附則第九条の前に見出しとして「（特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例）」を付し、同条第一項及び第二項を削り、同条第三項中「前条」を「附則第八条」に改め、同項を同条とする。

　　附則第九条の二第一項中「第四十三条」を「第四十三条第一項」に、「及び附則第九条の四第六項」を「、附則第九条の四第六項並びに第十三条の五第一項及び第五項」に改め、「障害状態にあるとき」の下に「。附則第十三条の五第一項において同じ。」を加え、同条第二項中「第四十三条」を「第四十三条第一項」に改め、同条第三項中「第四十四条第一項中「受給権者がその権利を取得した当時」の下に「（その権利を取得した当時」を加え、「、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、附則第九条第二項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」を削り、「前条」を「前条の規定」に、「第九条の二第二項」」を「第九条の二第二項の規定」」に、「第四十三条」を「第四十三条第一項」に改め、同条第四項中「第四十三条」を「第四十三条第一項」に改め、同項第二号中「第十三条第三項から第五項まで」を「第十三条第二項から第四項まで」に改める。

　　附則第九条の三第一項中「第四十三条」を「第四十三条第一項」に改め、同条第二項中「前条」を「当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、前条第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」とあるのは「当時」と、「前条の規定」に、「附則第九条の二第二項」」を「附則第九条の二第二項の規定」」に、「第四十三条」を「第四十三条第一項」に改め、同条第三項中「第四十三条」を「第四十三条第一項」に、「附則第九条第二項」を「第四十三条第三項」に改め、同条第四項中「第四十四条第一項中「受給権者がその権利を取得した当時」の下に「（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、前条第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」を加え、「前条」を「前条の規定」に、「附則第九条の二第二項」」を「附則第九条の二第二項の規定」」に、「第四十三条」を「第四十三条第一項」に改め、同条第五項中「附則第九条第二項」を「第四十三条第三項」に改める。

　　附則第九条の四第一項中「鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第四条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する被保険者（以下「坑内員たる被保険者」という。）」を「坑内員たる被保険者」に、「船員として船舶に使用される被保険者（以下「船員たる被保険者」という。）」を「船員たる被保険者」に、「第四十三条」を「第四十三条第一項」に改め、同条第三項中「当時」とあるのは「当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、附則第九条第二項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」と、「前条」を「前条の規定」に、「附則第九条の四第一項」を「第九条の四第一項」に、「附則第九条の二第二項」」を「附則第九条の二第二項の規定」」に、「第四十三条」を「第四十三条第一項」に改め、同条第四項中「（第四十三条」を「（第四十三条第一項」に、「附則第九条第二項」を「第四十三条第三項」に、「、第四十三条」を「、同条第一項」に改め、同条第五項中「第四十四条第一項中「受給権者がその権利を取得した当時」の下に「（その権利を取得した当時」を加え、「、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、附則第九条第二項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」を削り、「前条」を「前条の規定」に、「附則第九条の二第二項」」を「附則第九条の二第二項の規定」」に、「第四十三条」を「第四十三条第一項」に改め、同条第六項中「附則第九条第二項」を「第四十三条第三項」に改める。

　　附則第十条の次に次の一条を加える。

　第十条の二　第四十六条第一項及び第二項の規定は、附則第八条の規定による老齢厚生年金については、適用しない。

　　附則第十一条第一項中「第四十三条」を「第四十三条第一項」に、「（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日又はこれに相当するものとして政令で定める日（次項、次条第一項及び第二項、附則第十一条の三第一項及び第二項、第十一条の四第一項及び第二項並びに第十一条の六第一項、第二項、第四項及び第八項において「被保険者である日」という。）」を「である日」に改める。

　　附則第十一条の三第四項中「附則第九条第二項」を「第四十三条第三項」に、「第十一条の六、附則第十三条第三項から第五項まで」を「附則第十一条の六、第十三条第二項から第四項まで」に改める。

　　附則第十一条の五を次のように改める。

　第十一条の五　附則第七条の四の規定は、附則第八条の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において、附則第七条の四第二項第二号中「第四十六条第一項及び第二項」とあるのは、「附則第十一条から第十一条の三まで又は第十一条の四第二項及び第三項」と読み替えるものとする。

　　附則第十一条の六第一項中「第四十三条」を「第四十三条第一項」に、「雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この条において単に「高年齢雇用継続基本給付金」という。）」を「高年齢雇用継続基本給付金」に、「同法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この条において単に「支給限度額」という。）」を「支給限度額」に改め、同項第一号中「雇用保険法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額（以下この条において単に「みなし賃金日額」という。）」を「みなし賃金日額」に改め、同条第八項中「第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額（以下この条において単に「みなし賃金日額」という。）」を「みなし賃金日額」に、「第六十一条の二第一項」を「雇用保険法第六十一条の二第一項」に改める。

　　附則第十一条の七を削る。

　　附則第十二条を次のように改める。

　第十二条　削除

　　附則第十三条第一項を削り、同条第二項を同条第一項とし、同条第三項を同条第二項とし、同条第四項第一号中「以下」の下に「この条及び次条において」を加え、同項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とする。

　　附則第十三条の二第一項中「第百六十二条の三第二項の規定により連合会が解散基金加入員に支給する年金給付（以下「解散基金に係る年金給付」という。）」を「解散基金に係る年金給付」に改め、同条第二項中「前条第四項第一号」を「前条第三項第一号」に改め、同条第三項中「前条第五項第三号」を「前条第四項第三号」に改め、同条第四項中「前条第五項第四号」を「前条第四項第四号」に改め、同条第五項中「前条第五項第五号」を「前条第四項第五号」に改める。

　　附則第十三条の三中「附則第十一条の五の規定は、」を「附則第七条の四の規定は、附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る年金給付の受給権を有する者である場合に係る」に、「同条第一項」を「附則第七条の四第一項」に、「、「受給権」を「「受給権」に改め、「する者」と」の下に「、同条第二項第二号中「第四十六条第一項及び第二項」とあるのは「附則第十一条から第十一条の三まで又は第十一条の四第二項及び第三項」と」を加え、同条の次に次の五条を加える。

　　（老齢厚生年金の支給の繰上げの特例）

　第十三条の四　附則第八条の二各項に規定する者であつて、附則第八条各号のいずれにも該当するもの（国民年金法附則第五条第一項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は、それぞれ附則第八条の二各項の表の下欄に掲げる年齢に達する前に、社会保険庁長官に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。

　２　前項の請求は、国民年金法附則第九条の二第一項又は第九条の二の二第一項に規定する支給繰上げの請求を行うことができる者にあつては、これらの請求と同時に行わなければならない。

　３　第一項の請求があつたときは、第四十二条の規定にかかわらず、その請求があつた日の属する月から、その者に老齢厚生年金を支給する。

　４　前項の規定による老齢厚生年金の額は、第四十三条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額から政令で定める額を減じた額とする。

　５　第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、第一項の請求があつた日以後の被保険者期間を有するものが附則第八条の二各項の表の下欄に掲げる年齢に達したときは、第四十三条第二項の規定にかかわらず、当該年齢に達した日の属する月前における被保険者であつた期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、当該年齢に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

　６　第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、附則第八条の二各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日以後の被保険者期間を有するものが六十五歳に達したときは、第四十三条第二項の規定にかかわらず、六十五歳に達した日の属する月前における被保険者であつた期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、六十五歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

　７　第三項の規定による老齢厚生年金の額について、第四十四条及び第四十四条の二の規定を適用する場合には、第四十四条第一項中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者が六十五歳（その者が附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額（以下この項において「繰上げ調整額」という。）が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、附則第八条の二各項の表の下欄に掲げる年齢（以下この項において「特例支給開始年齢」という。）とする。第三項において同じ。）に達した当時（六十五歳（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢）に達した当時」と、「前条第三項」とあるのは「前条第三項又は附則第十三条の四第六項（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、前条第三項又は附則第十三条の四第五項若しくは第六項）」と、「前条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする」とあるのは「前条第二項及び第三項並びに附則第十三条の四第四項から第六項までの規定にかかわらず、これらの規定に定める額に加給年金額を加算するものとし、六十五歳（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢）に達した日の属する月の翌月又は前条第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた月から、年金の額を改定する」と、同条第三項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者が六十五歳に達した当時」と、第四十四条の二第一項中「第四十三条第一項」とあるのは「附則第十三条の四第四項」とする。

　８　前項の規定により読み替えられた第四十四条第一項の規定によりその額が加算された第三項の規定による老齢厚生年金（附則第八条の二第三項に規定する者であることにより次条第一項に規定する繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者（その者が六十五歳に達していないものに限る。）が同条第五項又は第六項の規定の適用を受ける間は、前項の規定により読み替えられた第四十四条第一項の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。

　９　附則第八条の二各項に規定する者が、第三項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときは、附則第八条の規定は、その者については、適用しない。

　第十三条の五　附則第八条の二各項に規定する者が、前条第三項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したとき（附則第八条の二第一項又は第二項に規定する者にあつては、前条第一項の請求があつた当時、被保険者でなく、かつ、障害状態にあるとき又はその者の被保険者期間が四十四年以上であるときに限る。）は、当該老齢厚生年金の額に、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間を基礎として計算した附則第九条の二第二項第一号に規定する額から政令で定める額を減じた額（以下この条において「繰上げ調整額」という。）を加算する。

　２　繰上げ調整額については、第四十三条第三項の規定は、適用しない。

　３　繰上げ調整額（その計算の基礎となる被保険者期間の月数が四百四十四に満たないものに限る。次項において同じ。）が加算された老齢厚生年金の受給権者が、附則第八条の二各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日の属する月において、当該年齢に達した日の属する月前の被保険者期間の月数（当該月数が四百四十四を超えるときは四百四十四とする。）が当該繰上げ調整額の計算の基礎となる被保険者期間の月数を超えるときは、第一項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に、当該超える月数の被保険者期間を基礎として計算した附則第九条の二第二項第一号に規定する額を加算した額を繰上げ調整額とするものとし、当該年齢に達した日の属する月の翌月から、その額を改定する。

　４　繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金の受給権者が、附則第八条の二各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日の属する月の翌月以後において、その額（繰上げ調整額を除く。）を第四十三条第三項の規定により改定するときは、第一項及び第三項の規定にかかわらず、当該繰上げ調整額について、当該改定に係る老齢厚生年金の額（繰上げ調整額を除く。）の計算の基礎となる被保険者期間の月数（当該月数が四百四十四を超えるときは四百四十四とする。）から当該繰上げ調整額の計算の基礎となる被保険者期間の月数を控除して得た月数の被保険者期間を基礎として計算した附則第九条の二第二項第一号に規定する額を加算するものとし、当該改定と同時に、その額を改定する。

　５　障害状態にあることにより繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金については、その受給権者が、障害状態に該当しなくなつたときは、その障害状態に該当しない間、当該繰上げ調整額に相当する部分の支給を停止する。ただし、障害状態に該当しなくなつた当時、次の各号のいずれかに該当した場合においては、この限りでない。

　６　繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（附則第八条の二第三項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されているものを除く。次項及び第八項において同じ。）の受給権者が被保険者である間は、当該繰上げ調整額に相当する部分の支給を停止する。

　７　繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金の受給権者（坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が十五年以上である者に限る。次項において同じ。）が、附則第八条の二第一項又は第二項の表の下欄に掲げる年齢に達した場合において、前条第五項の規定による年金の額の改定が行われたときは、当該改定が行われた月以後においては、当該老齢厚生年金は、前条第八項及び前項の規定の適用については、附則第八条の二第三項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金とみなす。

　８　前項の規定は、繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金の受給権者が、第四十三条第三項の規定による年金の額の改定が行われた場合について準用する。

　９　第一項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については、その受給権者が六十五歳に達したときは、同項の規定にかかわらず、その者に係る同項の繰上げ調整額を加算しないものとし、六十五歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

　第十三条の六　附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないものに限る。次項において同じ。）が被保険者である日が属する月において、その者の標準報酬月額と老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項及び次項において同じ。）の百分の八十に相当する額を十二で除して得た額（次項において「基本月額」という。）との合計額が二十二万円以下であるときは、第四十六条第一項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、老齢厚生年金の額の百分の二十に相当する部分の支給を停止する。

　２　附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月において、その者の標準報酬月額と基本月額との合計額が二十二万円を超えるときは、第四十六条第一項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ老齢厚生年金の額の百分の二十に相当する額と当該各号に定める額に十二を乗じて得た額との合計額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、当該各号に掲げる場合において、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

　３　被保険者であつた期間の全部又は一部が基金の加入員であつた期間である者に支給する附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金については、第一項中「標準報酬月額と老齢厚生年金の額」とあるのは「標準報酬月額と第四十四条の二第一項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額」と、「加給年金額を除く。以下この項及び次項において同じ」とあるのは「加給年金額（以下この項及び次項において「加給年金額」という。）を除く。次項において「基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という」と、「第四十六条第一項」とあるのは「第四十六条第一項及び第二項」と、「老齢厚生年金の額の百分の二十」とあるのは「老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。次項において同じ。）の百分の二十」と、前項中「第四十六条第一項」とあるのは「第四十六条第一項及び第二項」と、「全部」とあるのは「全部（支給停止基準額が、老齢厚生年金の額に、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額の百分の八十に相当する額を加えた額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。

　４　附則第七条の四の規定は、附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において、附則第七条の四第二項第二号中「第四十六条第一項及び第二項」とあるのは、「附則第十三条の六第一項から第三項まで」と読み替えるものとする。

　５　附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、第一項から第三項までの規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき第一項から第三項までの規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額（その額に十分の二十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に二十五分の十を乗じて得た額）に十二を乗じて得た額（第八項において「調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。）以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

　６　被保険者であつた期間の全部又は一部が基金の加入員であつた期間である者に支給する附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金については、前項中「加給年金額」とあるのは「加給年金額（以下この項において「加給年金額」という。）」と、「全部」とあるのは「全部（調整後の支給停止基準額が、老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）に、第四十四条の二第一項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額の百分の八十に相当する額を加えた額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。

　７　附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前二項の規定は適用しない。

　８　調整額を計算する場合に生じる一円未満の端数の処理については、政令で定める。

　９　第五項から前項までの規定は、附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第五項第一号中「みなし賃金日額」とあるのは「雇用保険法第六十一条の二第一項の賃金日額（以下この条において「賃金日額」という。）」と、同項第二号及び第七項第一号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。

　第十三条の七　附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する年金給付については、第百三十一条第一項第二号中「第四十三条第三項」とあるのは「第四十三条第三項又は附則第十三条の四第五項若しくは第六項」と、第百三十二条第二項中「加入員であつた期間（」とあるのは「加入員であつた期間（当該受給権者がその権利を取得した月以後における当該基金の加入員であつた期間（以下この項において「改定対象期間」という。）を除く。」と、「得た額」とあるのは「得た額から政令で定める額を減じた額（改定対象期間を基礎として政令の定めるところにより計算した額を含む。）」と、第百三十三条第一項中「前条第二項」とあるのは「附則第十三条の七第一項において読み替えられた前条第二項」とする。

　２　附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金（第四十六条第二項において読み替えられた同条第一項の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。）の受給権者に基金が支給する年金給付については、第百三十三条の二第二項及び第三項中「第百三十二条第二項」とあるのは、「附則第十三条の七第一項において読み替えられた第百三十二条第二項」とする。

　３　附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金（前条（第四項を除く。）の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。以下この条において同じ。）の受給権者に基金が支給する年金給付については、第百三十三条第一項の規定は適用しない。

　４　附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する年金給付は、当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合（次の各号のいずれかに該当する場合を除く。）を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該年金給付の額のうち、第一項において読み替えられた第百三十二条第二項に規定する額を超える部分については、この限りでない。

　５　前項の規定にかかわらず、附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する年金給付については、次の各号に掲げる場合に応じ、その額のうち、当該各号に定める額を超える部分については、その支給を停止することができる。

　６　追加停止額及び高年齢雇用継続給付を受給する者の追加停止額を計算する場合において生じる一円未満の端数の処理については、政令で定める。

　第十三条の八　附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者である解散基金加入員に連合会が支給する年金給付については、第百六十二条の三第三項中「第百三十二条第二項」とあるのは、「附則第十三条の七第一項において読み替えられた第百三十二条第二項」とする。

　２　附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第十三条の六（第四項を除く。）の規定により当該老齢厚生年金がその額（加給年金額を除く。）の一部につき支給を停止されているときは、解散基金に係る年金給付（第百六十二条の三第五項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この条において「解散基金に係る代行部分」という。）について、その額の百分の二十に相当する部分の支給を停止する。

　３　附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第十三条の六第三項において読み替えられた同条第二項の規定により当該老齢厚生年金がその全額又は当該老齢厚生年金（加給年金額が加算されているものに限る。）の額から加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、その額の百分の二十に相当する額に、支給停止基準額から当該老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（第五項において「追加停止額」という。）を加えた額に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

　４　附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第十三条の六第六項において読み替えられた同条第五項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金の全額又は当該老齢厚生年金（加給年金額が加算されているものに限る。）の額から加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、その額の百分の二十に相当する額に、調整後の支給停止基準額から当該老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において「高年齢雇用継続給付を受給する者の追加停止額」という。）を加えた額に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

　５　追加停止額及び高年齢雇用継続給付を受給する者の追加停止額を計算する場合において生じる一円未満の端数の処理については、政令で定める。

　６　附則第七条の四の規定は、附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る年金給付の受給権を有する者である場合に係る解散基金に係る代行部分について準用する。この場合において、附則第七条の四第一項から第四項までの規定中「受給権者」とあるのは「受給権を有する者」と、同条第二項第二号中「第四十六条第一項及び第二項」とあるのは「附則第十三条の六第一項から第三項まで」と読み替えるものとする。

　　附則第十四条の前の見出し中「支給要件」を「支給要件等」に改め、同条第一項中「並びに附則第八条、次条、附則第二十八条の三第一項、附則第二十八条の四第一項及び附則第二十九条第一項」を「並びに附則第七条の三第一項、第八条、第十三条の四第一項、第二十八条の三第一項、第二十八条の四第一項及び第二十九条第一項」に、「第四十二条ただし書に該当しない」を「第四十二条第二号に該当する」に改める。

　　附則第十五条を次のように改める。

　第十五条　第三十八条の二の規定の適用については、当分の間、同条第一項中「有するものに限る」とあるのは、「有し、かつ、六十五歳に達しているものに限る」とする。

　　附則第十五条の次に次の二条を加える。

　第十五条の二　第四十三条第三項の規定の適用については、当分の間、同項中「受給権者」とあるのは、「受給権者（附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあつては六十五歳に達しているものに限るものとし、附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあつては附則第八条の二各項の表の下欄に掲げる年齢に達しているものに限る。）」とする。

　第十五条の三　附則第七条の四（附則第十一条の五及び第十三条の六第四項において準用する場合を含む。）、第七条の五、第十一条から第十一条の四まで、第十一条の六並びに第十三条の六第一項から第三項まで、第五項及び第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定により老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、第三十六条第二項の規定は、適用しない。

　　附則第十六条第一項中「及び第三項」を削り、「取得した当時」の下に「（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、前条第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」を加え、「、「附則第八条」を「「附則第八条」に、「引き続き）」とする」を「引き続き。第三項において同じ。）」と、同条第三項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第八条の規定による老齢厚生年金に係る附則第九条の二第一項の請求があつたときから引き続き」とする」に改め、同条第二項中「第四十四条第一項及び第三項」を「第四十四条第一項」に改め、「その権利を取得した当時」の下に「（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、前条第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」を加え、「、「附則第八条に規定する」を「「附則第八条の規定による」に、「引き続き）」とする」を「引き続き。第三項において同じ。）」と、同条第三項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き」とする」に改め、同条第三項中「及び第三項」を削り、「取得した当時」の下に「（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、前条第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」を加え、「、「附則第八条」を「「附則第八条」に、「引き続き）」とする」を「引き続き。第三項において同じ。）」と、同条第三項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第八条の規定による老齢厚生年金に係る附則第九条の三第三項若しくは第五項又は第九条の四第四項若しくは第六項の規定による年金額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過したときから引き続き」とする」に改める。

　　附則第十六条の三第一項中「国民年金法附則第九条の二第二項」を「附則第七条の三第三項若しくは第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者又は国民年金法附則第九条の二第三項若しくは第九条の二の二第三項」に改める。

　　附則第十七条の二第一項から第三項までの規定中「第四十三条」を「第四十三条第一項」に改め、同条第五項及び第六項中「同条に」を「同項に」に、「第四十三条」を「第四十三条第一項」に改める。

　　附則第二十八条の二第一項ただし書中「第四十三条」を「第四十三条第一項」に改める。

　　附則第二十八条の三第一項、第二十八条の四第一項及び第二十九条第一項中「第四十二条ただし書に該当する」を「第四十二条第二号に該当しない」に改める。

第六条　厚生年金保険法の一部を次のように改正する。

　　目次中「標準報酬」を「標準報酬月額及び標準賞与額」に、「第八十九条の二」を「第八十九条」に改める。

　　第三条第一項に次の一号を加える。

　　第二章第三節の節名を次のように改める。

　　第二十条の見出しを「（標準報酬月額）」に改め、同条の表以外の部分中「標準報酬」を「標準報酬月額」に改め、同条の表標準報酬等級の項中「標準報酬等級」を「標準報酬月額等級」に改める。

　　第二十一条第一項中「八月一日」を「七月一日」に、「標準報酬」を「標準報酬月額」に改め、同条第二項中「標準報酬」を「標準報酬月額」に、「十月から翌年の九月まで」を「九月から翌年の八月まで」に改め、同条第三項中「七月一日から八月一日まで」を「六月一日から七月一日まで」に、「八月から十月まで」を「七月から九月まで」に、「標準報酬」を「標準報酬月額」に改める。

　　第二十二条第一項中「標準報酬」を「標準報酬月額」に改め、同条第二項中「標準報酬」を「標準報酬月額」に、「九月（七月一日」を「八月（六月一日」に、「九月）」を「八月）」に改める。

　　第二十三条第一項中「標準報酬」を「標準報酬月額」に改め、同条第二項中「標準報酬」を「標準報酬月額」に、「九月（八月」を「八月（七月」に、「九月）」を「八月）」に改める。

　　第二十四条の二（見出しを含む。）中「標準報酬」を「標準報酬月額」に改め、同条の次に次の一条を加える。

　　（標準賞与額の決定）

　第二十四条の三　社会保険庁長官は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。この場合において、当該標準賞与額が百五十万円を超えるときは、これを百五十万円とする。

　２　第二十四条の規定は、標準賞与額の算定について準用する。

　　第二十五条中「報酬」の下に「又は賞与」を加える。

　　第二十七条中「報酬月額」の下に「及び賞与額」を加える。

　　第二十八条中「標準報酬」の下に「（標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ。）」を加える。

　　第四十三条第一項中「平均標準報酬月額」を「平均標準報酬額」に、「を平均した額」を「と標準賞与額の総額を、当該被保険者期間の月数で除して得た額」に、「千分の七・一二五」を「千分の五・四八一」に改める。

　　第四十六条第一項中「その者の標準報酬月額と」の下に「その月以前の一年間の標準賞与額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額（以下「総報酬月額相当額」という。）及び」を加え、「三十七万円」を「四十八万円」に、「、標準報酬月額」を「、総報酬月額相当額」に改め、同条第二項中「標準報酬月額と」を「及び」に改める。

　　第八十一条第三項中「標準報酬月額に」を「標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ」に改め、同条第四項中「第八十九条の二第一項に規定する特別保険料、」を削り、同条第五項中「千分の百七十三・五」を「千分の百三十五・八」に改める。

　　第八十一条の三第二項中「標準報酬月額の総額に」を「標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額にそれぞれ」に、「標準報酬月額であつて」を「標準報酬月額及び標準賞与額であつて」に改め、「係るものに」の下に「それぞれ」を加える。

　　第八十四条第一項中「前月分の」を「前月の標準報酬月額に係る」に、「前月分及びその月分の」を「前月及びその月の標準報酬月額に係る」に改め、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

　２　事業主は、被保険者に対して通貨をもつて賞与を支払う場合においては、被保険者の負担すべき標準賞与額に係る保険料に相当する額を当該賞与から控除することができる。

　　第八十九条の二を削る。

　　第九十一条中「又は特別保険料（以下「保険料等」という。）」を削る。

　　第九十二条第一項及び第三項中「保険料等」を「保険料」に改める。

　　第百二十九条第一項から第四項までの規定及び第七項中「月額」を「額」に改める。

　　第百三十二条第二項中「平均標準報酬月額の千分の七・一二五」を「平均標準報酬額の千分の五・四八一」に改める。

　　第百三十八条第三項及び第四項中「月額」を「額」に改める。

　　第百三十九条第六項中「標準報酬月額に」を「標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ」に改める。

　　附則第四条の三第三項、第六項及び第七項中「保険料等」を「保険料」に改め、「（第八十九条の二第五項において準用する場合を含む。）」を削る。

　　附則第九条の二第二項第二号中「平均標準報酬月額の千分の七・一二五」を「平均標準報酬額の千分の五・四八一」に改める。

　　附則第十一条第一項中「標準報酬月額」を「総報酬月額相当額」に、「二十二万円」を「二十八万円」に改め、同条第二項中「標準報酬月額」を「総報酬月額相当額」に、「二十二万円」を「二十八万円」に、「三十七万円」を「四十八万円」に改める。

　　附則第十一条の二第一項中「標準報酬月額」を「総報酬月額相当額」に、「二十二万円」を「二十八万円」に改め、同条第二項中「標準報酬月額」を「総報酬月額相当額」に、「二十二万円」を「二十八万円」に、「三十七万円」を「四十八万円」に改める。

　　附則第十一条の三第一項中「標準報酬月額」を「総報酬月額相当額」に、「二十二万円」を「二十八万円」に改め、同条第二項中「標準報酬月額」を「総報酬月額相当額」に、「二十二万円」を「二十八万円」に、「三十七万円」を「四十八万円」に改め、同条第三項中「標準報酬月額」を「総報酬月額相当額」に改める。

　　附則第十三条の六第一項中「標準報酬月額」を「総報酬月額相当額」に、「二十二万円」を「二十八万円」に改め、同条第二項中「標準報酬月額」を「総報酬月額相当額」に、「二十二万円」を「二十八万円」に、「三十七万円」を「四十八万円」に改め、同条第三項中「標準報酬月額」を「総報酬月額相当額」に改める。

　　附則第十七条の二の見出しを「（平均標準報酬額等の改定）」に改め、同条第一項中「平均標準報酬月額」を「平均標準報酬額及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成十一年法律第▼▼▼号。以下「平成十一年改正法」という。）第六条の規定による改正前の第四十三条第一項（以下この条において「改正前の第四十三条第一項」という。）に規定する平均標準報酬月額」に改め、「基礎となる標準報酬月額」の下に「及び標準賞与額」を加え、「第四十三条第一項」の下に「並びに平成十一年改正法附則第二十条第一項第一号及び改正前の第四十三条第一項」を加え、「各月の標準報酬月額」の下に「及び標準賞与額」を加え、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十一年法律第▼▼▼号。以下「平成十一年改正法」という。）」を「平成十一年改正法」に改め、同条第二項及び第三項中「及び第四十三条第一項」を「並びに平成十一年改正法附則第二十条第一項第一号及び改正前の第四十三条第一項」に改め、同条第五項中「附則第八十二条第一項又は」を「附則第八十二条第一項、」に改め、「平成十一年法律第▼▼▼号」の下に「。以下「平成十一年改正法」という。」を加え、「同法」を「平成十一年改正法」に改め、「昭和六十年改正法附則第八十二条第一項」の下に「又は平成十一年改正法附則第二十三条第一項若しくは第二十四条第一項」を加える。

　　附則第二十九条第三項中「平均標準報酬月額」を「平均標準報酬額」に改め、同項の表中「〇・五」を「〇・四」に、「一・〇」を「〇・八」に、「一・五」を「一・二」に、「二・〇」を「一・六」に、「二・五」を「二・〇」に、「三・〇」を「二・四」に改める。

第七条　厚生年金保険法の一部を次のように改正する。

　　目次中「第四章　福祉施設（第七十九条）」を