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　（特別職の職員の給与に関する法律の一部改正）

第一条　特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の一部を次のように改正する。

　　第一条中第十七号の二を削り、第十七号の三を第十七号の二とし、第十七号の四を第十七号の三とし、第十九号の九を削り、第十九号の十を第十九号の九とし、第十九号の十一を削り、第十九号の十二を第十九号の十とし、第十九号の十三を第十九号の十一とする。

　　第三条第二項中「百三十七万五千円」を「百三十四万五千円」に改め、同条第三項中「百六十八万二千円」を「百六十四万六千円」に、「八十七万三千円」を「八十五万四千円」に改め、同条第五項を削り、同条第六項中「又は前項」及び「（以下「各省各庁の長」という。）」を削り、同項を同条第五項とする。

　　第四条第二項後段を次のように改める。

　　　この場合において、同条中「「人事院の承認を得て」とあるのは、」とあるのは、「「三万八千四百円」とあるのは「七万二百円」と、「人事院の承認を得て」とあるのは」とする。

　　第七条の二中「内閣総理大臣等」の下に「（秘書官を除く。）」を加え、「第十九条の四第五項」を「第十九条の四第二項中「百分の二十」とあるのは「百分の二十五」と、「百分の百八十五」とあるのは「百分の百八十」とし、同条第五項」に改める。

　　第七条の三中「秘書官の」の下に「調整手当、」を、「住居手当」の下に「、通勤手当」を、「単身赴任手当」の下に「、期末手当」を加え、「一般職給与法第十九条の七第四項において読み替えて準用する」を削り、「第十九条の四第五項」の下に「（一般職給与法第十九条の七第四項において読み替えて準用する場合を含む。）」を加える。

　　第九条中「は、勤務一日につき三万九千二百円を超えない範囲内において、各省各庁の長が総務大臣と協議して定める額の手当を受ける」を「には、一般職給与法第二十二条第一項の規定の適用を受ける職員の例により、手当を支給する。ただし、同項中「人事院の承認を得て」とあるのは、「総務大臣と協議して」とする」に改める。

　　附則第三項を次のように改める。

　３　一般職の職員から引き続き内閣総理大臣秘書官になつた者の俸給月額は、当分の間、特別の事情により別表第三に掲げる俸給月額により難いときは、第三条第一項の規定にかかわらず、同表に掲げる十一号俸の俸給月額を超え百万四千円を超えない範囲内の額とすることができる。この場合において、同条第五項中「第一項」とあるのは、「附則第三項」とする。

　　附則第五項及び第六項を削る。

　　別表第一俸給月額の欄中「二、三〇四、〇〇〇円」を「二、二五五、〇〇〇円」に、「一、六八二、〇〇〇円」を「一、六四六、〇〇〇円」に、「一、六一〇、〇〇〇円」を「一、五七六、〇〇〇円」に、「一、三七五、〇〇〇円」を「一、三四五、〇〇〇円」に、「一、三六五、〇〇〇円」を「一、三三五、〇〇〇円」に、「一、三四六、〇〇〇円」を「一、三一七、〇〇〇円」に、「一、一八五、〇〇〇円」を「一、一六〇、〇〇〇円」に改める。

　　別表第二俸給月額の欄中「一、六一〇、〇〇〇円」を「一、五七六、〇〇〇円」に、「一、三六五、〇〇〇円」を「一、三三五、〇〇〇円」に、「一、三四六、〇〇〇円」を「一、三一七、〇〇〇円」に、「一、一八五、〇〇〇円」を「一、一六〇、〇〇〇円」に、「一、〇四八、〇〇〇円」を「一、〇二五、〇〇〇円」に改める。

　　別表第三を次のように改める。

　別表第三（第三条関係）