衆議院

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第一七六回

衆第五号

   国家公務員法等の一部を改正する法律案

 (国家公務員法の一部改正)

第一条 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)の一部を次のように改正する。

  目次中「第六十条」を「第六十条の三」に、「第五款 休職、復職、退職及び免職(第六十一条)」を

第五款 休職、復職、退職及び免職(第六十一条)

 

 

第六款 管理職員の任用等に係る特例(第六十一条の二−第六十一条の六)

 

 

第七款 幹部候補育成課程(第六十一条の七−第六十一条の九)

 に、「第七十三条」を「第七十三条の三」に、

第二款 再就職等監視委員会(第百六条の五−第百六条の二十二)

 

 

第三款 雑則(第百六条の二十三−第百六条の二十七)

 を

第二款 再就職等規制違反の調査等(第百六条の五−第百六条の十一)

 

 

第三款 雑則(第百六条の十二−第百六条の十六)

 に改める。

  第二条第三項第八号の次に次の一号を加える。

  八の二 幹部国家公務員法(平成二十二年法律第▼▼▼号)第二条第一項第一号に規定する幹部職員(以下「幹部職員」という。)

  第三条第二項中「及び任免(標準職務遂行能力及び採用昇任等基本方針に関する事項を除く。)、給与」を「の実施、免職、給与(一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第六条の二第一項の規定による指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の決定並びに同法第八条第一項の規定による職務の級の定数の設定及び改定を除く。)」に改め、「研修」の下に「の実施」を加える。

  第十二条第六項第四号中「第二十三条」を「第二十三条第一項」に改め、同項第八号を次のように改める。

  八 削除

  第十八条の二第一項中「標準職務遂行能力及び採用昇任等基本方針に関する事務並びに」を「採用試験、任用、一般職の職員の給与に関する法律第六条の二第一項の規定による指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の決定並びに同法第八条第一項の規定による職務の級の定数の設定及び改定、」に改める。

  第十八条の四を削る。

  第十八条の五の見出し中「援助等」を「支援」に改め、同条第二項中「第三十六条ただし書」を「第三十六条第一項ただし書」に改め、「定めるものをいう」の下に「。第五十四条第二項第七号において同じ」を加え、同条第一項を削り、同条を第十八条の四とする。

  第十八条の六の見出しを「(民間人材登用・再就職適正化センターへの委任)」に改め、同条中「前条」を「第十八条の三の規定による権限及び前条」に、「官民人材交流センター」を「民間人材登用・再就職適正化センター」に改め、同条に次の一項を加える。

   内閣総理大臣は、前項の規定により委任する事務について、その運営に関する指針を定め、これを公表する。

  第十八条の六を第十八条の五とし、同条の次に次の一条を加える。

  (民間人材登用・再就職適正化センター)

 第十八条の六 内閣府に、民間人材登用・再就職適正化センター(以下「センター」という。)を置く。

   センターは、次に掲げる事務をつかさどる。

  一 前条第一項の規定により委任を受けた第十八条の三の規定による権限に基づき調査を行うこと。

  二 前条第一項の規定により委任を受けた第十八条の四に規定する事務を行うこと。

  三 第百六条の三第三項及び第百六条の四第六項の規定により委任を受けた権限に基づき承認を行うこと。

  四 第十八条の八から第十八条の十九まで及び次章第八節の規定の適切な運用を確保するために必要と認められる措置について内閣総理大臣に勧告すること。

  五 前各号に掲げるもののほか、この法律及び他の法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

   センターの長は、民間人材登用・再就職適正化センター長とし、内閣総理大臣が国務大臣の中から指名する者をもつて充てる。

   民間人材登用・再就職適正化センター長は、センターの事務を統括する。

   民間人材登用・再就職適正化センター長は、センターの所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求め、又は意見を述べることができる。

   民間人材登用・再就職適正化センター長は、センターの所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

   センターに、民間人材登用・再就職適正化副センター長を置く。

   民間人材登用・再就職適正化副センター長は、民間人材登用・再就職適正化センター長の職務を助ける。

   センターに、所要の職員を置く。

   内閣総理大臣は、センターの所掌事務の全部又は一部を分掌させるため、所要の地に、センターの支所を置くことができる。

   第三項から前項までに定めるもののほか、センターの組織に関し必要な事項は、政令で定める。

  第十八条の七を次のように改める。

  (再就職等監視・適正化委員会への委任)

 第十八条の七 センターは、第十八条の五第一項の規定により委任された第十八条の三の規定による権限を再就職等監視・適正化委員会に委任する。

  第十八条の七の次に次の十二条を加える。

  (再就職等監視・適正化委員会)

 第十八条の八 センターに、再就職等監視・適正化委員会(以下この章並びに次章第八節第一款及び第二款において「委員会」という。)を置く。

   委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。

  一 前条の規定により委任を受けた権限に基づき調査を行うこと。

  二 第百六条の三第四項及び第百六条の四第七項の規定により委任を受けた権限に基づき承認を行うこと。

  三 この条から第十八条の十九まで及び次章第八節の規定の適切な運用を確保するために必要と認められる措置について、自ら調査審議し必要と認められる事項を民間人材登用・再就職適正化センター長に建議し、及び民間人材登用・再就職適正化センター長の諮問に応じ調査審議すること。

  四 第百六条の二から第百六条の四までの規定の遵守のために必要な事項について、任命権者に指導及び助言を行うこと。

  五 前各号に掲げるもののほか、この法律及び他の法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

  (職権の行使)

 第十八条の九 委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。

  (組織)

 第十八条の十 委員会は、委員長及び委員四人をもつて組織する。

   委員は、非常勤とする。

   委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

   委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

  (委員長及び委員の任命)

 第十八条の十一 委員長及び委員は、人格が高潔であり、職員の退職管理に関する事項に関し公正な判断をすることができ、法律又は社会に関する学識経験を有する者であつて、かつ、職員又は特定独立行政法人の役員(以下「役職員」という。)としての前歴(検察官その他の職務の特殊性を勘案して政令で定める者としての前歴を除く。)を有しない者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

   委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、委員長又は委員を任命することができる。

   前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員長又は委員を罷免しなければならない。

  (委員長及び委員の任期)

 第十八条の十二 委員長及び委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員長及び委員の任期は、前任者の残任期間とする。

   委員長及び委員は、再任されることができる。

   委員長及び委員の任期が満了したときは、当該委員長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

  (身分保障)

 第十八条の十三 委員長及び委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。

  一 破産手続開始の決定を受けたとき。

  二 禁()  三 役職員(第十八条の十一第一項の政令で定める者を除く。)となつたとき。

  四 委員会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認められたとき。

  (罷免)

 第十八条の十四 内閣総理大臣は、委員長又は委員が前条各号のいずれかに該当するときは、その委員長又は委員を罷免しなければならない。

  (服務)

 第十八条の十五 委員長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

   委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

   委員長は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。

  (給与)

 第十八条の十六 委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。

  (再就職等監察官)

 第十八条の十七 委員会に、再就職等監察官(以下「監察官」という。)を置く。

   監察官は、委員会の定めるところにより、次に掲げる事務を行う。

  一 第百六条の三第五項及び第百六条の四第八項の規定により委任を受けた権限に基づき承認を行うこと。

  二 第百六条の四第十項の規定による届出を受理すること。

  三 第百六条の八及び第百六条の九第一項の規定による調査を行うこと。

  四 前三号に掲げるもののほか、この法律及び他の法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

   監察官のうち常勤とすべきものの定数は、政令で定める。

   前項に規定するもののほか、監察官は、非常勤とする。

   監察官は、役職員としての前歴(検察官その他の職務の特殊性を勘案して政令で定める者としての前歴を除く。)を有しない者のうちから、委員会の議決を経て、内閣総理大臣が任命する。

  (事務局)

 第十八条の十八 委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。

   事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。

   事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。

  (政令への委任)

 第十八条の十九 第十八条の八から前条までに規定するもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。

  第二十三条に次の二項を加える。

   内閣総理大臣は、この法律の目的達成上、人事院規則の制定又は改廃に関し意見があるときは、その意見を人事院に申し出ることができる。

   人事院又は内閣総理大臣は、前二項の規定により意見を申し出たときは、速やかに、その内容を公表するものとする。

  第二十七条の二中「及び合格した」を「、合格した」に改め、「種類」の下に「及び第六十一条の七第二項第二号に規定する課程対象者であるか否か又は同号に規定する課程対象者であつたか否か」を加え、「第五十八条第三項に規定する場合」を「この法律に特段の定めがある場合」に改める。

  第三十三条第三項中「前二項」を「前項」に改め、「これを」を削り、同条第一項の次に次の一項を加える。

   前項に規定する根本基準の実施につき必要な事項は、この法律に定めのあるものを除いては、人事院の意見を聴いて、政令で定める。

  第三十四条第一項に次の一号を加える。

  六 管理職員 国家行政組織法第二十一条第一項に規定する課長若しくは室長の官職又はこれらの官職に準ずる官職であつて政令で定めるもの(以下「管理職」という。)を占める職員をいう。

  第三十五条中「人事院規則」を「人事院の意見を聴いて定める政令」に、「別段の定」を「別段の定め」に、「いずれか一」を「いずれか」に改め、同条ただし書中「但し、人事院」を「ただし、内閣総理大臣」に、「この限りではない」を「この限りでない」に改める。

  第三十六条ただし書中「人事院規則」を「政令」に改め、同条に次の一項を加える。

   前項の政令は、人事院の意見を聴いて定めるものとする。

  第四十二条中「人事院規則の」を「政令で」に改め、同条に次の一項を加える。

   前項の政令は、人事院の意見を聴いて定めるものとする。

  第四十三条中「第四十四条」を「次条第一項」に、「外」を「ほか」に改める。

  第四十四条中「人事院は、人事院規則により、」を削り、「且つ」を「かつ」に、「要件を」を「要件は、政令で」に改め、同条に次の一項を加える。

   前項の政令は、人事院の意見を聴いて定めるものとする。

  第四十六条中「人事院規則の」を「政令で」に改め、同条に次の一項を加える。

   前項の政令は、人事院の意見を聴いて定めるものとする。

  第四十八条の次に次の一条を加える。

  (試験に関する報告要求等)

 第四十八条の二 人事院は、前条に規定する試験機関に対し、人事院規則の定めるところにより、採用試験の実施状況について報告を求めることができる。

   人事院は、前条に規定する試験機関が法令又は人事院規則に違反して採用試験を行つた場合には、その是正のため必要な指示を行うことができる。

  第五十条中「人事院規則の」を「政令で」に改め、同条に次の一項を加える。

   前項の政令は、人事院の意見を聴いて定めるものとする。

  第五十三条中「人事院」を「内閣総理大臣」に改める。

  第五十四条第二項第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同項第八号とし、同項第三号の次に次の四号を加える。

  四 管理職への任用に関する基準その他の指針

  五 任命権者を異にする官職への任用に関する指針

  六 職員の公募(官職の職務の具体的な内容並びに当該官職に求められる能力及び経験を公示して、当該官職の候補者を募集することをいう。以下同じ。)を行う管理職の数の目標その他の職員の公募に関する指針

  七 官民の人材交流に関する指針

  第五十四条第二項の次に次の一項を加える。

   前項第六号の指針を定めるに当たつては、犯罪の捜査その他特殊性を有する職務の官職についての公募の制限に関する事項その他職員の公募の適正を確保するために必要な事項に配慮するものとする。

  第五十五条第一項ただし書を削り、同条第二項中「人事院」を「内閣総理大臣」に改め、同条第三項中「、人事院規則及び人事院指令」を「及び政令」に改める。

  第五十九条の見出しを「(条件付任用期間)」に改め、同条第一項中「条件附」を「条件付」に改め、同条第二項中「条件附採用に」を「条件付採用に」に、「条件附採用期間」を「条件付採用期間」に、「こえる」を「超える」に、「人事院規則でこれを」を「人事院の意見を聴いて、政令で」に改める。

  第六十条第一項中「人事院規則の」を「政令で」に、「人事院の」を「内閣総理大臣の」に改め、同条第二項中「人事院」を「内閣総理大臣」に、「、任用される者」を「任用される者」に改め、同条第三項中「人事院は」を「内閣総理大臣は」に、「前二項」を「前三項」に、「人事院規則」を「政令」に改め、同条第五項中「この法律」の下に「、この法律に基づく政令」を加え、同条第一項の次に次の一項を加える。

   前項の政令は、人事院の意見を聴いて定めるものとする。

  第三章第二節第四款に次の二条を加える。

  (職員の公募)

 第六十条の二 任命権者は、官職に欠員を生じた場合又は欠員を生ずると相当程度見込まれる場合には、政令で定めるところにより、当該官職について職員の公募を行うことができる。

   職員以外の者のみを募集の対象とする職員の公募を行つた官職への任命は、当該職員の公募に応募した者の中から第五十七条の規定に基づき行うものとする。ただし、当該職員の公募に応募した者の中に同条に規定する標準職務遂行能力及び適性を有すると認められる者がいないときは、当該職員の公募に応募した者以外の者の中から同条又は第五十八条の規定に基づき行うものとする。

   職員である者のみを募集の対象とする職員の公募を行つた官職への任命は、当該職員の公募に応募した者の中から第五十八条の規定に基づき行うものとする。ただし、当該職員の公募に応募した者の中に同条各項に規定する標準職務遂行能力及び適性を有すると認められる者がいないときは、当該職員の公募に応募した者以外の者の中から第五十七条又は第五十八条の規定に基づき行うものとする。

   職員以外の者及び職員である者の双方を募集の対象とする職員の公募を行つた官職への任命は、第五十七条及び第五十八条の規定にかかわらず、任命権者が、当該職員の公募に応募した者であつて、職員以外の者及び職員である者に対する共通の選考により、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。ただし、当該職員の公募に応募した者の中に当該標準職務遂行能力及び当該適性を有すると認められる者がいないときは、当該職員の公募に応募した者以外の者の中から第五十七条又は第五十八条の規定に基づき行うものとする。

   前項に規定する共通の選考は、職員の公募に応募した者の専門性並びに多様な経験及び実績を適切に評価することができるようなものでなければならない。

  (選考による採用に関する報告要求等)

 第六十条の三 人事院は、任命権者に対し、人事院規則の定めるところにより、選考による職員の採用の実施状況について報告を求めることができる。

   人事院は、任命権者が法令に違反して選考による職員の採用を行つた場合には、その是正のため必要な指示を行うことができる。

  第三章第二節に次の二款を加える。

      第六款 管理職員の任用等に係る特例

  (管理職への任用に関する運用の管理)

 第六十一条の二 任命権者は、政令で定めるところにより、定期的に、及び内閣総理大臣の求めがある場合には随時、管理職への任用の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。

   内閣総理大臣は、第五十四条第二項第四号の基準に照らして必要があると認める場合には、任命権者に対し、管理職への任用に関する運用の改善その他の必要な措置をとることを求めることができる。

  (任命権者を異にする管理職への任用に係る調整)

 第六十一条の三 内閣総理大臣は、任命権者(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者を含む。以下この条及び第六十一条の九において同じ。)を異にする管理職(同法第三十条の二第一項第七号に規定する管理職を含む。)への任用の円滑な実施に資するよう、任命権者に対する情報提供、任命権者相互間の情報交換の促進その他の必要な調整を行うものとする。

  (管理職の職務明細書)

 第六十一条の四 任命権者は、政令で定めるところにより、管理職に属する官職について職務明細書(採用、昇任、転任及び降任の基礎並びに職員の人事評価の基礎となるべき資料として、職務の具体的な内容並びに当該官職に求められる能力及び経験が記載された文書をいう。次項において同じ。)を作成しなければならない。

   前項の場合において、任命権者は、あらかじめ、職務明細書の記載の内容につき、内閣総理大臣に協議しなければならない。

  (人事に関する情報の管理)

 第六十一条の五 内閣府、各省その他の機関は、政令で定めるところにより、当該機関の管理職員、第六十一条の七第二項第二号に規定する課程対象者その他これらに準ずる職員として政令で定めるもの(以下この条において「管理対象者」という。)の人事記録の写しを、内閣総理大臣に送付しなければならない。

   内閣総理大臣は、前項の規定により送付された人事記録の写しに関して必要があると認めるときは、内閣府、各省その他の機関に対し、管理対象者の人事に関する情報の提供を求めることができる。

   内閣総理大臣は、第一項の規定により送付された人事記録の写しに記載されている事項及び前項の規定により提供された情報に基づき、政令で定めるところにより、管理対象者の人事に関する情報を管理するための台帳を作成し、これを保管するものとする。

  (特殊性を有する管理職の特例)

 第六十一条の六 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣法制局及び内閣府を除く。以下この条において「内閣の直属機関」という。)、人事院、警察庁、検察庁及び会計検査院の官職(当該官職が内閣の直属機関に属するものであつて、その任命権者が内閣の委任を受けて任命権を行う者であるものを除く。)については、第六十一条の二及び第六十一条の四第二項の規定は適用せず、前条第一項の規定の適用については、同項中「、政令」とあるのは、「、当該機関の職員が幹部国家公務員法第五条第一項に規定する適格性審査を受ける場合その他の必要がある場合として政令で定める場合に限り、政令」とする。

      第七款 幹部候補育成課程

  (運用の基準)

 第六十一条の七 内閣総理大臣、各省大臣(自衛隊法第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する防衛大臣を含む。)、会計検査院長、人事院総裁その他の機関の長であつて政令で定めるもの(以下この条及び次条において「各大臣等」という。)は、幹部職員(同法第三十条の二第一項第六号に規定する幹部隊員を含む。)の候補となり得る管理職員(同項第七号に規定する管理隊員を含む。次項において同じ。)としてその職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員(同法第二条第五項に規定する隊員(自衛官を除く。)を含む。次項において同じ。)を育成するための課程(以下「幹部候補育成課程」という。)を設け、内閣総理大臣の定める基準に従い、運用するものとする。

   前項の基準においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

  一 各大臣等が、その職員であつて、採用後、一定期間勤務した経験を有するものの中から、本人の希望及び人事評価(自衛隊法第三十一条第二項に規定する人事評価を含む。次号において同じ。)に基づいて、幹部候補育成課程における育成の対象となるべき者を随時選定すること。

  二 各大臣等が、前号の規定により選定した者(以下「課程対象者」という。)について、人事評価に基づいて、引き続き課程対象者とするかどうかを定期的に判定すること。

  三 各大臣等が、課程対象者に対し、管理職員に求められる政策の企画立案及び業務の管理に係る能力の育成を目的とした研修(政府全体を通ずるものを除く。)を実施すること。

  四 各大臣等が、課程対象者に対し、管理職員に求められる政策の企画立案及び業務の管理に係る能力の育成を目的とした研修であつて、政府全体を通ずるものとして内閣総理大臣が企画立案し、実施するものを受講させること。

  五 各大臣等が、課程対象者に対し、国の複数の行政機関又は国以外の法人において勤務させることにより、多様な勤務を経験する機会を付与すること。

  六 第三号の研修の実施及び前号の機会の付与に当たつては、次に掲げる事項を行うよう努めること。

   イ 民間企業その他の法人における勤務の機会を付与すること。

   ロ 国際機関、在外公館その他の外国に所在する機関における勤務又は海外への留学の機会を付与すること。

  七 前各号に掲げるもののほか、幹部候補育成課程に関する政府全体としての統一性を確保するために必要な事項

  (運用の管理)

 第六十一条の八 各大臣等(会計検査院長及び人事院総裁を除く。次項において同じ。)は、政令で定めるところにより、定期的に、及び内閣総理大臣の求めがある場合には随時、幹部候補育成課程の運用の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。

   内閣総理大臣は、前条第一項の基準に照らして必要があると認める場合には、各大臣等に対し、幹部候補育成課程の運用の改善その他の必要な措置をとることを求めることができる。

  (任命権者を異にする任用に係る調整)

 第六十一条の九 第六十一条の三の規定は、任命権者を異にする官職(自衛隊法第三十条の二第一項第二号に規定する自衛官以外の隊員が占める職を含む。)への課程対象者の任用について準用する。

  第七十一条第二項中「人事院規則」の下に「(職員の研修に関する事項については、人事院の意見を聴いて定める政令)」を加え、「これを」を削り、同条第三項中「(第七十三条第一項第一号の事項については、人事院)」を削り、「これが」を「その」に改める。

  第七十三条第一項中「(第一号の事項については、人事院)」を削り、「関係庁の長」の下に「(第一号の事項については、人事院、内閣総理大臣及び関係庁の長)」を加え、「左の」を「次に掲げる」に、「これが」を「この」に改め、同条第二項中「(同項第一号の事項については、人事院)」を削り、「監視」の下に「(研修に関する事項の監視を除く。)」を加え、「当る」を「当たる」に改め、第三章第五節中同条の次に次の二条を加える。

  (研修に関する報告要求等)

 第七十三条の二 人事院は、内閣総理大臣又は関係庁の長に対し、人事院規則の定めるところにより、前条第一項の計画に基づく研修の実施状況について報告を求めることができる。

   人事院は、内閣総理大臣又は関係庁の長が法令に違反して前条第一項の計画に基づく研修を行つた場合には、その是正のため必要な指示を行うことができる。

  (能率の増進を図るための意見の申出)

 第七十三条の三 内閣総理大臣は、職員の能率の増進を図るため必要があると認めるときは、国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)又は国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)の執行について、関係庁の長に意見を述べることができる。

  第八十一条の四第一項中「(昭和二十九年法律第百六十五号)」を削る。

  第百条第五項中「第十八条の四」を「第十八条の七」に、「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改める。

  第百六条の二第一項中「職員若しくは特定独立行政法人の役員(以下「役職員」という。)」を「役職員」に改め、同条第二項第三号を削る。

  第百六条の三第二項第三号を次のように改める。

  三 削除

  第百六条の三第三項中「再就職等監視委員会」を「センター」に改め、同条第四項中「再就職等監視委員会」を「委員会」に、「再就職等監察官」を「監察官」に改め、同条第五項中「再就職等監視委員会」を「委員会」に、「第三項」を「第四項」に、「再就職等監察官」を「監察官」に改め、同条第三項の次に次の一項を加える。

   前項の規定によりセンターに委任された権限は、委員会に委任する。

  第百六条の四第二項中「部長若しくは」を削り、「これら」を「当該職若しくは同項に規定する部長の職」に改め、同条第三項中「、同法第十八条第一項に規定する事務次官、」を「又は」に改め、「又はこれら」を削り、同条第六項中「再就職等監視委員会」を「センター」に改め、同条第七項中「再就職等監視委員会」を「委員会」に、「再就職等監察官」を「監察官」に改め、同条第八項中「再就職等監視委員会」を「委員会」に、「第六項」を「第七項」に、「再就職等監察官」を「監察官」に改め、同条第九項中「再就職等監察官」を「監察官」に改め、同条第六項の次に次の一項を加える。

   前項の規定によりセンターに委任された権限は、委員会に委任する。

  第三章第八節第二款の款名を次のように改める。

      第二款 再就職等規制違反の調査等

  第百六条の五から第百六条の十一までを次のように改める。

  (違反行為の疑いに係る任命権者の報告)

 第百六条の五 任命権者は、職員又は職員であつた者に再就職等規制違反行為(前三条の規定に違反する行為をいう。以下同じ。)を行つた疑いがあると思料するときは、その旨を委員会に報告しなければならない。

  (任命権者による調査)

 第百六条の六 任命権者は、職員又は職員であつた者に再就職等規制違反行為を行つた疑いがあると思料して当該再就職等規制違反行為に関して調査を行おうとするときは、委員会にその旨を通知しなければならない。

   委員会は、任命権者が行う前項の調査の経過について、報告を求め、又は意見を述べることができる。

   任命権者は、第一項の調査を終了したときは、遅滞なく、委員会に対し、当該調査の結果を報告しなければならない。

  (任命権者に対する調査の要求等)

 第百六条の七 委員会は、第百六条の四第十項の届出、第百六条の五の報告その他の事由により職員又は職員であつた者に再就職等規制違反行為を行つた疑いがあると思料するときは、任命権者に対し、当該再就職等規制違反行為に関する調査を行うよう求めることができる。

   前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により行われる調査について準用する。

  (共同調査)

 第百六条の八 委員会は、第百六条の六第二項(前条第二項において準用する場合を含む。)の規定により報告を受けた場合において必要があると認めるときは、再就職等規制違反行為に関し、監察官に任命権者と共同して調査を行わせることができる。

  (委員会による調査)

 第百六条の九 委員会は、第百六条の四第十項の届出、第百六条の五の報告その他の事由により職員又は職員であつた者に再就職等規制違反行為を行つた疑いがあると思料する場合であつて、特に必要があると認めるときは、当該再就職等規制違反行為に関する調査の開始を決定し、監察官に当該調査を行わせることができる。

   任命権者は、前項の調査に協力しなければならない。

   委員会は、第一項の調査を終了したときは、遅滞なく、任命権者に対し、当該調査の結果を通知しなければならない。

  (勧告)

 第百六条の十 委員会は、第百六条の六第三項(第百六条の七第二項において準用する場合を含む。)の規定による調査の結果の報告に照らし、又は第百六条の八若しくは前条第一項の規定により監察官に調査を行わせた結果、任命権者において懲戒処分その他の措置を行うことが適当であると認めるときは、任命権者に対し、当該措置を行うべき旨の勧告をすることができる。

   任命権者は、前項の勧告に係る措置について、委員会に対し、報告しなければならない。

  (政令への委任)

 第百六条の十一 第百六条の五から前条までに規定するもののほか、この款の規定の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

  第百六条の十二から第百六条の二十二までを削る。

  第三章第八節第三款中第百六条の二十三を第百六条の十二とし、第百六条の二十四を第百六条の十三とする。

  第百六条の二十五第一項中「第百六条の二十三第三項」を「第百六条の十二第三項」に改め、同条を第百六条の十四とする。

  第百六条の二十六を第百六条の十五とし、第百六条の二十七を第百六条の十六とする。

  第百八条の五の次に次の一条を加える。

  (人事院規則の制定改廃に関する意見の申出)

 第百八条の五の二 登録された職員団体は、人事院規則の定めるところにより、職員の勤務条件について、人事院規則の制定又は改廃に関し意見があるときは、その意見を人事院に申し出ることができる。

   人事院は、前項の規定により意見の申出を受けたときは、速やかに、その内容を公表するものとする。

  第百九条第五号の次に次の一号を加える。

  五の二 第十八条の十五第一項又は第百条第一項若しくは第二項の規定に違反して秘密を漏らした者

  第百九条第十二号を次のように改める。

  十二 削除

  第百九条第十五号中「部長若しくは」を削り、「これら」を「当該職若しくは同項に規定する部長の職」に改め、同条第十六号中「、同法第十八条第一項に規定する事務次官、」を「又は」に改め、「又はこれら」を削る。

  第百十一条中「第十二号」を「第五号の二」に改め、同条の次に次の一条を加える。

 第百十一条の二 第百六条の二第一項の規定に違反して営利企業等に対し、役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを目的として、当該役職員若しくは役職員であつた者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、若しくは依頼した職員は、二十万円以下の罰金に処する。

  第百十三条第二号中「第百六条の二十四第一項」を「第百六条の十三第一項」に改める。

 (一般職の職員の給与に関する法律の一部改正)

第二条 一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)の一部を次のように改正する。

  第二条第一号中「この法律」の下に「(第六条の二並びに第八条第一項、第十三項及び第十四項を除く。第七号において同じ。)」を加える。

  第六条の二中「人事院規則で」を削り、同条に次の三項を加える。

 2 前項に規定する号俸は、人事院(会計検査院の職員の占める官職の号俸にあつては、会計検査院及び人事院)の意見を聴いて、政令で定める。

 3 会計検査院は、会計検査院の職員の占める官職の号俸に関する前項の政令の制定又は改廃に関し意見があるときは、内閣に申し出ることができる。

 4 人事院は、人事院の職員の占める官職の号俸に関する第二項の政令の制定又は改廃に関し意見があるときは、内閣に申し出ることができる。

  第八条第一項中「人事院」を「内閣総理大臣」に改め、「予算の範囲内で」の下に「、及び人事院(会計検査院の職員の職務の級の定数の設定及び改定にあつては、会計検査院及び人事院)の意見を聴いて」を加え、同条に次の二項を加える。

 13 会計検査院は、第一項の規定による会計検査院の職員の職務の級の定数の設定及び改定に関し意見があるときは、内閣総理大臣に申し出ることができる。

 14 人事院は、第一項の規定による人事院の職員の職務の級の定数の設定及び改定に関し意見があるときは、内閣総理大臣に申し出ることができる。

  第八条の二中「第六条の二」を「第六条の二第一項」に改める。

  第十条の二第二項及び第十条の三第一項中「管理職員」を「管理監督職員」に改める。

  第十九条の三第一項中「管理職員若しくは」を「管理監督職員若しくは」に、「管理職員等」を「管理監督職員等」に改め、同条第二項中「管理職員等」を「管理監督職員等」に改める。

  第十九条の八第二項中「管理職員等」を「管理監督職員等」に改める。

  別表第十一の備考中「、事務次官、外局の長」を削る。

 (内閣法の一部改正)

第三条 内閣法(昭和二十二年法律第五号)の一部を次のように改正する。

  第十二条第二項に次の十三号を加える。

  七 国家公務員に関する制度の企画及び立案に関する事務

  八 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第十八条の二(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第五十四条の二第一項において準用する場合及び幹部国家公務員法(平成二十二年法律第▼▼▼号)第十七条において準用する場合を含む。)に規定する事務に関する事務

  九 国家公務員の退職手当制度に関する事務

  十 特別職の国家公務員の給与制度に関する事務

  十一 国家公務員の総人件費の基本方針及び人件費予算の配分の方針の企画及び立案並びに調整に関する事務

  十二 国の予算(政府関係機関の予算を含む。以下この条において同じ。)のうち給与に係る部分及びその使用状況の監査に関する事務の総括に関する事務

  十三 政府関係機関の役職員の給与に関する事務

  十四 国家公務員の旅費その他実費弁償の制度に関する事務

  十五 国家公務員共済組合制度に関する事務

  十六 国家公務員等の給与に関する国の予算に関係する事務に係る処理手続の統一及び必要な調整に関する事務

  十七 第七号から前号までに掲げるもののほか、国家公務員の人事行政に関する事務(他の行政機関の所掌に属するものを除く。)

  十八 行政機関の機構及び定員に関する企画及び立案並びに調整に関する事務

  十九 各行政機関の機構の新設、改正及び廃止並びに定員の設置、増減及び廃止に関する審査を行う事務

  第十四条第三項中「事務」の下に「(内閣人事局の所掌に属するものを除く。)」を加える。

  第十五条第二項中「内閣官房の」を「第十二条第二項第一号から第六号までに掲げる」に改め、同条第四項中「(昭和二十二年法律第百二十号)」を削る。

  第十六条第二項中「及び内閣情報官」を「、内閣情報官及び内閣人事局」に改める。

  第二十三条に次の五項を加え、同条を第二十四条とする。

 2 内閣総理大臣は、内閣官房に係る主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、閣議を求めなければならない。

 3 内閣総理大臣は、内閣官房に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、内閣官房の命令として内閣官房令を発することができる。

 4 内閣官房令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。

 5 内閣総理大臣は、内閣官房の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。

 6 内閣総理大臣は、内閣官房の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。

  第二十二条中「内閣官房」を「この法律に定めるもののほか、内閣官房」に改め、同条を第二十三条とする。

  第二十一条を第二十二条とし、第二十条を第二十一条とし、第十九条を第二十条とし、第十八条の次に次の一条を加える。

 第十九条 内閣官房に、内閣人事局を置く。

 2 内閣人事局は、第十二条第二項第七号から第十九号までに掲げる事務をつかさどる。

 3 内閣人事局に、内閣人事局長を置く。

 4 内閣人事局長は、内閣官房長官を助け、内閣人事局の事務を掌理するものとし、内閣総理大臣が内閣官房副長官又は関係のある副大臣その他の職を占める者の中から指名する者をもつて充てる。

  本則に次の一条を加える。

 第二十五条 内閣総理大臣は、管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に、内閣官房の所掌事務のうち、第十二条第二項第十八号及び第十九号に掲げる事務に関する調査並びに資料の収集及び整理に関する事務を分掌させることができる。

 (内閣府設置法の一部改正)

第四条 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。

  第四条第三項第五十四号の四中「第十八条の七第二項及び第百六条の五第二項」を「第十八条の六第二項」に改め、同号の次に次の一号を加える。

  五十四の五 国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)第十八条第二項に規定する事務

  第七条第二項中「若しくは」を「又は」に改め、同条第六項中「示達」を「示達を」に改める。

  第十五条を次のように改める。

 第十五条 削除

  第十六条を次のように改める。

 第十六条 削除

  第三十七条第二項の表再就職等監視委員会の項を削り、同表に次のように加える。

退職手当審査会

国家公務員退職手当法

  第四十条第三項の表官民人材交流センターの項を次のように改める。

民間人材登用・再就職適正化センター

国家公務員法

  第四十四条第二項第二号中「金融庁の」を「内閣人事局の所掌に属する事務については内閣総理大臣とし、金融庁の」に改める。

 (国家行政組織法の一部改正)

第五条 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)の一部を次のように改正する。

  第十一条中「若しくは」を「又は」に改める。

  第十四条第二項中「示達」を「示達を」に改める。

  第十八条の見出し中「事務次官及び」を削り、同条第一項及び第二項を削り、同条第三項を同条第一項とし、同条第四項中「各省及び」を削り、「法律(庁にあつては、政令)」を「政令」に改め、同項を同条第二項とする。

  第二十五条第一項中「第十八条第三項若しくは第四項」を「第十八条第一項若しくは第二項」に改める。

 (総務省設置法の一部改正)

第六条 総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)の一部を次のように改正する。

  目次中「職及び」を削り、「第一節 特別な職(第七条)」を「第一節 削除」に、

第一款 設置(第八条)

 

 

第一款の二 退職手当・恩給審査会(第八条の二)

 を「第一款 設置(第八条)」に改める。

  第四条第一号から第十一号までを次のように改める。

  一 恩給制度に関する企画及び立案に関すること。

  二 恩給を受ける権利の裁定並びに恩給の支給及び負担に関すること。

  三から九まで 削除

  十 行政制度一般に関する基本的事項の企画及び立案に関すること。

  十一 行政機関の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

  第四条第十三号中「独立行政法人通則法」の下に「(平成十一年法律第百三号)」を加える。

  第六条第一項中「第四条第十号」を「第四条第十一号」に改める。

  第三章の章名中「職及び」を削る。

  第三章第一節を次のように改める。

     第一節 削除

 第七条 削除

  第八条第一項を次のように改める。

   本省に、地方財政審議会を置く。

  第三章第二節第一款の二を削る。

  第二十五条第一項中「掲げる事務」の下に「並びに内閣法第二十五条の規定により管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に属させられた事務」を加え、同条第二項中「第四条第九号」を「第四条第十号」に改め、同条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

 3 管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所は、第一項に規定する内閣法第二十五条の規定により管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に属させられた事務については、内閣総理大臣の指揮監督を受けるものとする。

  附則第三条を次のように改める。

 第三条 削除

 (外務省設置法の一部改正)

第七条 外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)の一部を次のように改正する。

  目次中「職及び」を削り、「第一節 特別な職(第五条)」を「第一節 削除」に改める。

  第三章の章名中「職及び」を削る。

  第三章第一節を次のように改める。

     第一節 削除

 第五条 削除

 (財務省設置法の一部改正)

第八条 財務省設置法(平成十一年法律第九十五号)の一部を次のように改正する。

  目次中「職及び」を削り、「第一節 特別な職(第五条)」を「第一節 削除」に改める。

  第四条第一号、第二号、第八号及び第十二号中「こと」の下に「(内閣官房の所掌に属するものを除く。)」を加える。

  第四条第十三号及び第十四号を次のように改める。

  十三及び十四 削除

  第三章の章名中「職及び」を削る。

  第三章第一節を次のように改める。

     第一節 削除

 第五条 削除

  第七条第一項第一号中ロを削り、ハをロとし、ニをハとし、ホをニとし、同項第二号中「ホまで」を「ニまで」に改める。

  第十三条第一項中「、第十四号」を削り、「次に掲げる事務」の下に「並びに内閣官房の所掌事務のうち内閣法(昭和二十二年法律第五号)第十二条第二項第十二号、第十三号、第十四号(国家公務員の旅費の制度に関する事務に限る。)、第十五号及び第十六号に掲げる事務」を加え、同項第二号を次のように改める。

  二 削除

  第十三条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

 2 財務局は、前項に規定する内閣法第十二条第二項第十二号、第十三号、第十四号(国家公務員の旅費の制度に関する事務に限る。)、第十五号及び第十六号に掲げる事務については、内閣総理大臣の指揮監督を受けるものとする。

  第十四条第五項中「、第二項」を「財務支局の所掌事務について、同条第三項の規定は第二項」に改める。

 (文部科学省設置法の一部改正)

第九条 文部科学省設置法(平成十一年法律第九十六号)の一部を次のように改正する。

  目次中「職及び」を削り、「第一節 特別な職(第五条)」を「第一節 削除」に改める。

  第三章の章名中「職及び」を削る。

  第三章第一節を次のように改める。

     第一節 削除

 第五条 削除

 (厚生労働省設置法の一部改正)

第十条 厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)の一部を次のように改正する。

  目次中「職及び」を削り、「第一節 特別な職(第五条)」を「第一節 削除」に改める。

  第三章の章名中「職及び」を削る。

  第三章第一節を次のように改める。

     第一節 削除

 第五条 削除

 (農林水産省設置法の一部改正)

第十一条 農林水産省設置法(平成十一年法律第九十八号)の一部を次のように改正する。

  目次中「職及び」を削り、「第一節 特別な職(第五条)」を「第一節 削除」に改める。

  第三章の章名中「職及び」を削る。

  第三章第一節を次のように改める。

     第一節 削除

 第五条 削除

 (経済産業省設置法の一部改正)

第十二条 経済産業省設置法(平成十一年法律第九十九号)の一部を次のように改正する。

  目次中「職及び」を削り、「第一節 特別な職(第五条)」を「第一節 削除」に改める。

  第三章の章名中「職及び」を削る。

  第三章第一節を次のように改める。

     第一節 削除

 第五条 削除

 (国土交通省設置法の一部改正)

第十三条 国土交通省設置法(平成十一年法律第百号)の一部を次のように改正する。

  目次中「職及び」を削り、「第一節 特別な職(第五条)」を「第一節 削除」に改める。

  第三章の章名中「職及び」を削る。

  第三章第一節を次のように改める。

     第一節 削除

 第五条 削除

  附則第三条を次のように改める。

 第三条 削除

 (環境省設置法の一部改正)

第十四条 環境省設置法(平成十一年法律第百一号)の一部を次のように改正する。

  目次中「職及び」を削り、「第一節 特別な職(第六条)」を「第一節 削除」に改める。

  第三章の章名中「職及び」を削る。

  第三章第一節を次のように改める。

     第一節 削除

 第六条 削除

 (特別職の職員の給与に関する法律の一部改正)

第十五条 特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)の一部を次のように改正する。

  第一条第十八号の二を削り、同条第二十四号を次のように改める。

  二十四 再就職等監視・適正化委員会委員長

  第一条第五十七号の四を削り、同条第七十号の二の次に次の一号を加える。

  七十の三 再就職等監視・適正化委員会委員

  第三条第四項、第九条及び第十条中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

  別表第一官職名の欄中「再就職等監視委員会委員長」を削り、「社会保険審査会委員長」を

社会保険審査会委員長

 

 

再就職等監視・適正化委員会委員長

 に改める。

 (検察官の俸給等に関する法律の一部改正)

第十六条 検察官の俸給等に関する法律(昭和二十三年法律第七十六号)の一部を次のように改正する。

  第三条第二項中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

 (国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部改正)

第十七条 国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和二十四年法律第二百号)の一部を次のように改正する。

  第一条第二号、第二条第一項、第三項及び第四項、第三条(見出しを含む。)並びに第五条中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

 (国家公務員退職手当法の一部改正)

第十八条 国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)の一部を次のように改正する。

  目次中「第十八条」を「第十九条」に、「第十九条・第二十条」を「第二十条・第二十一条」に改める。

  第十条第一項及び第三項中「総務省令」を「内閣官房令」に改める。

  第二十条を第二十一条とし、第十九条を第二十条とする。

  第十八条の見出しを「(退職手当審査会等への諮問)」に改め、同条中「退職手当・恩給審査会」を「退職手当審査会」に改め、第四章中同条を第十九条とする。

  第十七条の次に次の一条を加える。

  (退職手当審査会)

 第十八条 内閣府に、退職手当審査会を置く。

 2 退職手当審査会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

 3 前項に定めるもののほか、退職手当審査会の組織及び委員その他の職員その他退職手当審査会に関し必要な事項については、政令で定める。

  附則第二十四項中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

 (国家公務員の自己啓発等休業に関する法律の一部改正)

第十九条 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律(平成十九年法律第四十五号)の一部を次のように改正する。

  第八条第二項中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

 (外務公務員法の一部改正)

第二十条 外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)の一部を次のように改正する。

  第二条第五項中「外務省本省に勤務する」の下に「幹部職員(幹部国家公務員法(平成二十二年法律第▼▼▼号)第二条第一項第一号に規定する幹部職員をいう。以下同じ。)及び」を加える。

  第三条中「国家公務員法」の下に「及び幹部国家公務員法」を加え、「これに基く」を「これらに基づく」に、「外」を「ほか」に改める。

  第四条の見出し中「特別職」を「外務職員以外」に改める。

  第五条第一項中「第三十四条第一項第五号」の下に「及び幹部国家公務員法第二条第一項第六号」を加え、同条第二項中「第三十四条第二項」の下に「及び幹部国家公務員法第二条第二項」を加える。

  第六条第一項中「(外務事務次官を除く。)」を削り、「の外」を「のほか」に改める。

  第七条第一項中「第三十八条」の下に「(幹部国家公務員法第十七条において準用する場合を含む。)」を加える。

  第八条の見出しを「(外務職員以外の外務公務員の任免等)」に改め、同条第四項を同条第六項とし、同条第三項を同条第五項とし、同条第二項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

 2 外務大臣は、大使及び公使に在外公館の長を命ずる場合又は在外公館の長たる大使及び公使に在外公館の長であることを免ずる場合には、政令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議した上で、当該協議に基づいて行うものとする。

 3 内閣総理大臣又は内閣官房長官は、大使及び公使について適切な人事管理を確保するために必要があると認めるときは、外務大臣に対し、大使及び公使に在外公館の長を命ずること並びに在外公館の長たる大使及び公使に在外公館の長であることを免ずることについて協議を求めることができる。この場合において、協議が調つたときは、外務大臣は、当該協議に基づいて在外公館の長を命じ、又は在外公館の長であることを免ずるものとする。

  第十七条第一項中「外務職員」の下に「(幹部職員を除く。次条において同じ。)」を加え、同条第二項中「執る」を「とる」に改め、「外務職員」の下に「(幹部職員を除く。)」を加える。

  第十八条第二項中「執る」を「とる」に改め、「外務職員」の下に「(幹部職員を除く。)」を加える。

  第十九条第一項中「第九十条第一項」の下に「(幹部国家公務員法第十七条において準用する場合を含む。)」を加え、同条第二項中「する」の下に「ほか、必要な技術的読替えは、政令で定める」を加え、同条第三項中「第九十条の二」の下に「(これらの規定を幹部国家公務員法第十七条において準用する場合を含む。)」を加える。

  第二十八条中「罰則の規定」の下に「(幹部国家公務員法第十七条において準用する場合を含む。)」を加える。

 (自衛隊法の一部改正)

第二十一条 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)の一部を次のように改正する。

  目次中「第三十一条」を「第三十条の二」に、「分限」を「分限等」に改める。

  第五章第一節中第三十一条の前に次の一条を加える。

  (定義)

 第三十条の二 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  一 採用 隊員以外の者を隊員に任命すること(臨時的な任用を除く。)をいう。

  二 昇任 自衛官にあつてはその者を現に任命されている階級より上位の階級に任命することをいい、自衛官以外の隊員(非常勤の隊員を除く。以下この項、第三十五条第二項第二号及び第三十七条第一項第二号において同じ。)にあつてはその者を現に任命されている官職より上位の職制上の段階に属する官職に任命することをいう。

  三 降任 自衛官にあつてはその者を現に任命されている階級より下位の階級に任命することをいい、自衛官以外の隊員にあつてはその者を現に任命されている官職より下位の職制上の段階に属する官職に任命することをいう。

  四 転任 自衛官以外の隊員を現に任命されている官職以外の官職に任命することであつて、前二号に定めるものに該当しないものをいう。

  五 標準職務遂行能力 自衛官以外の隊員について、職制上の段階の標準的な官職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として防衛大臣が内閣総理大臣と協議して定めるものをいう。

  六 幹部隊員 防衛省の事務次官、官房長、局長若しくは次長の官職又はこれらの官職に準ずる官職であつて政令で定めるもの(以下「幹部職」という。)を占める自衛官以外の隊員をいう。

  七 管理隊員 防衛省の内部部局の課長の官職又はこれに準ずる官職であつて政令で定めるもの(以下「管理職」という。)を占める自衛官以外の隊員をいう。

 2 前項第五号の標準的な官職は、係員、係長、部員、課長その他の官職とし、職制上の段階及び職務の種類に応じ、防衛省令で定める。

  第三十一条第一項中「受けた者」の下に「(幹部隊員にあつては、防衛大臣)」を加え、同条第二項中「基準」の下に「(国家公務員法第五十四条(幹部国家公務員法(平成二十二年法律第▼▼▼号)第十七条において準用する場合を含む。)に規定する採用昇任等基本方針に準じ内閣総理大臣と協議して定めるものを含む。)」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

 2 隊員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、隊員の採用年次、合格した試験の種類及び課程対象者(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第六十一条の七第二項第二号に規定する課程対象者をいう。以下この項及び第三十一条の十第一項において同じ。)であるか否か又は課程対象者であつたか否かにとらわれてはならず、この法律に特段の定めがある場合を除くほか、人事評価(隊員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。)に基づいて適切に行われなければならない。

  第三十一条の次に次の九条を加える。

  (人事評価)

 第三十一条の二 隊員の人事評価は、公正に行われなければならない。

 2 隊員の執務については、防衛大臣又はその委任を受けた者は、定期的に人事評価を行わなければならない。

 3 前二項に定めるもののほか、人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

  (幹部候補者名簿に記載されている者の中からの任用)

 第三十一条の三 選考による隊員(自衛官を除く。以下この条から第三十一条の五まで、第三十一条の七、第三十一条の九、第三十一条の十、第四十四条の二、第四十四条の三及び第四十四条の五において同じ。)の採用であつて、幹部職への任命に該当するものは、防衛大臣が、幹部候補者名簿(幹部国家公務員法第五条第二項に規定する幹部候補者名簿をいう。以下この条及び第三十一条の七において同じ。)に記載されている者であつて、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められるものの中から、幹部隊員と内閣との一体性の確保にも配慮して、行うものとする。

 2 隊員の昇任及び転任であつて、幹部職への任命に該当するものは、防衛大臣が、幹部候補者名簿に記載されている者であつて、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められるものの中から、幹部隊員と内閣との一体性の確保にも配慮して、行うものとする。

 3 防衛大臣は、幹部候補者名簿に記載されている隊員の降任であつて、幹部職への任命に該当するものを行う場合には、幹部隊員と内閣との一体性の確保にも配慮して、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められる幹部職に任命するものとする。

  (内閣総理大臣及び内閣官房長官との協議に基づく任用等)

 第三十一条の四 防衛大臣は、隊員の選考による採用、昇任、転任及び降任であつて幹部職への任命に該当するもの、幹部隊員の幹部職以外の官職への昇任、転任及び降任並びに幹部隊員の退職(政令で定めるものに限る。次項において同じ。)及び免職を行う場合には、防衛省令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議した上で、当該協議に基づいて行うものとする。

 2 内閣総理大臣又は内閣官房長官は、幹部隊員について適切な人事管理を確保するために必要があると認めるときは、防衛大臣に対し、幹部隊員の昇任、転任、降任、退職又は免職(以下この項において「昇任等」という。)について協議を求めることができる。この場合において、協議が調つたときは、防衛大臣は、当該協議に基づいて昇任等を行うものとする。

  (隊員の公募)

 第三十一条の五 防衛大臣は、隊員の官職(幹部職を除く。以下この条において同じ。)に欠員を生じた場合又は欠員を生ずると相当程度見込まれる場合には、防衛省令で定めるところにより、当該官職について隊員の公募(隊員以外の者、隊員である者又はこれらの双方を対象として、官職の職務の具体的な内容並びに当該官職に求められる能力及び経験を公示して、当該官職の候補者を募集することをいう。以下この条から第三十一条の七までにおいて同じ。)を行うことができる。

 2 隊員以外の者のみを募集の対象とする隊員の公募を行つた官職への任命は、防衛大臣が、当該公募に応募した者であつて、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性を有すると認められるものの中から行うものとする。ただし、当該公募に応募した者の中に当該標準職務遂行能力及び当該適性を有すると認められる者がいないときは、当該公募に応募した者以外の者であつて、当該標準職務遂行能力及び当該適性を有すると認められるものの中から行うものとする。

 3 隊員である者のみを募集の対象とする隊員の公募を行つた官職への任命は、防衛大臣が、当該公募に応募した者の中から第三十七条第一項から第三項までの規定に基づき行うものとする。ただし、当該公募に応募した者の中に同条第一項から第三項までに規定する標準職務遂行能力及び適性を有すると認められる者がいないときは、当該公募に応募した者以外の者であつて、当該標準職務遂行能力及び適性を有すると認められるものの中から行うものとする。

 4 隊員以外の者及び隊員である者の双方を募集の対象とする隊員の公募を行つた官職への任命は、防衛大臣が、当該公募に応募した者であつて、隊員以外の者及び隊員である者に対する共通の選考により、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。ただし、当該公募に応募した者の中に当該標準職務遂行能力及び当該適性を有すると認められる者がいないときは、当該公募に応募した者以外の者であつて、当該標準職務遂行能力及び当該適性を有すると認められるものの中から行うものとする。

 5 前項に規定する共通の選考は、隊員の公募に応募した者の専門性並びに多様な経験及び実績を適切に評価することができるようなものでなければならない。

  (幹部隊員の公募)

 第三十一条の六 幹部隊員の公募は、内閣総理大臣が、次項の通知を受けたとき、又は第三項の協議が調つたときに、当該通知又は当該協議に係る幹部職について、政令で定めるところにより行うものとする。

 2 防衛大臣は、幹部職に欠員を生じた場合又は欠員を生ずると相当程度見込まれる場合において、当該幹部職について幹部隊員の公募を行うことが適当であると認めるときは、内閣総理大臣に対し、その旨を通知するものとする。

 3 内閣総理大臣は、前項に定めるもののほか、幹部職に欠員を生じた場合又は欠員を生ずると相当程度見込まれる場合において、当該幹部職について幹部隊員の公募を行うことが適当であると認めるときは、防衛大臣と協議することができる。

  (公募を行つた幹部職への任命)

 第三十一条の七 隊員以外の者のみを募集の対象とする幹部隊員の公募を行つた幹部職への任命は、防衛大臣が、当該公募に応募した者の中から第三十一条の三第一項の規定に基づき行うものとする。ただし、当該公募に応募した者の中に幹部候補者名簿に記載されるべき者がいないとき、又は同項に規定する適性を有すると認められる者がいないときは、当該公募に応募した者以外の者の中から同条の規定に基づき行うものとする。

 2 隊員である者のみを募集の対象とする幹部隊員の公募を行つた幹部職への任命は、防衛大臣が、当該公募に応募した者の中から第三十一条の三第二項及び第三項の規定に基づき行うものとする。ただし、当該公募に応募した者の中に幹部候補者名簿に記載されるべき者がいないとき、又は同条第二項及び第三項に規定する適性を有すると認められる者がいないときは、当該公募に応募した者以外の者の中から同条の規定に基づき行うものとする。

 3 隊員以外の者及び隊員である者の双方を募集の対象とする幹部隊員の公募を行つた幹部職への任命は、防衛大臣が、幹部候補者名簿に記載されている者であつて、当該公募に応募した者であり、かつ、隊員以外の者及び隊員である者に対する共通の選考により、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。ただし、当該公募に応募した者の中に幹部候補者名簿に記載されるべき者がいないとき、又は当該適性を有すると認められる者がいないときは、当該公募に応募した者以外の者の中から第三十一条の三の規定に基づき行うものとする。

 4 前項に規定する共通の選考は、幹部隊員の公募に応募した者の専門性並びに多様な経験及び実績を適切に評価することができるようなものでなければならない。

  (管理職への任用に関する運用の管理)

 第三十一条の八 防衛大臣は、政令で定めるところにより、定期的に、及び内閣総理大臣の求めがある場合には随時、管理職への任用の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。

 2 内閣総理大臣は、第三十一条第三項の規定により採用昇任等基本方針に準じて防衛大臣が内閣総理大臣と協議して定める基準のうち、管理職への任用に関する基準に照らして必要があると認める場合には、防衛大臣に対し、管理職への任用に関する運用の改善その他の必要な措置をとることを求めることができる。

  (幹部職及び管理職の職務明細書)

 第三十一条の九 防衛大臣は、防衛省令で定めるところにより、幹部職及び管理職に属する官職について職務明細書(採用、昇任、転任及び降任(第四十二条の二に規定する特別降任を除く。)の基礎並びに隊員の人事評価の基礎となるべき資料として、職務の具体的な内容並びに当該官職に求められる能力及び経験が記載された文書をいう。次項において同じ。)を作成しなければならない。

 2 前項の場合において、防衛大臣は、あらかじめ、職務明細書の記載の内容につき、内閣総理大臣に協議しなければならない。

  (人事に関する情報の管理)

 第三十一条の十 防衛大臣は、政令で定めるところにより、幹部隊員、管理隊員、課程対象者その他これらに準ずる隊員として政令で定めるもの(以下この条において「管理対象者」という。)の人事記録の写しを、内閣総理大臣に送付しなければならない。

 2 内閣総理大臣は、前項の規定により送付された人事記録の写しに関して必要があると認めるときは、防衛大臣に対し、管理対象者の人事に関する情報の提供を求めることができる。

 3 内閣総理大臣は、第一項の規定により送付された人事記録の写しに記載されている事項及び前項の規定により提供された情報に基づき、政令で定めるところにより、管理対象者の人事に関する情報を管理するための台帳を作成し、これを保管するものとする。

  第三十五条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

 2 前項の試験は、受験者が、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める能力及び適性(自衛官にあつては、能力。第三十七条において同じ。)を有するかどうかを判定することをもつてその目的とする。

  一 自衛官 当該試験に係る階級において求められる能力

  二 自衛官以外の隊員 当該試験に係る官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該試験に係る官職についての適性

  第三十七条を次のように改める。

  (隊員の昇任、降任及び転任)

 第三十七条 隊員の昇任及び転任(自衛官にあつては、昇任)は、隊員の幹部職への任命に該当するものを除き、人事評価に基づき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める能力及び適性を有すると認められる者の中から行うものとする。

  一 自衛官 任命しようとする階級において求められる能力

  二 自衛官以外の隊員 任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性

 2 隊員を降任させる場合(隊員の幹部職への任命に該当するものを除く。)は、懲戒処分による場合を除き、人事評価に基づき、当該隊員が、前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める能力及び適性を有すると認められる階級又は官職に任命するものとする。

 3 国際機関又は民間企業に派遣されていたことその他の事情により、人事評価が行われていない隊員の昇任、降任又は転任(自衛官にあつては、昇任又は降任。次項において同じ。)については、隊員の幹部職への任命に該当するものを除き、前二項の規定にかかわらず、人事評価以外の能力の実証に基づき、第一項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める能力及び適性を判断して行うことができる。

 4 前三項に定めるもののほか、隊員の昇任、降任又は転任の方法及び手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。

  第五章第三節の節名中「分限」を「分限等」に改める。

  第四十二条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「(身分保障)」を付し、同条中「隊員は」の下に「、次条の規定による場合」を加え、「一に」を「いずれかに」に改め、同条第一号を次のように改める。

  一 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合(幹部隊員にあつては、現に就いている官職に係る幹部国家公務員法第五条第一項に規定する適格性審査に合格しなかつた場合を含む。)

  第四十二条に次の一項を加える。

 2 幹部隊員は、内閣による行政の遂行を最大限に効果的に行う上で必要と判断される場合には、政令で定める基準により、降給されるものとする。

  第四十二条の次に次の一条を加える。

  (内閣による行政の遂行を最大限に効果的に行うための特別降任)

 第四十二条の二 防衛大臣は、幹部隊員が前条第一項各号に掲げる場合のいずれにも該当しない場合においても、内閣による行政の遂行を最大限に効果的に行う上で必要と判断するときは、政令で定めるところにより、幹部隊員を、その意に反して、特別降任(降任のうち、内閣による行政の遂行を最大限に効果的に行うため、幹部隊員をその幹部隊員が現に任命されている幹部職より下位の職制上の段階に属する幹部職に任命すること又は管理職のうち職制上の段階が最上位の段階のものとして政令で定めるものに任命することをいう。)することができる。

  第四十三条に見出しとして「(休職)」を付する。

  第四十四条の二第一項中「(自衛官を除く。以下この条、次条及び第四十四条の五において同じ。)」を削る。

  第四十四条の四第一項第七号中「(昭和二十二年法律第百二十号)」を削る。

  第四十六条第一項中「降任」の下に「(第四十二条の二に規定する特別降任を除く。)」を加える。

  第四十九条第一項中「反する」の下に「降給、」を加える。

  第六十九条第一項中「勤務実績又は能力の実証に基く」を「人事評価に基づく」に改める。

  第九十八条第四項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第二号中「因る」を「よる」に、「第四十二条第二号」を「第四十二条第一項第二号」に、「同条第四号」を「同項第四号」に改める。

  第九十九条第一項中「こえない」を「超えない」に、「一に」を「いずれかに」に改め、同項第二号中「第四十二条第二号」を「第四十二条第一項第二号」に、「同条第四号」を「同項第四号」に改める。

第二十二条 自衛隊法の一部を次のように改正する。

  第二条第一項中「並びに防衛省の事務次官」を削る。

  第三十条の二第一項第六号中「事務次官、」を削る。

 (幹部国家公務員法の一部改正)

第二十三条 幹部国家公務員法(平成二十二年法律第▼▼▼号)の一部を次のように改正する。

  第二条第一項第一号中「、同法第十八条第一項に規定する事務次官」を削る。

  第三条第二項中「及び合格した」を「、合格した」に改め、「種類をいう。)」の下に「及び同法第六十一条の七第二項第二号に規定する課程対象者であったか否か」を加える。

   附 則

 (施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 次条及び附則第三十七条の規定 公布の日

 二 第一条中国家公務員法の目次の改正規定(「第七款 幹部候補育成課程(第六十一条の七−第六十一条の九)」に係る部分に限る。)及び同法第三章第二節に二款を加える改正規定(同節第七款に係る部分に限る。)並びに第二十三条中幹部国家公務員法第三条第二項の改正規定並びに附則第二十条中裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)本則第一号の改正規定(「第六十四条第二項」を「第六十一条の七第二項第四号、第五号及び第七号、第六十一条の八、第六十四条第二項」に改める部分に限る。) 施行日から起算して三月を経過する日

 三 第一条中国家公務員法第百六条の四第三項の改正規定(「、同法第十八条第一項に規定する事務次官、」を「又は」に改める部分に限る。)及び同法第百九条第十六号の改正規定(「、同法第十八条第一項に規定する事務次官、」を「又は」に改める部分に限る。)、第四条中内閣府設置法第十五条の改正規定及び同法第十六条の改正規定、第五条中国家行政組織法第十八条の改正規定及び同法第二十五条第一項の改正規定、第六条中総務省設置法の目次の改正規定(「職及び」を削り、「第一節 特別な職(第七条)」を「第一節 削除」に改める部分に限る。)、同法第三章の章名の改正規定及び同章第一節の改正規定並びに同法附則第三条の改正規定、第七条の規定、第八条中財務省設置法の目次の改正規定、同法第三章の章名の改正規定及び同章第一節の改正規定、第九条から第十四条までの規定、第二十条中外務公務員法第六条第一項の改正規定、第二十二条の規定並びに第二十三条中幹部国家公務員法第二条第一項第一号の改正規定並びに附則第七条第二項の規定、附則第十二条中恩給法(大正十二年法律第四十八号)第二十条第二項第二号の改正規定、附則第十三条から第十五条までの規定、附則第二十一条中防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号)第四条第一項の改正規定及び附則第二十四条の規定 幹部国家公務員法附則第二条第一項及び第三条第二項に規定する措置の実施等を踏まえ政令で定める日

 (準備行為)

第二条 内閣は、第一条の規定による改正後の国家公務員法(以下「新国家公務員法」という。)第三十三条第二項、第三十五条、第三十六条第一項、第四十二条第一項、第四十四条第一項、第四十六条第一項、第五十条第一項、第五十九条第二項、第六十条第一項及び第七十一条第二項の政令を定めようとするときは、施行日前においても、人事院の意見を聴くことができる。

2 内閣は、第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(次項において「新一般職給与法」という。)第六条の二第二項の政令を定めようとするときは、施行日前においても、人事院(会計検査院の職員の占める官職の号俸に関する同項の政令にあっては、会計検査院及び人事院)の意見を聴くことができる。

3 内閣総理大臣は、新一般職給与法第八条第一項の職務の級の定数を設定しようとするときは、施行日前においても、人事院(会計検査院の職員の職務の級の定数にあっては、会計検査院及び人事院)の意見を聴くことができる。

 (給与制度の抜本的な見直し)

第三条 政府は、新国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員の給与制度について、能力及び実績に応じた処遇の徹底、高年齢である職員の給与の抑制等を図り、より弾力的な降給等を行うことができるよう、民間における賃金の在り方を参考としつつ、平成二十二年度中に抜本的な見直しを行い、必要な法制上の措置を講ずるものとする。

 (民間人材登用・再就職適正化センターの廃止等)

第四条 前条の規定による法制上の措置により制定される法律の施行に併せて、民間人材登用・再就職適正化センターを廃止するとともに、新国家公務員法第十八条の八第二項各号に規定する事務をつかさどるための組織として、引き続き、再就職等監視・適正化委員会を置くものとする。

 (国家公務員法の一部改正に伴う経過措置)

第五条 施行日から附則第一条第二号に定める日の前日までの間は、新国家公務員法第二十七条の二及び第六十一条の五の規定の適用については、新国家公務員法第二十七条の二中「種類及び第六十一条の七第二項第二号に規定する課程対象者であるか否か又は同号に規定する課程対象者であつたか否か」とあるのは「種類」と、新国家公務員法第六十一条の五第一項中「、第六十一条の七第二項第二号に規定する課程対象者その他」とあるのは「その他」とする。

2 施行日から起算して二年を経過する日までの間は、新国家公務員法第六十一条の四及び第六十一条の五第三項の規定の適用については、新国家公務員法第六十一条の四第一項中「管理職に属する官職」とあるのは「管理職に属する官職であつて政令で定めるもの」と、新国家公務員法第六十一条の五第三項中「管理対象者」とあるのは「管理対象者であつて政令で定める者」とする。

3 国家公務員法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第百八号)附則第八条第六項の規定によりなお従前の例によるものとされた国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和二十九年法律第百四十一号)第二条第二項に規定する職員に対する新国家公務員法第三章第二節の規定の適用については、なお従前の例による。

 (自衛隊法の一部改正に伴う経過措置)

第六条 施行日から附則第一条第二号に定める日の前日までの間は、第二十一条の規定による改正後の自衛隊法(以下「新自衛隊法」という。)第三十一条第二項中「種類及び課程対象者(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第六十一条の七第二項第二号に規定する課程対象者をいう。以下この項及び第三十一条の十第一項において同じ。)であるか否か又は課程対象者であつたか否か」とあるのは「種類」と、同条第三項中「国家公務員法」とあるのは「国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)」と、新自衛隊法第三十一条の十第一項中「、課程対象者その他」とあるのは「その他」とする。

2 施行日から起算して三年を経過する日までの間は、新自衛隊法第三十一条第二項中「この法律に特段の定めがある場合を除くほか、人事評価(隊員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。)」とあるのは「人事評価(隊員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。)又はその他の能力の実証」と、新自衛隊法第三十一条の二、第三十七条第一項及び第二項並びに第六十九条第一項中「人事評価」とあるのは「人事評価又はその他の能力の実証」と、新国家公務員法第六十一条の七第二項第一号中「規定する人事評価」とあるのは「規定する人事評価(同法第二条第五項に規定する隊員にあつては、同法第三十一条第二項に規定する人事評価又はその他の能力の実証)」とする。

3 施行日から起算して二年を経過する日までの間は、新自衛隊法第三十一条の九第一項中「属する官職」とあるのは「属する官職(管理職に属する官職にあつては、政令で定めるものに限る。)」と、新自衛隊法第三十一条の十第三項中「管理対象者」とあるのは「管理対象者であつて政令で定める者」とする。

 (恩給法等の一部改正に伴う経過措置)

第七条 この法律の施行の際現に附則第十二条の規定による改正前の恩給法(恩給法の一部を改正する法律(昭和二十六年法律第八十七号)附則その他恩給に関する法令を含む。以下「旧恩給法」という。)の規定により同条の規定による改正前の恩給法第十二条に規定する局長(以下「旧恩給法第十二条に規定する局長」という。)に対してされている異議申立て又は審査請求は、附則第十二条の規定による改正後の恩給法(恩給法の一部を改正する法律(昭和二十六年法律第八十七号)附則その他恩給に関する法令を含む。)の規定により総務大臣に対してされた異議申立て又は審査請求とみなす。

2 従前の規定による事務次官については、附則第十二条の規定による改正後の恩給法第二十条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この法律の施行前に旧恩給法並びに附則第三十三条の規定による改正前の国会議員互助年金法を廃止する法律(平成十八年法律第一号)附則及び附則第二十三条の規定による改正前の同法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧国会議員互助年金法(昭和三十三年法律第七十号)の規定により旧恩給法第十二条に規定する局長がした恩給又は互助年金若しくは互助一時金に関する処分及びこの法律の施行前に旧恩給法の規定により都道府県知事がした恩給に関する処分並びにこの法律の施行前にされた恩給又は互助年金若しくは互助一時金の請求に係る不作為についての不服申立てについては、第一項の場合を除き、なお従前の例による。

 (処分等の効力)

第八条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下「旧法令」という。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下「新法令」という。)の相当の規定によってしたものとみなす。

 (命令の効力)

第九条 旧法令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣法第二十四条第三項の内閣官房令としての効力を有するものとする。

2 この法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもって規定すべき事項を規定するものは、施行日から起算して三年を経過する日までの間は、政令としての効力を有するものとする。

 (罰則に関する経過措置)

第十条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

 (その他の経過措置)

第十一条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、人事院規則(人事院の所掌する事項以外の事項については、政令)で定める。

 (恩給法の一部改正)

第十二条 恩給法の一部を次のように改正する。

  第十二条中「総務省ノ内部部局トシテ置カルル局ニシテ恩給ニ関スル事務ヲ所掌スルモノノ局長」を「総務大臣」に改める。

  第十三条第一項中「ハ前条ニ規定スル局長ニ異議申立ヲ為スコトヲ得」を「ノ為ス異議申立ニ関スル行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)第四十五条ノ期間ハ処分ノアリタルコトヲ知リタル日ノ翌日ヨリ起算シテ一年以内トス」に改め、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同条第二項を削る。

  第十四条を次のように改める。

 第十四条 削除

  第十五条中「前条第一項ノ審査請求ノ裁決」を「第十三条第一項ノ異議申立ノ決定」に、「退職手当・恩給審査会(以下審査会ト称ス)」を「審議会等(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条ニ規定スル機関ヲ謂フ)ニシテ政令ヲ以テ定ムルモノ(以下審議会等ト称ス)」に改める。

  第十五条ノ二中「審査請求」を「異議申立」に、「裁決」を「決定」に改める。

  第二十条第二項第二号中「、事務次官」を削る。

  第四十六条第三項、第四十六条ノ二第三項及び第四十八条第三号中「審査会」を「審議会等」に改める。

 (皇室経済法の一部改正)

第十三条 皇室経済法(昭和二十二年法律第四号)の一部を次のように改正する。

  第十一条第二項中「財務事務次官」を「財務大臣の指定する財務省の職員」に、「官吏」を「職員」に改める。

 (裁判所法の一部改正)

第十四条 裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)の一部を次のように改正する。

  第四十一条第二項中「、法務省の事務次官」を削る。

 (検察庁法の一部改正)

第十五条 検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)の一部を次のように改正する。

  第十九条第一項第三号中「法務省の事務次官、」を削る。

 (地方自治法の一部改正)

第十六条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。

  第百五十六条第五項中「官民人材交流センター」を「民間人材登用・再就職適正化センター」に改める。

  別表第一恩給法の一部を改正する法律(昭和二十六年法律第八十七号)の項中「恩給法第十二条に規定する局長以外の者たる」を削る。

 (職業安定法の一部改正)

第十七条 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)の一部を次のように改正する。

  第六十二条第二項を削る。

 (特定独立行政法人等の労働関係に関する法律の一部改正)

第十八条 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)の一部を次のように改正する。

  第三十七条第一項第一号中「第七十三条」の下に「、第七十三条の二」を加える。

 (恩給法の一部を改正する法律の一部改正)

第十九条 恩給法の一部を改正する法律(昭和二十六年法律第八十七号)の一部を次のように改正する。

  附則第十四項中「恩給法第十二条に規定する局長以外の者たる」を削る。

  附則第十五項中「恩給法第十二条に規定する局長以外の者たる」を削り、「は、同条に規定する局長に対してするもの」を「に関する行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)第十四条第一項本文の期間は、処分のあつたことを知つた日の翌日から起算して一年以内」に改める。

  附則第十六項から第十八項までを次のように改める。

 16 行政不服審査法第十四条第三項の規定は、前項に規定する審査請求については適用しない。

 17 総務大臣は、第十五項に規定する審査請求の裁決を行う場合においては、恩給法第十五条に規定する審議会等に諮問しなければならない。

 18 第十五項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができない。

  附則第十九項を削る。

 (裁判所職員臨時措置法の一部改正)

第二十条 裁判所職員臨時措置法の一部を次のように改正する。

  本則中「、「総務大臣」」を削り、「再就職等監視委員会」とあるのは「裁判所職員再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」とあるのは「裁判所職員再就職等監視・適正化委員会」に、「第八十二条第二項」を「第十八条の六第二項中「センター」とあるのは「裁判所職員再就職等監視・適正化委員会」と、同法第十八条の八第一項中「センター」とあるのは「最高裁判所」と、同条第二項第二号中「第百六条の三第四項及び第百六条の四第七項」とあるのは「第百六条の三第三項及び第百六条の四第六項」と、同法第八十二条第二項」に、「同法第百六条の二第二項第三号中「官民人材交流センター(以下「センター」という。)」とあるのは「最高裁判所規則の定めるところにより裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の離職に際しての離職後の就職の援助に関する事務を行う最高裁判所の組織」と、同法第百六条の三第二項第三号中「センター」とあるのは「前条第二項第三号に規定する組織」と」を「同法第百六条の三第三項中「センター」とあるのは「委員会」と、同条第五項中「前項」とあり、及び同条第六項中「第四項」とあるのは「第三項」と、同法第百六条の四第六項中「センター」とあるのは「委員会」と、同条第八項中「前項」とあり、及び同条第九項中「第七項」とあるのは「第六項」と」に改め、本則第一号中「第四条から」の下に「第十八条の五まで、第十八条の六(第二項第四号に係る部分を除く。)、第十八条の七、第十八条の十から第十八条の十六まで、第十八条の十七第三項から第五項まで、第十八条の十八、第十九条から」を、「第二十八条」の下に「、第三十六条第二項、第四十二条第二項、第四十四条第二項、第四十六条第二項、第五十条第二項」を、「第五十五条」の下に「、第六十条第二項、第六十条の二、第六十一条の二、第六十一条の四から第六十一条の六まで」を加え、「第六十四条第二項」を「第六十一条の七第二項第四号、第五号及び第七号、第六十一条の八、第六十四条第二項」に改め、「第七十三条第二項」の下に「、第七十三条の二、第七十三条の三」を加え、「第百六条の七から第百六条の十三まで、第百六条の十四第三項から第五項まで、第百六条の十五、第百六条の二十五、第百六条の二十六及び」を「第百六条の三第四項、第百六条の四第七項、第百六条の十四、第百六条の十五並びに」に改め、本則第三号中「及び」を「、第六条の二第三項及び第四項、第八条第十三項及び第十四項並びに」に改め、本則第四号中「及び第四条」を「、第四条及び第五条」に改める。

 (防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正)

第二十一条 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を次のように改正する。

  第四条第一項中「事務次官、」を削る。

  第十四条第二項中「「管理職員」」を「「管理監督職員」」に、「「管理職員等」」を「「管理監督職員等」」に改める。

  第二十六条の二第三項第二号中「第四十二条第二号」を「第四十二条第一項第二号」に、「同条第四号」を「同項第四号」に改める。

  第二十八条の二第一項中「第十九条第一項」を「第二十条第一項」に改める。

 (恩給法の一部を改正する法律の一部改正)

第二十二条 恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号)の一部を次のように改正する。

  附則第二十二条の二中「退職手当・恩給審査会」を「恩給法第十五条に規定する審議会等」に改める。

  附則第三十五条の二第三項中「又は恩給法第十二条に規定する局長」を削る。

 (元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律等の一部改正)

第二十三条 次に掲げる法律の規定中「恩給法第十二条に規定する局長」を「総務大臣」に改める。

 一 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律(昭和二十八年法律第百五十六号)第十四条

 二 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第百二十九号)第五十五条

 三 国会議員互助年金法を廃止する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧国会議員互助年金法第十五条の二第三項、第二十一条第一項及び第二十七条

 (防衛省設置法の一部改正)

第二十四条 防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)の一部を次のように改正する。

  第十九条の二第四項中「事務次官」を削る。

 (最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部改正)

第二十五条 最高裁判所裁判官退職手当特例法(昭和四十一年法律第五十二号)の一部を次のように改正する。

  第五条第一項及び第六条第一項中「第十九条第一項」を「第二十条第一項」に改める。

 (住民基本台帳法の一部改正)

第二十六条 住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)の一部を次のように改正する。

  別表第一の百二十一の項中「第四十二条」を「第四十二条第一項」に改める。

 (国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部改正)

第二十七条 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第三十号)の一部を次のように改正する。

  附則第十三項中「及び第十九条第三項」を削り、「同法第七条の二第一項」を「同条第一項」に改める。

 (国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正)

第二十八条 国家公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百九号)の一部を次のように改正する。

  第七条第六項中「第三項」を「第四項」に改める。

  第十六条の表第六条の二の項及び第二十四条の表第六条の二の項中「第六条の二」を「第六条の二第一項」に改める。

 (一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律等の一部改正)

第二十九条 次に掲げる法律の規定中「管理職員等」を「管理監督職員等」に改める。

 一 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(平成九年法律第六十五号)第七条第二項

 二 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成十二年法律第百二十五号)第八条第二項

 (特定非営利活動促進法等の一部改正)

第三十条 次に掲げる法律の規定中「内閣府又は各省の」を「内閣官房、内閣府又は各省の内閣官房令、」に改める。

 一 特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第四十四条の二

 二 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第十二条

 (中部国際空港の設置及び管理に関する法律の一部改正)

第三十一条 中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平成十年法律第三十六号)の一部を次のように改正する。

  第十二条第一項中「第十九条第三項」を「第二十条第三項」に改める。

 (独立行政法人通則法の一部改正)

第三十二条 独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)の一部を次のように改正する。

  第五十四条第二項中「第十八条の四及び次条第六項」を「第十八条の七及び次条第七項」に、「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改め、同条第三項中「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改める。

  第五十四条の二第一項中「第十八条の四、第十八条の五第一項、第十八条の六、第百六条の二(第二項第三号を除く。)、第百六条の三、第百六条の四及び第百六条の十六から第百六条の二十七」を「第十八条の五、第十八条の七、第百六条の二から第百六条の十六」に、「、同法第百九条(第十四号から第十八号までに係る部分に限る。)並びに」を「並びに同法第百九条(第十四号から第十八号までに係る部分に限る。)及び」に、「標準職務遂行能力及び採用昇任等基本方針に関する事務並びに」を「採用試験、任用、一般職の職員の給与に関する法律第六条の二第一項の規定による指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の決定並びに同法第八条第一項の規定による職務の級の定数の設定及び改定、」に改め、「及び第百六条の十六」を削り、「第百六条の四まで」と、」の下に「同法第十八条の五第一項中「第十八条の三の規定による権限及び前条に規定する事務」とあるのは「独立行政法人通則法第五十四条の二第一項において準用する第十八条の三第一項の規定による権限」と、同法第十八条の七中「第十八条の五第一項の規定により委任された第十八条の三の規定による権限」とあるのは「独立行政法人通則法第五十四条の二第一項において準用する第十八条の五第一項の規定により委任された同法第五十四条の二第一項において準用する第十八条の三第一項の規定による権限」と、」を加え、「第百六条の二十三第一項」を「第百六条の十二第一項」に、「同法第百六条の二十四第二項」を「同法第百六条の十三第二項」に、「同法第百六条の二十二中「第百六条の五」とあるのは「独立行政法人通則法第五十四条の二第一項において準用する第百六条の十六」と、同法第百六条の二十三第三項」を「同法第百六条の五中「前三条」とあるのは「独立行政法人通則法第五十四条の二第一項において準用する前三条」と、同法第百六条の十一中「第百六条の五」とあるのは「独立行政法人通則法第五十四条の二第一項において準用する第百六条の五」と、同法第百六条の十二第三項」に、「同法第百六条の二十四中」を「同法第百六条の十三中」に、「第百十二条第一号」を「第百十一条の二及び第百十二条第一号」に、「第百六条の二十四第一項」を「第百六条の十三第一項」に改め、同条第六項中「再就職等監視委員会」を「民間人材登用・再就職適正化センター」に改め、同条に次の四項を加える。

 7 前項の規定により民間人材登用・再就職適正化センターに委任された権限は、再就職等監視・適正化委員会に委任する。

 8 民間人材登用・再就職適正化センターは、第一項において準用する国家公務員法第百六条の二から第百六条の十六までの規定の適切な運用を確保するために必要と認められる措置について、内閣総理大臣に勧告することができる。

 9 再就職等監視・適正化委員会は、第一項において準用する国家公務員法第百六条の二から第百六条の十六までの規定の適切な運用を確保するために必要と認められる措置について、自ら調査審議し必要と認められる事項を民間人材登用・再就職適正化センター長に建議することができ、及び民間人材登用・再就職適正化センター長の諮問に応じ調査審議する。

 10 再就職等監視・適正化委員会は、第一項において準用する国家公務員法第百六条の二から第百六条の四までの規定の遵守のために必要な事項について、任命権者に指導及び助言を行うことができる。

  第五十九条第二項中「場合には、人事院」を「場合には、内閣総理大臣」に、「により人事院」を「により内閣総理大臣」に改める。

 (国会議員互助年金法を廃止する法律の一部改正)

第三十三条 国会議員互助年金法を廃止する法律の一部を次のように改正する。

  附則第四条中「恩給法(大正十二年法律第四十八号)第十二条に規定する局長」を「総務大臣」に改める。

 (国家公務員の留学費用の償還に関する法律の一部改正)

第三十四条 国家公務員の留学費用の償還に関する法律(平成十八年法律第七十号)の一部を次のように改正する。

  第十一条の表第四条第一号の項中「自衛隊法第四十二条第二号」を「自衛隊法第四十二条第一項第二号」に改める。

 (国家公務員法等の一部を改正する法律の一部改正)

第三十五条 国家公務員法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第百八号)の一部を次のように改正する。

  附則第八条第一項中「第二条」を「国家公務員法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第▼▼▼号)第一条」に、「この条」を「この項」に、「「改正後の法」」を「「新国家公務員法」」に、「並びに第五十八条第一項及び第二項」を「、第五十八条第一項及び第二項並びに第六十一条の七第二項第一号及び第二号」に、「改正後の法第二十七条の二中「第五十八条第三項に規定する」を「新国家公務員法第二十七条の二中「この法律に特段の定めがある」に、「改正後の法第五十八条第一項及び第二項」を「新国家公務員法第五十八条第一項及び第二項並びに第六十一条の七第二項第二号」に、「、「人事評価」を「「人事評価」に改め、「その他の能力の実証」」の下に「と、同項第一号中「及び人事評価」とあるのは「及び人事評価又はその他の能力の実証」」を加え、同条第二項中「、改正後の法」を「、第二条の規定による改正後の国家公務員法(以下この条において「改正後の法」という。)」に改める。

  附則第十一条中「第二条の規定による改正後の国家公務員法」を「国家公務員法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第▼▼▼号)第一条の規定による改正後の国家公務員法」に改め、「準用する第二条の規定による改正前の国家公務員法」と」の下に「、「第二条の規定による改正後の国家公務員法」とあるのは「裁判所職員臨時措置法において準用する第二条の規定による改正後の国家公務員法」と」を加える。

 (防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)

第三十六条 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十年法律第九十八号)の一部を次のように改正する。

  附則第二条第二項中「この法律」を「国家公務員法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第▼▼▼号)の施行の日から起算して三年間は、この法律」に改め、「、当分の間」を削る。

 (関係法律の整理)

第三十七条 附則第十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う関係法律の整理については、別に法律で定める。


     理 由

 国家公務員制度改革基本法に基づき内閣による人事管理機能の強化等を図るため、人事の一元的管理に関する規定を創設し、内閣官房の所掌事務及び内閣人事局の設置に関する規定の整備等を行うとともに、国家公務員の退職管理の一層の適正化を図るため、官民人材交流センター及び再就職等監視委員会の廃止、再就職等規制違反行為の監視等を行う民間人材登用・再就職適正化センターの設置に関する規定の整備、他の役職員についての依頼等の規制違反に対する罰則の創設等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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