衆議院

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   安倍内閣不信任決議案(第一六五回国会、決議第三号)


 本院は、安倍内閣を信任せず。
  右決議する。

     理 由
 安倍内閣が発足してから、わずか二ヵ月半。わが国の未来は惨憺たるものになりつつある。その最たるものは「教育基本法」政府案である。
 衆議院では中央公聴会の当日に強行採決、参議院では、与野党の合意がないままに質疑を打ち切り採決を強行した。しかもこの強行は、タウンミーティングでの「やらせ」による世論誘導の暴挙である。またこのタウンミーティングで、国民の血税が浪費されている実態が明らかになったことは重大である。
 「いじめ」や「未履修」問題など、何一つとして対応策が示されない中で、わが国の未来を担う子どもたちに重く暗い影がさしている。
 こうした中、安倍内閣は、「いざなぎ景気」を超えたという空しい景気回復のキャンペーンを行っているが、消費は一向に上向かず、国民には景気回復の実感が全くない。また、北朝鮮による核実験の実施宣言が行われ、北朝鮮の核保有に対する国際的な懸念・批判が高まる中で、麻生外務大臣があろうことか、「核武装の議論」の必要性を繰り返し発言し、国内外の批判を浴び、日本の国際的な信用を著しく失墜させたにもかかわらず、安倍総理は、麻生外務大臣を罷免するでもなく、発言を容認する無責任な姿勢に終始した。
 加えて、安倍総理はイラク戦争について、米国や英国でさえ評価を変える中で、頑なに戦争支持の姿勢に固執しているが、久間防衛庁長官は、これに否定的な発言を行うなど、閣内不一致を露にしている。安倍内閣は発足わずかに二ヵ月半にして閣内はバラバラである。
 さらには、国民の間に広がる「格差問題」である。この問題は、安倍内閣の下で一段と拡大傾向を見せている。生活保護世帯の増加、ワーキングプア層といわれる新たな貧困層の拡大、さらには、九年連続で自殺者三万人を超えるなど、今日、格差問題は、わが国の根幹を揺るがす重大な社会問題となっているが、安倍内閣は発足以来、これに対して何ら有効な対応策も示していない。
 いま安倍内閣に対する国民の批判は一段と高まっている。政府・与党により国民に負担増を強いる数々の愚策が実施される中でのことでもある。最早、支持率もジリ貧状態の安倍内閣に存在価値はない。安倍内閣に残された役割は一日も早く退陣して、苦境に喘ぐ国民の痛みを和らげることである。よって、ここに一刻も早い安倍内閣の退陣を強く求める。
 以上が本決議案を提出する理由である。

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