方公聴会）
14	政府「北朝鮮への奢侈品の輸出禁止措置等について」を閣議決定
15	衆院　総務委　地方分権改革推進法案審査のため、秋田県・静岡県に委員派遣（地方公聴会）教育基本特委公聴会　教育基本法案（閣法）、日本国教育基本法案（衆法）について、公述人から意見聴取教育基本特委　野党欠席の中、教育基本法案（閣法）可決災害対策特委　北海道佐呂間町における竜巻による被害状況等調査のため、委員派遣 ○大阪地検特捜部、和歌山県発注トンネル工事をめぐる競争入札妨害（談合）容疑の共犯で木村知事（辞職表明）を逮捕
16	衆院教育基本法案（閣法第89号第164回国会提出）可決（野党欠席）（12.15成立）　　　　　　　 ○厚生労働省、京都市の60歳代男性がフィリピンで犬にかまれ帰国後狂犬病発症と発表（11.17死亡、日本人の国内発症は36年ぶり　11.22横浜市60歳代男性もフィリピンで犬にかまれ発症、重体と発表）
17	参院　特別委員会設置（教育基本特委）（野党欠席） ○安倍内閣総理大臣、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席とベトナム公式訪問のため出発（11.18ブッシュ大統領と初の日米首脳会談　日中、日ロ等７首脳会談　11.20帰国） ○内閣府、国の審議会などで女性委員の占める割合が、平成18年９月末時点　　で前年同期比0.4ポイント増の31.3％で過去最高になったと発表
18	○アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、ハノイにて開会（11.19「アジア太平洋自由貿易地域」に関する共同研究の開始などを盛り込んだ首脳宣言を採択　議長は「北朝鮮の核実験に関する声明」を発表）
20	政府拉致被害者の認定に関する関係省庁連絡会議開会、松本京子さんを拉致被害者支援法に基づく北朝鮮による拉致被害者と認定（政府認定17人目）
22	参院　教育基本特委　教育基本法案外３法案審議入り（正常化）政府　月例経済報告において、平成14年２月から始まった今回の景気拡大期は、平成18年11月で４年10か月に達し、「いざなぎ景気」（昭和40年～45年までの戦後最長）を超えたと発表
27	○最高裁、私立大学に合格後入学を辞退した元受験生が、前納した入学金や授業料等の返還を求めた上告審で、消費者契約法施行（平成14年度）以降、入学を辞退した元受験生には原則、授業料全額返還を大学側に命ずる判決
28	衆院道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案（閣法第90号第164回国会提出）可決（12.13成立） ○国連安保理、イラクに展開する多国籍軍の駐留期限を平成19年末まで１年間延長する決議を全会一致で採択 ○大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）、東大西洋・地中海のクロマグロの総漁獲枠削減を合意（平成19年から段階的に削減し、４年後に現在より２割減） ○六者会合再開に向けて米中朝の協議、北京において開催（～11.29日程決まらぬまま終了）
29	○教育再生会議、「いじめ問題への緊急提言」発表（いじめ問題による児童・生徒の自殺連続発生に関連して）
30	衆院防衛庁設置法等一部改正案（閣法第91号第164回国会提出）可決（12.15成立） ○厚生労働省、平成17年人口動態統計を発表（合計特殊出生率は、過去最低を更新する1.26で確定）
12. 1	政府　「平成19年度予算編成の基本方針について」を閣議決定 ○神戸地裁、中国残留孤児集団訴訟で、国の責任を認定する判決（中国残留邦人をめぐる国賠訴訟で国に賠償を命じたのは初めて　国、控訴） ○第15回アジア競技大会（カタール・ドーハ）開幕（アラブ圏初　アジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）加盟の全45か国・地域が参加　～12.15）
3	参院教育基本特委　教育基本法案外３法案審査のため、新潟県・長野県、兵庫県・徳島県に委員派遣（２日間　12.4地方公聴会）
4	衆院自民、会派所属届提出（今村雅弘君、江藤拓君、武田良太君、野田聖子君、古川禎久君、古屋圭司君、保坂武君、保利耕輔君、堀内光雄君、森山裕君、山口俊一君）
6	参院　教育基本特委　教育基本法案外３法案審査のため、山梨県・静岡県に委員派遣（地方公聴会） ○米連邦議会の超党派諮問機関「イラク研究グループ」、イラク駐留米軍15旅団の段階的撤去の報告書を、ブッシュ大統領と連邦議会に提出 ○国連総会、日本が提出した核兵器全廃を目指す決議案を採択（賛成167か国、反対米国・北朝鮮・インドの３か国、棄権中国など８か国）
8	政府「イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について」を閣議決定（航空自衛隊の派遣期間を平成19.7.31まで延長、昨年に続き３度目）「道路特定財源の見直しに関する具体策について」を閣議決定 ○政府・与党、「道路特定財源の見直しに関する具体策」について合意 ○安倍内閣総理大臣、フィリピン訪問に出発（12.9アロヨ大統領と会談　12.10帰国） ○宮崎県警、県発注橋梁設計業務をめぐる競争入札妨害（談合）容疑で安藤前知事（12.4辞職）を逮捕 ○フィリピン政府、11日から中部セブで開催予定の東南アジア諸国連合（Ａ　ＳＥＡＮ）首脳会議、東アジアサミット等の公式会議すべてを来年１月に　延期すると発表（台風22号がセブ島を直撃する可能性が強いため）
10	○北朝鮮人権侵害問題啓発週間（～12.16）
12	参院教育基本特委公聴会、教育基本法案外３案について、公述人から意見聴取
13	参院　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案可決・成立 ○内閣府タウンミーティング（ＴＭ）調査委員会、最終報告書を安倍内閣総理大臣に提出（開催174回中質問・発言依頼115回等、総理・関係閣僚等俸給返納を表明、12.16ＴＭ担当室廃止） ○京都地裁、著作権法違反（公衆送信権の侵害）ほう助の罪に問われたウィニー開発者に対して、違法性を認め、罰金刑の有罪判決（同日、被告控訴） ○国連総会、障害者の差別禁止と社会参加実現を目的とする障害者権利条約　を全会一致で採択
14	両院シン・インド首相夫妻歓迎会（衆議院議場で演説　12.13公賓として来日　12.16離日） ○与党、平成19年度税制改正大綱を決定
15	衆院会期延長を議決（４日間　12.16～12.19）安倍内閣不信任決議案（民主・共産・社民・国民共同提出）否決外務大臣麻生太郎君不信任決議案（民主・共産・社民・国民共同提出）参院　内閣総理大臣安倍晋三君問責決議案（共産・社民共同提出）文部科学大臣伊吹文明君問責決議案（民主・共産・社民・国民共同提出）否決防衛庁設置法等一部改正案可決・成立教育基本法案可決・成立 ○総務大臣菅義偉君、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）に任命 ○安倍内閣総理大臣、公賓として来日中のシン・インド首相と首脳会談（共同声明署名） ○日本たばこ産業（ＪＴ）、英国たばこ大手ギャラハー・グループ買収について同社と合意したと発表
18	○国連加盟50周年記念式典（天皇皇后両陛下、内閣総理大臣、衆参両院議長、各国大使等出席） ○全国知事会、「都道府県の公共調達改革に関する指針」「官製談合等公共調達に係る不正の根絶宣言」を採択 ○宇宙航空研究開発機構、技術試験衛星「きく８号」を搭載したＨ２Ａロケット11号機の打上げに成功 ○北朝鮮の核問題をめぐる第５回六者会合、北京において再開（平成17年11月休会以来） ○証券取引等監視委員会、日興コーディアルグループが平成17年３月期決算で不正な会計処理をしたとして課徴金５億円（過去最大）の納付命令を出すよう金融庁に勧告
19	○衆議院九州選挙区選出議員北橋健治君（民主）辞職政府「平成19年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について」を閣議決定 ○政府・与党、「被用者年金一元化の基本的な方針と進め方について」合意 ○全国市長会、「教育行政における市長の役割と責任の強化に関する緊急アピ　―ル」を発表（いじめによる児童・生徒の自殺、児童虐待への対応）第165回国会閉会
20	衆院　自民、徳田毅君の会派所属届提出政府「平成19年度予算における一般会計公債発行額について」を閣議決定 ○元東京都知事・元二院クラブ代表・元参議院議員青島幸男君死去（74歳） ○国立社会保障・人口問題研究所、「日本の将来推計人口」発表（長期の合計特殊出生率の推計値を前回（平成14年１月推計）の1.39から1.26へ下方修正） ○郵政民営化委員会、「ゆうちょ銀行」「かんぽ生保」に対する新規業務の　「調査審議に関する所見」発表 ○国連総会、国家による不当な逮捕・監禁や拉致の禁止を定めた「すべての人を強制的失踪から保護するための条約（強制失踪防止条約）」を全会一致で採択
21	○政府税制調査会長本間正明君辞任（11.7会長就任） ○国連総会第５委員会（行政・予算）、平成19年～21年の国連通常予算分担金比率を現行算定方式維持で合意（日本分担率は19.5％から16.6％へ減） ○「サハリン２」（ロシア・サハリン沖の資源開発）について、国際石油資本ロイヤル・ダッチ・シェルと、三井物産、三菱商事は、事業主体「サハリン・エナジー」の株式の過半数を、ロシア国営天然ガス独占企業体「ガスプロム」に譲渡することで合意
22	政府「多重債務者対策本部の設置について」を閣議決定 ○改正教育基本法公布、施行 ○総務省、行政評価・監視で鉄道34事業者を調査、約２割に教育・訓練などの問題ありと判明、国土交通省等に指導の徹底などの改善を勧告 ○厚生労働省、ノロウイルス食中毒の発生状況について緊急調査報告を発表（11.1から12.18までにノロウイルス食中毒として確定した事件は213件、患者9,650名）
23	○国連安保理、イランのウラン濃縮活動などにかかわる物資の禁輸措置、資金凍結を柱とする対イラン制裁決議を全会一致で採択
24	政府　「平成19年度一般会計歳入歳出概算について」を閣議決定 ○行政改革推進本部、23独立行政法人の見直し案を決定
25	○規制改革・民間開放推進会議、規制改革・民間開放の推進に関する第３次答申（雇用・労働、教育等11分野の規制改革に関する最終答申）を提出 ○法務省、東京、大阪、広島３拘置所で死刑囚４人の刑を執行したと発表
26	○衆議院比例代表選出議員選挙九州選挙区繰上補充（楠田大蔵君（民主）当選人決定　12.27当選報告書受領） ○東京地裁、耐震強度偽装事件の元１級建築士姉歯秀次被告に対し、建築基準法違反及び議院証言法違反（偽証）等で懲役５年、罰金180万円の実刑判決 ○ジェラルド・フォード元米国大統領死去（93歳）
27	衆院　民主、楠田大蔵君の会派所属届提出 ○日韓外相会談、日韓刑事共助条約締結（平成19.1.26発効　日米に次ぎ２例目）
28	○内閣府特命担当大臣（規制改革）佐田玄一郎君辞任、後任に渡辺喜美君任命
30	○サダム・フセイン元イラク大統領の死刑執行
31	○厚生労働省、人口動態の年間推計公表（2006年の出生数は約108万人で６年ぶりに増加、婚姻数は約73万組で５年ぶりの増加、自然減は6,000人程度の見通し）