に改める。

　　第一条中「図り」の下に「、あわせて時間外及び休日の労働が適正に行われるようにするための措置を講じ」を加える。

　　第二条に次の一項を加える。

　４　事業主は、その雇用する労働者の時間外及び休日の労働（以下「時間外労働等」という。)が適正に行われるようにするため、時間外労働等の実態の把握その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。

　　第七条中「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」を「労働時間の短縮の促進等に関する臨時措置法」に改める。

　　第四章の次に次の一章を加える。

　　（時間外労働等管理計画の作成等）

　第十三条の三　事業主は、常時十人以上の労働者を使用する事業場ごとに、労働省令で定めるところにより、時間外労働等が適正に行われるようにするための措置に関する計画（以下「時間外労働等管理計画」という。）を作成し、労働大臣に届け出なければならない。当該時間外労働等管理計画を変更したときも、同様とする。

　２　時間外労働等管理計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

　３　事業主は、第一項の規定により時間外労働等管理計画を作成するに当たっては、次条第一項の規定により設置された時間外労働等管理委員会の意見を聴かなければならない。当該時間外労働等管理計画を変更するときも、同様とする。

　４　労働大臣は、第一項の規定により届け出られた時間外労働等管理計画が著しく不適当であると認めるときは、当該時間外労働等管理計画を作成した事業主に対してその変更を勧告することができる。

　５　労働大臣は、特に必要があると認めるときは、第一項の規定により時間外労働等管理計画を届け出た事業主に対して、その適正な実施に関し、勧告をすることができる。

　６　労働大臣は、前二項の規定による勧告を受けた事業主がこれらの勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

　　（時間外労働等管理委員会）

　第十三条の四　事業主は、前条第一項に規定する事業場ごとに、時間外労働等管理計画及びその実施状況を調査審議させ、事業主に対し意見を述べさせるため、時間外労働等管理委員会を設けなければならない。

　２　事業主は、時間外労働等管理委員会の委員の半数については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

　　（報告及び検査）

　第十三条の五　労働大臣は、前二条の規定の施行に必要な限度において、第十三条の三第一項の規定による時間外労働等管理計画の届出をした事業主に対し、当該時間外労働等管理計画の実施状況その他の事項について報告をさせ、又は所属の職員に、当該届出に係る事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

　２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

　３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

　　（権限の委任）

　第十三条の六　第十三条の三又は前条に規定する労働大臣の権限は、労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

　　第三十三条中第二号を第五号とし、第一号を第四号とし、同号の前に次の三号を加える。

　　附則第二条中「平成十三年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める。