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○平成二十四年七月三十一日内閣から、本案の修正につき、国会法第五十九条の規定により本院の承諾を得たい旨の要求書が提出され、同日本院は右を承諾した。

○内閣修正により題名を「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」に改めた。

○提出時法律案の内容については本ページ上段を、内閣修正の内容については本ページ下段を、それぞれ参照されたい。

 

第一八〇回

閣第二号

   平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案

 (目的)

第一条 この法律は、平成二十四年度における国の財政収支の状況に鑑み、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めることにより、同年度の適切な財政運営に資することを目的とする。

 (特例公債の発行等)

第二条 政府は、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成二十四年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。

2 前項の規定による公債の発行は、平成二十五年六月三十日までの間、行うことができる。この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成二十四年度所属の歳入とする。

3 政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。

4 政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。

   附 則

 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。


     理 由

 平成二十四年度における国の財政収支の状況に鑑み、同年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

 

○平成二十四年七月三十一日内閣から、本案の修正につき、国会法第五十九条の規定により本院の承諾を得たい旨の要求書が提出され、同日本院は右を承諾した。修正の内容は次のとおりである。

 

   平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案中修正

 平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案を次のように修正する。

 題名を次のように改める。

   財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律

 第一条の見出しを「(趣旨)」に改め、同条中「平成二十四年度における国の財政収支の状況」を「最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあること」に改め、「鑑み」の下に「、平成二十四年度の一般会計の歳出の財源に充てるため」を加え、「ことにより、同年度の適切な財政運営に資することを目的」を「とともに、平成二十四年度及び平成二十五年度において、基礎年金の国庫負担の追加に伴いこれらの年度において見込まれる費用の財源を確保するため、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第▼▼▼号)の施行により増加する消費税の収入により償還される公債の発行に関する措置を定めるもの」に改める。

 第二条の見出しを「(平成二十四年度における特例公債の発行等)」に改め、同条第一項中「の規定」の下に「及び次条第一項の規定」を加える。

 本則に次の一条を加える。

 (平成二十四年度及び平成二十五年度における年金特例公債の発行等)

第三条 政府は、財政法第四条第一項の規定にかかわらず、平成二十四年度及び平成二十五年度における基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる費用(この項の規定により発行する公債に係る平成二十四年度及び平成二十五年度における利子の支払に要する費用を含む。)の財源については、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。

2 前項の規定により発行する公債及び当該公債に係る借換国債(特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)第四十六条第一項又は第四十七条の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債される借換国債を含む。次項において同じ。)についての償還及び平成二十六年度以降の利子の支払に要する費用の財源は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行により増加する消費税の収入をもって充てるものとする。

3 第一項の規定により発行する公債及び当該公債に係る借換国債(次項において「年金特例公債」という。)については、平成四十五年度までの間に償還するものとする。

4 年金特例公債は、特別会計に関する法律第四十二条第二項の規定の適用については、国債とみなさない。

 附則中「平成二十四年四月一日」を「公布の日」に改め、附則に次のただし書を加える。

  ただし、第三条の規定は、この法律の公布の日又は社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

 

○上記の修正に伴い、本案理由は次のとおり訂正された。

 

 理由中 「平成二十四年度」を「最近」に、「の状況」を「が著しく不均衡な状況にあること」に、「同年度の適切な財政運営に資する」を「平成二十四年度の一般会計の歳出の財源に充てる」に改め、「定める」の下に「とともに、平成二十四年度及び平成二十五年度において、基礎年金の国庫負担の追加に伴いこれらの年度において見込まれる費用の財源を確保するため、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第▼▼▼号)の施行により増加する消費税の収入により償還される公債の発行に関する措置を定める」を加える。

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