衆議院

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○平成二十三年六月十日内閣から、本案の修正につき、国会法第五十九条の規定により本院の承諾を得たい旨の要求書が提出され、同日本院は右を承諾した。

○内閣修正により題名を「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」に改めた。

○また、平成二十三年十月二十八日内閣から、本案の修正につき、国会法第五十九条の規定により本院の承諾を得たい旨の要求書が提出され、同日本院は右を承諾した。

○提出時法律案の内容については本ページ上段を、内閣修正(第百七十七回国会提出及び第百七十九回国会提出)の内容については本ページ下段を、それぞれ参照されたい。

 

第一七七回

閣第二号

   所得税法等の一部を改正する法律案

 (所得税法の一部改正)

第一条 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)の一部を次のように改正する。

  目次中「第十款 各種所得の範囲及びその金額の計算の細目(第六十八条)」を

第十款 贈与等により取得した資産に係る利子所得等の金額の計算(第六十七条の四)

 

 

第十一款 各種所得の範囲及びその金額の計算の細目(第六十八条)

 に、「給付補てん金等」を「給付補填金等」に改める。

  本則(第百五十三条を除く。)中「国税通則法」を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に改める。

  第二条第一項第十六号中「たな卸資産」を「棚卸資産」に、「たな卸を」を「棚卸しを」に改め、同項第三十四号の二を削り、同項第三十四号の四中「控除対象扶養親族」を「扶養親族」に改め、同号を同項第三十四号の五とし、同号の次に次の一号を加える。

  三十四の六 控除対象扶養親族 年齢十六歳以上十九歳未満の扶養親族、特定扶養親族、成年扶養親族(特定成年扶養親族以外の成年扶養親族にあつては、合計所得金額が五百万円未満である居住者の成年扶養親族に限る。)及び老人扶養親族をいう。

  第二条第一項第三十四号の三中「控除対象扶養親族」を「扶養親族」に改め、同号を同項第三十四号の二とし、同号の次に次の二号を加える。

  三十四の三 成年扶養親族 扶養親族のうち、年齢二十三歳以上七十歳未満の者をいう。

  三十四の四 特定成年扶養親族 成年扶養親族のうち、次に掲げる者をいう。

   イ 年齢六十五歳以上七十歳未満の者

   ロ 第三十二号イからハまでに掲げる者

   ハ 障害者

   ニ 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第十九条第一項(市町村の認定)に規定する要介護認定又は同条第二項に規定する要支援認定(ホにおいて「要介護認定等」という。)を受けている者

   ホ 居住者と生計を一にする配偶者その他の親族のうち要介護認定等を受けている者と同居を常況としている者又はこれに準ずると認められる者

   ヘ イからホまでに掲げるもののほか、就労が困難な者として政令で定める者

  第二条第一項第四十号の次に次の一号を加える。

  四十の二 更正請求書 国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律第二十三条第三項(更正の請求)に規定する更正請求書をいう。

  第二条第一項第四十四号中「効力)」の下に「、第百五十九条(更正等又は決定による源泉徴収税額等の還付)及び第百六十条(更正等又は決定による予納税額の還付)」を加える。

  第十七条中「取り扱うもの」の下に「(以下この条において「事務所等」という。)」を、「おける所在地」の下に「(当該支払の日以後に当該給与等の支払をする者が事務所等を移転した場合には、当該事務所等の移転後の所在地その他の政令で定める場所)」を加える。

  第二十八条第三項第五号中「超える」を「超え千五百万円以下である」に改め、同項に次の一号を加える。

  六 前項に規定する収入金額が千五百万円を超える場合 二百四十五万円

  第二十八条第四項中「前二項」を「第二項及び第三項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項の次に次の二項を加える。

 4 その年中に支払を受ける給与等が役員給与等のみであり、かつ、当該役員給与等の収入金額が二千万円を超える場合における第二項に規定する給与所得控除額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

  一 その年中の役員給与等の収入金額が二千万円を超え二千五百万円以下である場合 二百四十五万円から当該収入金額のうち二千万円を超える部分の金額の百分の十二に相当する金額を控除した残額

  二 その年中の役員給与等の収入金額が二千五百万円を超え三千五百万円以下である場合 百八十五万円

  三 その年中の役員給与等の収入金額が三千五百万円を超え四千万円以下である場合 百八十五万円から当該収入金額のうち三千五百万円を超える部分の金額の百分の十二に相当する金額を控除した残額

  四 その年中の役員給与等の収入金額が四千万円を超える場合 百二十五万円

 5 前項に規定する役員給与等とは、役員等(次に掲げる者をいう。以下この項において同じ。)が給与等の支払をする者から役員等の職務の対価(法人税法第三十四条第一項(役員給与の損金不算入)に規定する使用人としての職務を有する役員の当該職務の対価を除く。)として支払を受ける給与等をいう。

  一 法人税法第二条第十五号(定義)に規定する役員

  二 国会議員及び地方公共団体の議会の議員

  三 国家公務員(特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)別表第一及び別表第二の適用を受ける職員、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員その他これらの職員に準ずる者として政令で定める者に限る。)

  四 地方公務員(前号に掲げる者に準ずるものとして政令で定める者に限る。)

  第二十八条に次の一項を加える。

 7 その年中に第五項に規定する役員給与等と役員給与等以外の給与等がある場合の第二項に規定する給与所得控除額については、第三項各号に定める金額を基準とし、第四項の規定を参酌して政令で定める。

  第三十条第二項中「相当する金額」の下に「(当該退職手当等が特定役員退職手当等である場合には、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額)」を加え、同条第三項中「掲げる金額」を「定める金額」に改め、同項第一号中「この項」の下に「及び第六項」を加え、同条第四項中「、前項」を「、第三項」に、「掲げる金額」を「定める金額」に改め、同項各号中「前項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

 4 第二項に規定する特定役員退職手当等とは、退職手当等のうち、役員等(次に掲げる者をいう。)としての政令で定める勤続年数(以下この項及び第六項において「役員等勤続年数」という。)が五年以下である者が、退職手当等の支払をする者から当該役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいう。

  一 法人税法第二条第十五号(定義)に規定する役員

  二 国会議員及び地方公共団体の議会の議員

  三 国家公務員及び地方公務員

  第三十条に次の一項を加える。

 6 その年中に第四項に規定する特定役員退職手当等と特定役員退職手当等以外の退職手当等があり、当該特定役員退職手当等に係る役員等勤続年数と特定役員退職手当等以外の退職手当等に係る勤続年数の重複している期間がある場合の退職所得の金額の計算については、政令で定める。

  第四十七条の見出しを「(棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法)」に改め、同条第一項中「のたな卸資産」を「の棚卸資産」に、「次条」を「以下この条」に、「たな卸資産の」を「棚卸資産(以下この項において「期末棚卸資産」という。)の」に、「その者がたな卸資産」を「棚卸資産の取得価額の平均額をもつてその年十二月三十一日において有する棚卸資産の評価額とする方法その他の政令で定める評価の方法のうちからその者が当該期末棚卸資産」に改め、同条第二項中「種類、その」を「特例、評価の方法の」に改め、「手続」の下に「、棚卸資産の評価額の計算の基礎となる棚卸資産の取得価額」を加え、「たな卸資産」を「棚卸資産」に改める。

  第四十九条第一項中「応じ」の下に「、償却費が毎年同一となる償却の方法、償却費が毎年一定の割合で逓減する償却の方法その他の」を加え、同条第二項中「取得価額」の下に「、減価償却資産について支出する金額のうち使用可能期間を延長させる部分等に対応する金額を減価償却資産の取得価額とする特例」を加える。

  第五十二条第一項中「更生計画認可の決定に基づいて」を削り、「の弁済」を「のうち、更生計画認可の決定に基づいて弁済」に、「場合その他の政令で定める場合において、」を「ことその他の政令で定める事実が生じていることにより」に、「貸金等(」を「もの(」に改める。

  第五十七条の二第一項を次のように改める。

   居住者が、各年において特定支出をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を超えるときは、その年分の第二十八条第二項(給与所得)に規定する給与所得の金額は、同項及び同条第六項の規定にかかわらず、同条第二項の残額からその超える部分の金額を控除した金額とする。

  一 その年中の第二十八条第一項に規定する給与等(以下この項及び次項において「給与等」という。)の収入金額が千五百万円以下である場合 同条第二項に規定する給与所得控除額の二分の一に相当する金額

  二 その年中の給与等の収入金額が千五百万円を超える場合 百二十五万円

  第五十七条の二第二項中「第二十八条第一項に規定する」を削り、「補てんされる」を「補填される」に改め、同項第四号中「(弁護士、公認会計士、税理士その他の人の資格で、法令の規定に基づきその資格を有する者に限り特定の業務を営むことができることとされるものを除く。)」を削り、同項に次の一号を加える。

  六 次に掲げる支出(当該支出の額の合計額が六十五万円を超える場合には、六十五万円までの支出に限る。)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもの

   イ 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものとして政令で定めるもの及び制服、事務服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服で政令で定めるものを購入するための支出

   ロ 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出

   ハ 職務に関連して加入した学術団体又は職業若しくは職場を同じくする者が組織する団体で政令で定めるもの(ハにおいて「学術団体等」という。)の会費で、当該学術団体等の運営に必要な経常的経費に充てるためにその会員その他の構成員が負担する支出

  第五十七条の二第三項中「に同項」を「、修正申告書又は更正請求書(次項において「申告書等」という。)に第一項」に改め、同条第四項中「確定申告書」を「申告書等」に、「当該申告書」を「当該申告書等」に改める。

  第六十四条第三項中「第百五十二条(各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例)の規定による更正の請求をする場合を除き、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨」を「確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定の適用を受ける旨の記載があり、かつ、同項の譲渡をした資産の種類」に、「の記載」を「を記載した書類の添付」に改め、同条第四項を削る。

  第二編第二章第二節中第十款を第十一款とし、第九款の次に次の一款を加える。

      第十款 贈与等により取得した資産に係る利子所得等の金額の計算

 第六十七条の四 居住者が第六十条第一項各号(贈与等により取得した資産の取得費等)に掲げる事由により利子所得、配当所得、一時所得又は雑所得の基因となる資産を取得した場合における当該資産に係る利子所得の金額、配当所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額の計算については、別段の定めがあるものを除き、その者が引き続き当該資産を所有していたものとみなして、この法律の規定を適用する。

  第七十条第三項中「たな卸資産」を「棚卸資産」に、「補てんされる」を「補填される」に改め、同条第四項中「第一項の青色申告書又は第二項各号に掲げる損失の金額に関する事項を記載した確定申告書をその提出期限までに提出した場合(税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。)であつて」を「確定申告書を提出し、かつ」に改める。

  第七十一条第二項中「その雑損失の金額に関する事項を記載した確定申告書をその提出期限までに提出した場合(税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。)であつて」を「確定申告書を提出し、かつ」に改める。

  第七十四条第二項第三号中「(平成九年法律第百二十三号)」を削る。

  第八十三条の二第一項中「次項」の下に「並びに次条第一項第一号」を加える。

  第八十四条第一項を次のように改める。

   居住者が控除対象扶養親族を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族一人につき、次の各号に掲げる控除対象扶養親族の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。

  一 年齢十六歳以上十九歳未満の扶養親族及び成年扶養親族 三十八万円(特定成年扶養親族以外の成年扶養親族については、その居住者の合計所得金額が四百万円を超える場合には、三十八万円からその居住者の合計所得金額のうち四百万円を超える部分の金額の百分の三十八に相当する金額(当該相当する金額に一万円未満の端数があるとき、又は当該相当する金額の全額が一万円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額)を控除した残額)

  二 特定扶養親族 六十三万円

  三 老人扶養親族 四十八万円

  第八十五条第二項中「第二百三条の三第一号ホ」を「第二百三条の三第一号ヘ」に改め、同条第三項中「特定扶養親族、老人扶養親族若しくはその他の控除対象扶養親族」を「年齢十六歳以上十九歳未満の扶養親族、特定扶養親族、特定成年扶養親族若しくはその他の成年扶養親族、老人扶養親族」に、「その当時」を「、その当時」に、「、当該死亡」を「当該死亡」に改め、「時の現況による」の下に「ものとし、第二条第一項第三十四号の四ホに規定する要介護認定等を受けている者がその当時既に死亡している場合における同号ホに規定する同居を常況としている者又はこれに準ずると認められる者に該当するかどうかの判定は、当該死亡の時の現況による」を加える。

  第九十条第四項中「に同項の規定の適用を受ける旨及び」を「、修正申告書又は更正請求書に同項の規定の適用を受ける旨の記載があり、かつ、」に、「の記載」を「を記載した書類の添付」に改め、同条第五項を削る。

  第九十五条第五項中「に同項」を「、修正申告書又は更正請求書(次項において「申告書等」という。)に第一項」に、「の記載があり、かつ」を「を記載した書類」に改め、同条第六項中「各年について」を「各年分の申告書等に」に、「確定申告書を提出し」を「書類の添付があり」に、「確定申告書にこれら」を「申告書等にこれら」に、「を記載するとともに、当該申告書に」を「及び」に、「を添付した」を「の添付がある」に、「確定申告書に当該」を「申告書等にこの項前段の規定により添付された書類に当該」に改め、同条第七項を削り、同条第八項を同条第七項とし、同条第九項を同条第八項とする。

  第百二十条第三項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

  三 第一項の規定による申告書に、特定成年扶養親族(第二条第一項第三十四号の四ヘに掲げる者その他の政令で定めるものに限る。以下この号において同じ。)に係る扶養控除に関する事項の記載をする居住者 特定成年扶養親族に該当する旨を証する書類として財務省令で定めるもの

  第百二十条に次の一項を加える。

 6 第一項の規定により提出する申告書が第百三十八条第一項(源泉徴収税額等の還付)又は第百三十九条第一項若しくは第二項(予納税額の還付)の規定による還付を受けるためのものである場合における第一項の規定の適用については、同項中「翌年二月十六日」とあるのは、「翌年一月一日」とする。

  第百二十一条に次の一項を加える。

 3 その年において第三十五条第三項(雑所得)に規定する公的年金等(以下この条において「公的年金等」という。)に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が四百万円以下であるものが、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額(利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び公的年金等に係る雑所得以外の雑所得の金額の合計額をいう。)が二十万円以下であるときは、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額又は課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。

  第百二十二条第一項中「第百二十条第三項第三号」を「第百二十条第三項第四号」に改める。

  第百五十二条中「同法第二十三条第一項の規定による更正の請求」を「更正の請求(同法第二十三条第一項の規定による更正の請求をいう。次条、第百五十九条(更正等又は決定による源泉徴収税額等の還付)及び第百六十条(更正等又は決定による予納税額の還付)において同じ。)」に改め、「同条第三項に規定する」を削り、「同項」を「同法第二十三条第三項」に改める。

  第百五十三条中「国税通則法第二十三条第一項(更正の請求)の規定による」及び「同条第三項に規定する」を削り、「同項」を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律第二十三条第三項(更正の請求)」に改め、同条第一号中「若しくは更正」を「又は更正」に、「年の翌年分以後の年分の確定申告書に記載した、又は決定を受けた当該年分」を「年分の翌年分以後の各年分で決定を受けた年分」に改め、同条第二号中「若しくは更正」を「又は更正」に、「年の翌年分以後の年分の確定申告書に記載した、又は決定を受けた当該年分に係る第百二十条第一項第四号、第六号」を「年分の翌年分以後の各年分で決定を受けた年分に係る第百二十条第一項第六号」に、「第百二十三条第二項第一号若しくは第五号から第八号まで」を「第百二十三条第二項第七号若しくは第八号」に改める。

  第百五十九条の見出し中「更正」を「更正等」に改め、同条第一項中「決定が」を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律第二十五条(決定)の規定による決定が」に改め、同条第二項中「つき更正」の下に「(当該所得税についての処分等(更正の請求に対する処分又は国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律第二十五条の規定による決定をいう。)に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この条及び次条において「更正等」という。)」を加え、「その更正」を「その更正等」に改め、同条第四項中「掲げる日(」を「定める日(」に改め、同項第一号中「決定があつた」を「決定の」に改め、同項第二号を次のように改める。

  二 第二項の規定による還付金 同項の更正等の日の翌日以後一月を経過する日(当該更正等が次に掲げるものである場合には、それぞれ次に定める日)

   イ 更正の請求に基づく更正(当該請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。イにおいて同じ。) 当該請求の日の翌日以後三月を経過する日と当該請求に基づく更正の日の翌日以後一月を経過する日とのいずれか早い日

   ロ 国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律第二十五条の規定による決定に係る更正(当該決定に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含み、更正の請求に基づく更正及びその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと、当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたことその他これらに準ずる政令で定める理由に基づき行われた更正を除く。) 当該決定の日

  第百五十九条第四項第三号を削り、同条第五項中「更正」を「更正等」に、「附さない」を「付さない」に改める。

  第百六十条の見出し中「更正」を「更正等」に改め、同条第一項中「決定が」を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律第二十五条(決定)の規定による決定が」に改め、同条第二項中「更正」を「更正等」に改め、同条第四項中「なつた日)」を「なつた日。第二号ロにおいて「充当日」という。)」に、「については、」を「の区分に応じ」に、「掲げる日数」を「定める日数」に改め、同項第一号中「確定申告期限」の下に「(その確定申告期限後にその予納税額が納付された場合には、その納付の日)」を加え、「決定があつた」を「決定の」に改め、同項第二号中「(その基因となつた更正が次のいずれにも該当しないもの及び次号に掲げるものを除く。)」を削り、「確定申告期限の」を「確定申告期限(その確定申告期限後にその予納税額が納付された場合には、その納付の日)の」に、「、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる日」を「次に掲げる日のうちいずれか早い日」に改め、同号イ及びロを次のように改める。

   イ 第二項の更正等の日の翌日以後一月を経過する日(当該更正等が次に掲げるものである場合には、それぞれ次に定める日)

    (1) 更正の請求に基づく更正(当該請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。(1)において同じ。) 当該請求の日の翌日以後三月を経過する日と当該請求に基づく更正の日の翌日以後一月を経過する日とのいずれか早い日

    (2) 国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律第二十五条の規定による決定に係る更正(当該決定に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含み、更正の請求に基づく更正及びその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと、当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたことその他これらに準ずる政令で定める理由に基づき行われた更正を除く。) 当該決定の日

   ロ その還付のための支払決定をする日又はその還付金に係る充当日

  第百六十条第四項第三号を削り、同条第五項及び第六項中「附さない」を「付さない」に改める。

  第百六十一条第十号中「受ける年金」の下に「(第二百九条第二号(源泉徴収を要しない年金)に掲げる年金に該当するものを除く。)」を加え、同条第十一号中「給付補てん金」を「給付補填金」に改める。

  第百六十六条中「第百二十条第三項第三号」を「第百二十条第三項第四号」に改める。

  第百七十四条第三号及び第四号中「給付補てん金」を「給付補填金」に改め、同条第八号中「又はこれ」を「若しくは旧簡易生命保険契約(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二条(法律の廃止)の規定による廃止前の簡易生命保険法第三条(政府保証)に規定する簡易生命保険契約をいう。)又はこれら」に改める。

  第百九十条第二号中「の給与等の金額」の下に「(以下この条において「給与所得控除後の給与等の金額」という。)」を加え、同号ハ中「扶養控除の額」の下に「(当該控除対象扶養親族が成年扶養親族である場合には、給与所得者の成年扶養親族に係る申告書に記載されたその居住者の第二条第一項第三十号に規定する合計所得金額(以下この節及び次節において「合計所得金額」という。)の見積額(当該申告書にその年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等に係る給与所得以外の所得がない旨の記載がある場合には、当該給与所得控除後の給与等の金額)及び当該申告書に記載された成年扶養親族(当該成年扶養親族が同項第三十四号の四ヘに掲げる者その他の政令で定める特定成年扶養親族である場合には、第百九十五条の三第二項(給与所得者の成年扶養親族に係る申告書)に規定する書類の提出又は提示のあつたものに限る。)の数に応じ第八十四条第一項第一号の規定に準じて計算した扶養控除の額)」を加え、同号ニ中「第二条第一項第三十号に規定する合計所得金額(以下この号において「合計所得金額」という。)の見積額」を「合計所得金額の見積額(当該申告書にその年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等に係る給与所得以外の所得がない旨の記載がある場合には、当該給与所得控除後の給与等の金額)」に改める。

  第百九十四条第一項第五号中「特定扶養親族」の下に「、特定成年扶養親族若しくはその他の成年扶養親族」を加える。

  第百九十五条の二第一項中「掲げる配偶者特別控除」を「規定する配偶者特別控除」に改め、同項第二号を次のように改める。

  二 その居住者のその年の合計所得金額の見積額(当該給与等に係る給与所得以外の所得がない場合には、その旨)

  第百九十五条の二の次に次の一条を加える。

  (給与所得者の成年扶養親族に係る申告書)

 第百九十五条の三 国内において給与等の支払を受ける居住者は、第百九十条(年末調整)に規定する過不足の額の計算上、成年扶養親族について同条第二号ハに規定する扶養控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、その給与等の支払者(二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、主たる給与等の支払者)からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条(源泉徴収に係る所得税の納税地)の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

  一 当該給与等の支払者の氏名又は名称

  二 その居住者のその年の合計所得金額の見積額(当該給与等に係る給与所得以外の所得がない場合には、その旨)

  三 成年扶養親族の氏名(当該成年扶養親族が特定成年扶養親族に該当する場合には、その旨)

  四 その他財務省令で定める事項

 2 前項の規定による申告書に成年扶養親族が特定成年扶養親族(第二条第一項第三十四号の四ヘ(定義)に掲げる者その他の政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)に該当する旨の記載をした居住者は、政令で定めるところにより、特定成年扶養親族に該当する旨を証する書類を提出し、又は提示しなければならない。

 3 第一項の規定による申告書は、給与所得者の成年扶養親族に係る申告書という。

  第二百一条第一項各号を次のように改める。

  一 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年において支払うべきことが確定した他の退職手当等で既に支払がされたもの(次号において「支払済みの他の退職手当等」という。)がない旨の記載がある場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を課税退職所得金額とみなして第八十九条第一項(税率)の規定を適用して計算した場合の税額

   イ その支払う退職手当等が特定役員退職手当等(第三十条第四項(退職所得)に規定する特定役員退職手当等をいう。以下この項及び第二百三条第一項第二号(退職所得の受給に関する申告書)において同じ。)以外の退職手当等(次号及び同項第二号において「一般退職手当等」という。)に該当する場合 その支払う退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額の二分の一に相当する金額(当該金額に千円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。次号イにおいて同じ。)

   ロ その支払う退職手当等が特定役員退職手当等に該当する場合 その支払う退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額(当該金額に千円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。次号ロにおいて同じ。)

  二 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、支払済みの他の退職手当等がある旨の記載がある場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を課税退職所得金額とみなして第八十九条第一項の規定を適用して計算した場合の税額から、その支払済みの他の退職手当等につき第百九十九条の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額を控除した残額に相当する税額

   イ その支払う退職手当等とその支払済みの他の退職手当等がいずれも一般退職手当等に該当する場合 その支払う退職手当等の金額とその支払済みの他の退職手当等の金額との合計額から退職所得控除額を控除した残額の二分の一に相当する金額

   ロ その支払う退職手当等とその支払済みの他の退職手当等がいずれも特定役員退職手当等に該当する場合 その支払う退職手当等の金額とその支払済みの他の退職手当等の金額との合計額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額

   ハ その支払う退職手当等とその支払済みの他の退職手当等が一般退職手当等及び特定役員退職手当等に該当する場合 政令で定めるところにより計算した金額

  第二百一条第二項中「(退職所得控除額)」を削り、「同条第四項第三号」を「同条第五項第三号」に改める。

  第二百三条第一項第二号中「及び当該」を「並びに当該」に改め、「あるときは」の下に「当該退職手当等が特定役員退職手当等又は一般退職手当等のいずれに該当するかの別及び」を加え、同項第四号中「第三十条第四項第三号(障害退職者の割増退職所得控除額)」を「第三十条第五項第三号(退職所得)」に改める。

  第二百三条の三第一号ホを同号ヘとし、同号ニを同号ホとし、同号ハを同号ニとし、同号ロの次に次のように加える。

   ハ 当該申告書に当該公的年金等の受給者が寡婦又は寡夫である旨の記載がある場合には、二万二千五百円

  第二百三条の五第一項第二号中「又はその他の障害者」を「若しくはその他の障害者又は寡婦若しくは寡夫」に改める。

  第二百九条を次のように改める。

  (源泉徴収を要しない年金)

 第二百九条 次に掲げる年金の支払をする者は、当該年金については、第二百七条(源泉徴収義務)の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。

  一 第二百七条に規定する契約に基づく年金の年額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうち当該年金に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額が政令で定める金額に満たない場合における当該年金

  二 第二百七条に規定する契約に基づく年金のうち当該年金の支払を受ける者と当該契約に係る保険法(平成二十年法律第五十六号)第二条第三号(定義)に規定する保険契約者とが異なる契約その他の政令で定める契約に基づく年金

  第二百二十四条の五第一項第六号中「(同条第二十二項第四号に掲げる取引に係る権利を表示するものに限る。以下この条において同じ。)」を削り、同条第二項第三号中「行使」の下に「(当該行使により同条第二十四項に規定する金融商品の受渡しが行われることとなるものを除く。)」を加え、同条の次に次の一条を加える。

  (金地金等の譲渡の対価の受領者の告知)

 第二百二十四条の六 金若しくは白金の地金又は金貨若しくは白金貨(以下この条において「金地金等」という。)の譲渡をした者(法人税法別表第一(公共法人の表)に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。)で国内においてその金地金等の譲渡を受けた者からその金地金等の譲渡の対価(その額が政令で定める金額以下のものを除く。)の支払を受けるものは、政令で定めるところにより、その支払を受けるべき時までに、その者の氏名又は名称及び住所(国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所とする。以下この条において同じ。)をその金地金等の譲渡を受けた者(金地金等の売買を業として行う者に限る。以下この条において「支払者」という。)に告知しなければならない。この場合において、その支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払者にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示しなければならないものとし、当該支払者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称及び住所を当該書類により確認しなければならないものとする。

  第二百二十五条第一項中「、その支払の」を「その支払の」に改め、「一月以内」の下に「とし、第十四号に規定する支払に関する調書についてはその支払の確定した日の属する月の翌月末日までとする。」を加え、同項第三号中「給付補てん金等」を「給付補填金等」に、「給付補てん金、」を「給付補填金、」に改め、同項第八号中「国内源泉所得」の下に「、第二百九条第二号(源泉徴収を要しない年金)に掲げる年金」を加え、同項第十号中「非居住者」の下に「(第百六十四条第一項第一号から第三号まで(非居住者に対する課税の方法)に掲げる非居住者をいう。以下この項において同じ。)」を加え、同項第十三号中「前条第二項」を「第二百二十四条の五第二項(先物取引の差金等決済をする者の告知)」に改め、同項に次の一号を加える。

  十四 居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に対し国内において前条に規定する金地金等の譲渡の対価の支払をする同条に規定する支払者

  第二百二十八条の四を次のように改める。

  (支払調書等の提出の特例)

 第二百二十八条の四 第二百二十五条第一項(支払調書)、第二百二十六条第一項から第三項まで(源泉徴収票)又は第二百二十七条から前条までの規定により提出するこれらの規定に規定する調書、源泉徴収票及び計算書(以下この条において「調書等」という。)のうち、当該調書等の提出期限の属する年の前々年の一月一日から十二月三十一日までの間に提出すべきであつた当該調書等の枚数として財務省令で定めるところにより算出した数が千以上であるものについては、当該調書等を提出すべき者は、これらの規定にかかわらず、当該調書等に記載すべきものとされるこれらの規定に規定する事項(以下この条において「記載事項」という。)を次に掲げる方法のいずれかによりこれらの規定に規定する税務署長に提供しなければならない。

  一 財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項(電子情報処理組織による申請等)に規定する電子情報処理組織をいう。)を使用する方法として財務省令で定める方法

  二 当該記載事項を記録した光ディスク、磁気テープその他の財務省令で定める記録用の媒体(以下この条において「光ディスク等」という。)を提出する方法

 2 調書等を提出すべき者(前項の規定に該当する者を除く。)が、政令で定めるところにより第二百二十五条第一項、第二百二十六条第一項から第三項まで若しくは第二百二十七条から前条までに規定する税務署長の承認を受けた場合又はこれらの規定により提出すべき調書等の提出期限の属する年以前の各年のいずれかの年において前項の規定に基づき記載事項を記録した光ディスク等を提出した場合には、その者が提出すべき調書等の記載事項を記録した光ディスク等の提出をもつて当該調書等の提出に代えることができる。

 3 第一項の規定により行われた記載事項の提供及び前項の規定により行われた光ディスク等の提出については、第二百二十五条第一項、第二百二十六条第一項から第三項まで又は第二百二十七条から前条までの規定により調書等の提出が行われたものとみなして、これらの規定及び第二百四十二条(罰則)の規定並びに国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律第七章の二(国税の調査)及び第百二十七条(罰則)の規定を適用する。

  第二百三十一条の二第一項中「で、その年の前々年分の確定申告書(修正申告書を含む。以下この項において同じ。)に係るこれらの所得の金額の合計額がその年の前年十二月三十一日において三百万円を超えるもの又はその年の前年分の確定申告書に係る当該合計額がその年の三月三十一日において三百万円を超えるもの(これらに準ずる者として財務省令で定める者を含む。)」を削り、「作成し、又は受領した書類で財務省令で定めるもの」を「作成したその他の帳簿及びこれらの業務に関して作成し、又は受領した財務省令で定める書類」に改め、同条第三項を削る。

  第二百三十三条から第二百三十六条までを次のように改める。

 第二百三十三条から第二百三十六条まで 削除

  第二百三十八条に次の二項を加える。

 3 第一項に規定するもののほか、第百二十条第一項、第百二十五条第一項(年の中途で死亡した場合の確定所得申告)若しくは第百二十七条第一項(年の中途で出国する場合の確定所得申告)(これらの規定を第百六十六条において準用する場合を含む。)又は第百七十二条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより、第百二十条第一項第三号(第百六十六条において準用する場合を含む。)に規定する所得税の額(第九十五条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした所得税の額)又は第百七十二条第一項第一号若しくは第二項第一号に規定する所得税の額につき所得税を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 4 前項の免れた所得税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。

  第二百四十二条第三号中「給付補てん金等」を「給付補填金等」に改め、同条第九号及び第十号を削る。

  第二百四十三条第二項中「第二百三十八条第一項」の下に「若しくは第三項」を加える。

  別表第二(()から()までを除く。)を次のように改める。

(四)

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額

扶 養 親 族 等 の 数

0 人

1 人

2 人

3 人

4 人

5 人

6 人

以 上

未 満

税           額

440,000

443,000

19,680

16,360

13,190

10,030

7,490

5,910

4,330

443,000

446,000

20,160

16,600

13,430

10,270

7,610

6,030

4,450

446,000

449,000

20,640

16,840

13,670

10,510

7,730

6,150

4,570

449,000

452,000

21,120

17,080

13,910

10,750

7,850

6,270

4,690

452,000

455,000

21,600

17,320

14,150

10,990

7,970

6,390

4,810

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

455,000

458,000

22,080

17,560

14,390

11,230

8,090

6,510

4,930

458,000

461,000

22,560

17,800

14,630

11,470

8,300

6,630

5,050

461,000

464,000

23,040

18,040

14,870

11,710

8,540

6,750

5,170

464,000

467,000

23,520

18,280

15,110

11,950

8,780

6,870

5,290

467,000

470,000

24,000

18,520

15,350

12,190

9,020

6,990

5,410

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

470,000

473,000

24,480

18,760

15,590

12,430

9,260

7,110

5,530

473,000

476,000

24,960

19,000

15,830

12,670

9,500

7,230

5,650

476,000

479,000

25,440

19,240

16,070

12,910

9,740

7,350

5,770

479,000

482,000

25,920

19,590

16,310

13,150

9,980

7,470

5,890

482,000

485,000

26,400

20,070

16,550

13,390

10,220

7,590

6,010

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

485,000

488,000

26,880

20,550

16,790

13,630

10,460

7,710

6,130

488,000

491,000

27,360

21,030

17,030

13,870

10,700

7,830

6,250

491,000

494,000

27,840

21,510

17,270

14,110

10,940

7,950

6,370

494,000

497,000

28,320

21,990

17,510

14,350

11,180

8,070

6,490

497,000

500,000

28,800

22,470

17,750

14,590

11,420

8,250

6,610

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

500,000

503,000

29,280

22,950

17,990

14,830

11,660

8,490

6,730

503,000

506,000

29,760

23,430

18,230

15,070

11,900

8,730

6,850

506,000

509,000

30,240

23,910

18,470

15,310

12,140

8,970

6,970

509,000

512,000

30,720

24,390

18,710

15,550

12,380

9,210

7,090

512,000

515,000

31,200

24,870

18,950

15,790

12,620

9,450

7,210

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

515,000

518,000

31,680

25,350

19,190

16,030

12,860

9,690

7,330

518,000

521,000

32,160

25,830

19,490

16,270

13,100

9,930

7,450

521,000

524,000

32,640

26,310

19,970

16,510

13,340

10,170

7,570

524,000

527,000

33,120

26,790

20,450

16,750

13,580

10,410

7,690

527,000

530,000

33,600

27,270

20,930

16,990

13,820

10,650

7,810

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

530,000

533,000

34,080

27,750

21,410

17,230

14,060

10,890

7,930

533,000

536,000

34,560

28,230

21,890

17,470

14,300

11,130

8,050

536,000

539,000

35,040

28,710

22,370

17,710

14,540

11,370

8,210

539,000

542,000

35,520

29,190

22,850

17,950

14,780

11,610

8,450

542,000

545,000

36,000

29,670

23,330

18,190

15,020

11,850

8,690

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

545,000

548,000

36,480

30,150

23,810

18,430

15,260

12,090

8,930

548,000

551,000

36,960

30,630

24,290

18,670

15,500

12,330

9,170

551,000

554,000

37,490

31,160

24,820

18,930

15,770

12,600

9,430

554,000

557,000

38,030

31,700

25,360

19,200

16,040

12,870

9,700

557,000

560,000

38,570

32,240

25,900

19,570

16,310

13,140

9,970

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

560,000

563,000

39,110

32,780

26,440

20,110

16,580

13,410

10,240

563,000

566,000

39,650

33,320

26,980

20,650

16,850

13,680

10,510

566,000

569,000

40,190

33,860

27,520

21,190

17,120

13,950

10,780

569,000

572,000

40,730

34,400

28,060

21,730

17,390

14,220

11,050

572,000

575,000

41,270

34,940

28,600

22,270

17,660

14,490

11,320

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

575,000

578,000

41,810

35,480

29,140

22,810

17,930

14,760

11,590

578,000

581,000

42,350

36,020

29,680

23,350

18,200

15,030

11,860

581,000

584,000

42,890

36,560

30,220

23,890

18,470

15,300

12,130

584,000

587,000

43,430

37,100

30,760

24,430

18,740

15,570

12,400

587,000

590,000

43,970

37,640

31,300

24,970

19,010

15,840

12,670

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7 人

 

税 額

2,740

102,800

2,860

104,400

2,980

105,900

3,100

107,400

3,220

109,000

 

 

 

 

3,340

110,500

3,460

112,100

3,580

113,600

3,700

115,100

3,820

116,700

 

 

 

 

3,940

118,200

4,060

119,800

4,180

121,300

4,300

122,800

4,420

124,400

 

 

 

 

4,540

125,900

4,660

127,500

4,780

129,000

4,900

130,600

5,020

132,100

 

 

 

 

5,140

133,600

5,260

135,300

5,380

137,000

5,500

138,600

5,620

140,300

 

 

 

 

5,740

142,000

5,860

143,600

5,980

145,300

6,100

147,000

6,220

148,600

 

 

 

 

6,340

150,100

6,460

151,700

6,580

153,200

6,700

154,800

6,820

156,300

 

 

 

 

6,940

157,900

7,060

159,400

7,200

160,900

7,330

162,500

7,470

164,000

 

 

 

 

7,600

165,500

7,740

167,000

7,870

168,500

8,010

170,000

8,160

171,500

 

 

 

 

8,430

173,000

8,700

174,500

8,970

175,900

9,240

177,400

9,510

178,900

 

 

(五)

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額

扶 養 親 族 等 の 数

0 人

1 人

2 人

3 人

4 人

5 人

6 人

以 上

未 満

税           額

590,000

593,000

44,510

38,180

31,840

25,510

19,280

16,110

12,940

593,000

596,000

45,050

38,720

32,380

26,050

19,720

16,380

13,210

596,000

599,000

45,590

39,260

32,920

26,590

20,260

16,650

13,480

599,000

602,000

46,130

39,800

33,460

27,130

20,800

16,920

13,750

602,000

605,000

46,670

40,340

34,000

27,670

21,340

17,190

14,020

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

605,000

608,000

47,210

40,880

34,540

28,210

21,880

17,460

14,290

608,000

611,000

47,750

41,420

35,080

28,750

22,420

17,730

14,560

611,000

614,000

48,290

41,960

35,620

29,290

22,960

18,000

14,830

614,000

617,000

48,830

42,500

36,160

29,830

23,500

18,270

15,100

617,000

620,000

49,370

43,040

36,700

30,370

24,040

18,540

15,370

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

620,000

623,000

49,910

43,580

37,240

30,910

24,580

18,810

15,640

623,000

626,000

50,450

44,120

37,780

31,450

25,120

19,080

15,910

626,000

629,000

50,990

44,660

38,320

31,990

25,660

19,350

16,180

629,000

632,000

51,530

45,200

38,860

32,530

26,200

19,860

16,450

632,000

635,000

52,070

45,740

39,400

33,070

26,740

20,400

16,720

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

635,000

638,000

52,610

46,280

39,940

33,610

27,280

20,940

16,990

638,000

641,000

53,150

46,820

40,480

34,150

27,820

21,480

17,260

641,000

644,000

53,690

47,360

41,020

34,690

28,360

22,020

17,530

644,000

647,000

54,230

47,900

41,560

35,230

28,900

22,560

17,800

647,000

650,000

54,770

48,440

42,100

35,770

29,440

23,100

18,070

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

650,000

653,000

55,310

48,980

42,640

36,310

29,980

23,640

18,340

653,000

656,000

55,850

49,520

43,180

36,850

30,520

24,180

18,610

656,000

659,000

56,390

50,060

43,720

37,390

31,060

24,720

18,880

659,000

662,000

56,930

50,600

44,260

37,930

31,600

25,260

19,150

662,000

665,000

57,470

51,140

44,800

38,470

32,140

25,800

19,470

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

665,000

668,000

58,010

51,680

45,340

39,010

32,680

26,340

20,010

668,000

671,000

58,550

52,220

45,880

39,550

33,220

26,880

20,550

671,000

674,000

59,090

52,760

46,420

40,090

33,760

27,420

21,090

674,000

677,000

59,630

53,300

46,960

40,630

34,300

27,960

21,630

677,000

680,000

60,170

53,840

47,500

41,170

34,840

28,500

22,170

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

680,000

683,000

60,710

54,380

48,040

41,710

35,380

29,040

22,710

683,000

686,000

61,250

54,920

48,580

42,250

35,920

29,580

23,250

686,000

689,000

61,790

55,460

49,120

42,790

36,460

30,120

23,790

689,000

692,000

62,330

56,000

49,660

43,330

37,000

30,660

24,330

692,000

695,000

62,870

56,540

50,200

43,870

37,540

31,200

24,870

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

695,000

698,000

63,410

57,080

50,740

44,410

38,080

31,740

25,410

698,000

701,000

63,950

57,620

51,280

44,950

38,620

32,280

25,950

701,000

704,000

64,490

58,160

51,820

45,490

39,160

32,820

26,490

704,000

707,000

65,030

58,700

52,360

46,030

39,700

33,360

27,030

707,000

710,000

65,570

59,240

52,900

46,570

40,240

33,900

27,570

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

710,000

713,000

66,110

59,780

53,440

47,110

40,780

34,440

28,110

713,000

716,000

66,650

60,320

53,980

47,650

41,320

34,980

28,650

716,000

719,000

67,190

60,860

54,520

48,190

41,860

35,520

29,190

719,000

722,000

67,730

61,400

55,060

48,730

42,400

36,060

29,730

722,000

725,000

68,270

61,940

55,600

49,270

42,940

36,600

30,270

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

725,000

728,000

68,810

62,480

56,140

49,810

43,480

37,140

30,810

728,000

731,000

69,350

63,020

56,680

50,350

44,020

37,680

31,350

731,000

734,000

69,890

63,560

57,220

50,890

44,560

38,220

31,890

734,000

737,000

70,430

64,100

57,760

51,430

45,100

38,760

32,430

737,000

740,000

70,970

64,640

58,300

51,970

45,640

39,300

32,970

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7 人

 

税 額

9,780

180,400

10,050

181,900

10,320

183,400

10,590

184,900

10,860

186,400

 

 

 

 

11,130

187,900

11,400

189,400

11,670

190,900

11,940

192,400

12,210

193,800

 

 

 

 

12,480

195,300

12,750

196,800

13,020

198,300

13,290

199,800

13,560

201,300

 

 

 

 

13,830

202,800

14,100

204,300

14,370

205,800

14,640

207,300

14,910

208,800

 

 

 

 

15,180

210,000

15,450

211,000

15,720

212,100

15,990

213,200

16,260

214,200

 

 

 

 

16,530

215,300

16,800

216,300

17,070

217,400

17,340

218,500

17,610

219,500

 

 

 

 

17,880

220,600

18,150

221,700

18,420

222,700

18,690

223,800

18,960

224,900

 

 

 

 

19,230

226,000

19,620

227,600

20,160

229,200

20,700

230,800

21,240

232,400

 

 

 

 

21,780

234,000

22,320

235,600

22,860

237,200

23,400

238,800

23,940

240,300

 

 

 

 

24,480

241,900

25,020

243,500

25,560

245,100

26,100

246,700

26,640

248,300

 

 

(六)

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額

扶 養 親 族 等 の 数

0 人

1 人

2 人

3 人

4 人

5 人

6 人

以 上

未 満

税           額

740,000

743,000

71,510

65,180

58,840

52,510

46,180

39,840

33,510

743,000

746,000

72,050

65,720

59,380

53,050

46,720

40,380

34,050

746,000

749,000

72,590

66,260

59,920

53,590

47,260

40,920

34,590

749,000

752,000

73,130

66,800

60,460

54,130

47,800

41,460

35,130

752,000

755,000

73,670

67,340

61,000

54,670

48,340

42,000

35,670

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

755,000

758,000

74,210

67,880

61,540

55,210

48,880

42,540

36,210

758,000

761,000

74,750

68,420

62,080

55,750

49,420

43,080

36,750

761,000

764,000

75,290

68,960

62,620

56,290

49,960

43,620

37,290

764,000

767,000

75,830

69,500

63,160

56,830

50,500

44,160

37,830

767,000

770,000

76,370

70,040

63,700

57,370

51,040

44,700

38,370

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

770,000

773,000

76,910

70,580

64,240

57,910

51,580

45,240

38,910

773,000

776,000

77,450

71,120

64,780

58,450

52,120

45,780

39,450

776,000

779,000

77,990

71,660

65,320

58,990

52,660

46,320

39,990

779,000

782,000

78,530

72,200

65,860

59,530

53,200

46,860

40,530

782,000

785,000

79,070

72,740

66,400

60,070

53,740

47,400

41,070

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

785,000

788,000

79,610

73,280

66,940

60,610

54,280

47,940

41,610

788,000

791,000

80,150

73,820

67,480

61,150

54,820

48,480

42,150

791,000

794,000

80,760

74,360

68,020

61,690

55,360

49,020

42,690

794,000

797,000

81,390

74,900

68,560

62,230

55,900

49,560

43,230

797,000

800,000

82,010

75,440

69,100

62,770

56,440

50,100

43,770

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

800,000

803,000

82,630

75,980

69,640

63,310

56,980

50,640

44,310

803,000

806,000

83,250

76,520

70,180

63,850

57,520

51,180

44,850

806,000

809,000

83,870

77,060

70,720

64,390

58,060

51,720

45,390

809,000

812,000

84,490

77,600

71,260

64,930

58,600

52,260

45,930

812,000

815,000

85,110

78,140

71,800

65,470

59,140

52,800

46,470

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

815,000

818,000

85,730

78,680

72,340

66,010

59,680

53,340

47,010

818,000

821,000

86,350

79,220

72,880

66,550

60,220

53,880

47,550

821,000

824,000

86,970

79,760

73,420

67,090

60,760

54,420

48,090

824,000

827,000

87,600

80,310

73,960

67,630

61,300

54,960

48,630

827,000

830,000

88,220

80,930

74,500

68,170

61,840

55,500

49,170

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

830,000

833,000

88,840

81,550

75,040

68,710

62,380

56,040

49,710

833,000

836,000

89,470

82,190

75,600

69,260

62,930

56,600

50,260

836,000

839,000

90,130

82,840

76,170

69,830

63,500

57,170

50,830

839,000

842,000

90,780

83,500

76,740

70,400

64,070

57,740

51,400

842,000

845,000

91,440

84,150

77,310

70,970

64,640

58,310

51,970

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

845,000

848,000

92,090

84,810

77,880

71,540

65,210

58,880

52,540

848,000

851,000

92,750

85,470

78,450

72,110

65,780

59,450

53,110

851,000

854,000

93,400

86,120

79,020

72,680

66,350

60,020

53,680

854,000

857,000

94,060

86,780

79,590

73,250

66,920

60,590

54,250

857,000

860,000

94,720

87,430

80,160

73,820

67,490

61,160

54,820

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

860,000

863,000

95,370

88,090

80,800

74,390

68,060

61,730

55,390

863,000

866,000

96,030

88,740

81,460

74,960

68,630

62,300

55,960

866,000

869,000

96,680

89,400

82,120

75,530

69,200

62,870

56,530

869,000

872,000

97,340

90,050

82,770

76,100

69,770

63,440

57,100

872,000

875,000

97,990

90,710

83,430

76,670

70,340

64,010

57,670

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

875,000

878,000

98,650

91,370

84,080

77,240

70,910

64,580

58,240

878,000

881,000

99,300

92,020

84,740

77,810

71,480

65,150

58,810

881,000

884,000

99,960

92,680

85,390

78,380

72,050

65,720

59,380

884,000

887,000

100,610

93,330

86,050

78,950

72,620

66,290

59,950

887,000

890,000

101,270

93,990

86,700

79,520

73,190

66,860

60,520

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7 人

 

税 額

27,180

249,900

27,720

251,500

28,260

253,100

28,800

254,600

29,340

256,200

 

 

 

 

29,880

257,800

30,420

259,400

30,960

261,000

31,500

262,600

32,040

264,200

 

 

 

 

32,580

265,800

33,120

267,400

33,660

269,000

34,200

270,500

34,740

272,100

 

 

 

 

35,280

273,700

35,820

275,300

36,360

276,900

36,900

278,500

37,440

280,100

 

 

 

 

37,980

281,700

38,520

283,300

39,060

284,800

39,600

286,400

40,140

288,000

 

 

 

 

40,680

289,600

41,220

291,200

41,760

292,800

42,300

294,400

42,840

296,000

 

 

 

 

43,380

297,600

43,930

299,100

44,500

300,700

45,070

302,200

45,640

303,700

 

 

 

 

46,210

305,200

46,780

306,700

47,350

308,200

47,920

309,800

48,490

311,300

 

 

 

 

49,060

312,800

49,630

314,300

50,200

315,800

50,770

317,300

51,340

318,900

 

 

 

 

51,910

320,400

52,480

321,900

53,050

323,400

53,620

324,900

54,190

326,400

 

 

(七)

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額

扶 養 親 族 等 の 数

0 人

1 人

2 人

3 人

4 人

5 人

6 人

以 上

未 満

税           額

890,000

893,000

101,930

94,640

87,360

80,090

73,760

67,430

61,090

893,000

896,000

102,580

95,300

88,010

80,730

74,330

68,000

61,660

896,000

899,000

103,240

95,950

88,670

81,390

74,900

68,570

62,230

899,000

902,000

103,890

96,610

89,330

82,040

75,470

69,140

62,800

902,000

905,000

104,550

97,260

89,980

82,700

76,040

69,710

63,370

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

905,000

908,000

105,200

97,920

90,640

83,350

76,610

70,280

63,940

908,000

911,000

105,860

98,580

91,290

84,010

77,180

70,850

64,510

911,000

914,000

106,510

99,230

91,950

84,660

77,750

71,420

65,080

914,000

917,000

107,170

99,890

92,600

85,320

78,320

71,990

65,650

917,000

920,000

107,830

100,540

93,260

85,980

78,890

72,560

66,220

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

920,000

923,000

108,480

101,200

93,910

86,630

79,460

73,130

66,790

923,000

926,000

109,140

101,850

94,570

87,290

80,030

73,700

67,360

926,000

929,000

109,790

102,510

95,230

87,940

80,660

74,270

67,930

929,000

932,000

110,450

103,160

95,880

88,600

81,310

74,840

68,500

932,000

935,000

111,100

103,820

96,540

89,250

81,970

75,410

69,070

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

935,000

938,000

111,760

104,480

97,190

89,910

82,620

75,980

69,640

938,000

941,000

112,410

105,130

97,850

90,560

83,280

76,550

70,210

941,000

944,000

113,070

105,790

98,500

91,220

83,940

77,120

70,780

944,000

947,000

113,720

106,440

99,160

91,870

84,590

77,690

71,350

947,000

950,000

114,380

107,100

99,810

92,530

85,250

78,260

71,920

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

950,000

953,000

115,040

107,750

100,470

93,190

85,900

78,830

72,490

953,000

956,000

115,690

108,410

101,120

93,840

86,560

79,400

73,060

956,000

959,000

116,350

109,060

101,780

94,500

87,210

79,970

73,630

959,000

962,000

117,000

109,720

102,440

95,150

87,870

80,590

74,200

962,000

965,000

117,660

110,370

103,090

95,810

88,520

81,240

74,770

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

965,000

968,000

118,310

111,030

103,750

96,460

89,180

81,900

75,340

968,000

971,000

118,970

111,690

104,400

97,120

89,840

82,550

75,910

971,000

974,000

119,680

112,340

105,060

97,770

90,490

83,210

76,480

974,000

977,000

120,620

113,000

105,710

98,430

91,150

83,860

77,050

977,000

980,000

121,560

113,650

106,370

99,090

91,800

84,520

77,620

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

980,000

983,000

122,500

114,310

107,020

99,740

92,460

85,170

78,190

983,000

986,000

123,440

114,960

107,680

100,400

93,110

85,830

78,760

986,000

989,000

124,380

115,620

108,340

101,050

93,770

86,480

79,330

989,000

992,000

125,320

116,270

108,990

101,710

94,420

87,140

79,900

992,000

995,000

126,260

116,930

109,650

102,360

95,080

87,800

80,510

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

995,000

998,000

127,200

117,590

110,300

103,020

95,730

88,450

81,170

998,000

1,001,000

128,140

118,240

110,960

103,670

96,390

89,110

81,820

1,001,000

1,004,000

129,080

118,900

111,610

104,330

97,050

89,760

82,480

1,004,000

1,007,000

130,020

119,570

112,270

104,980

97,700

90,420

83,130

1,007,000

1,010,000

130,960

120,510

112,920

105,640

98,360

91,070

83,790

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,010,000

131,430

120,980

113,250

105,970

98,680

91,400

84,120

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,010,000円を超え1,250,000円に満たない金額

 

 

1,010,000円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち1,010,000円を超える金額の31.5%に相当する金額を加算した金額

 

 

 

 

 

7 人

 

税 額

54,760

327,900

55,330

329,500

55,900

331,000

56,470

332,500

57,040

334,000

 

 

 

 

57,610

335,500

58,180

337,000

58,750

338,500

59,320

340,100

59,890

341,600

 

 

 

 

60,460

343,100

61,030

344,600

61,600

346,100

62,170

347,600

62,740

349,200

 

 

 

 

63,310

350,700

63,880

352,200

64,450

353,700

65,020

355,200

65,590

356,700

 

 

 

 

66,160

358,200

66,730

359,800

67,300

361,300

67,870

362,800

68,440

364,300

 

 

 

 

69,010

365,800

69,580

367,300

70,150

368,800

70,720

370,400

71,290

371,900

 

 

 

 

71,860

373,400

72,430

374,900

73,000

376,400

73,570

377,900

74,140

379,500

 

 

 

 

74,710

381,000

75,280

382,500

75,850

384,000

76,420

385,500

76,990

387,000

 

 

 

 

77,270

388,500

 

388,500円に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち1,010,000円を超える金額の40%に相当する金額を加算した金額

(八)

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額

扶 養 親 族 等 の 数

0 人

1 人

2 人

3 人

4 人

5 人

6 人

以 上

未 満

税           額

 

 

1,250,000

207,030

196,580

188,850

181,570

174,280

167,000

159,720

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,250,000円を超え1,740,000円に満たない金額

1,250,000円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち1,250,000円を超える金額の33%に相当する金額を加算した金額

 

 

1,740,000

368,730

358,280

350,550

343,270

335,980

328,700

321,420

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,740,000円を超える

 

金額

1,740,000円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち

 

1,740,000円を超える金額の40%に相当する金額を加算した金額

 

 

 

 

扶養親族等の数が7人を超える場合には、扶養親族等の数が7人の場合の税額から、その7人を超える1人ごとに1,580円を控除した金額

 

 

 

 

 

 

 

7 人

 

税 額

 

152,870

 

 

 

 

 

 

 

314,570

 

 

 

 

 

 

 

従たる給与についての扶養控除等申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等1人ごとに1,580円を、上の各欄によつて求めた税額から控除した金額

 

 () この表における用語については、次に定めるところによる。

  () 「扶養親族等」とは、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族をいう。

  () 「社会保険料等」とは、第七十四条第二項(社会保険料控除)に規定する社会保険料及び第七十五条第二項(小規模企業共済等掛金控除)に規定する小規模企業共済等掛金をいう。

 (備考) 税額の求め方は、次のとおりである。

  () 給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者については、

   (1) まず、その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除した金額を求める。

   (2) 当該申告書により申告された扶養親族等の数が7人以下である場合には、(1)により求めた金額に応じて「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行とその申告された扶養親族等の数に応じて求めた甲欄の該当欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。

   (3) 当該申告書により申告された扶養親族等の数が7人を超える場合には、(1)により求めた金額に応じて、扶養親族等の数が7人であるものとして(2)により求めた税額から、扶養親族等の数が7人を超える1人ごとに1,580円を控除した金額が、その求める税額である。

   (4) (2)及び(3)の場合において、当該申告書にその居住者が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき(当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ(定義)に掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第百九十四条第三項(給与所得者の扶養控除等申告書)に規定する書類の提出又は提示があつたとき)は、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに1人を加算した数を、当該申告書にその居住者の控除対象配偶者又は扶養親族のうちに障害者又は第八十五条第二項(扶養親族等の判定の時期等)に規定する同居特別障害者がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに1人を加算した数を、それぞれ(2)及び(3)の扶養親族等の数とする。

  () 給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者(従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた居住者を含む。)については、その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と乙欄との交わるところに記載されている金額(従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた場合には、当該申告書により申告された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等1人ごとに1,580円を控除した金額)が、その求める税額である。

  別表第三(()及び()を除く。)を次のように改める。

(三)

その日の社会保険料等控除後の給与等の金額

扶 養 親 族 等 の 数

0 人

1 人

2 人

3 人

4 人

5 人

6 人

以 上

未 満

税           額

12,000

12,100

435

330

250

195

145

90

35

12,100

12,200

445

340

250

200

145

95

40

12,200

12,300

455

345

255

205

150

100

45

12,300

12,400

460

355

260

205

155

100

50

12,400

12,500

470

365

265

210

160

105

55

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

12,500

12,600

475

370

270

215

165

110

55

12,600

12,700

485

380

275

220

165

115

60

12,700

12,800

495

385

280

225

170

120

65

12,800

12,900

500

395

290

225

175

120

70

12,900

13,000

510

405

300

230

180

125

75

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

13,000

13,100

515

410

305

235

185

130

75

13,100

13,200

525

420

315

240

185

135

80

13,200

13,300

535

425

320

245

190

140

85

13,300

13,400

540

435

330

245

195

140

90

13,400

13,500

550

445

340

250

200

145

95

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

13,500

13,600

555

450

345

255

205

150

95

13,600

13,700

565

460

355

260

205

155

100

13,700

13,800

575

465

360

265

210

160

105

13,800

13,900

580

475

370

265

215

160

110

13,900

14,000

590

485

380

270

220

165

115

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

14,000

14,100