衆議院

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   衆議院解散要求に関する決議案(第一七〇回国会、決議第一号)


 政府は、速やかに衆議院を解散すべし。
  右決議する。
     理 由
 わが国はいま、未曾有の危機に直面している。百年に一度という金融危機の大津波が迫り来る中、政府は「いざなぎ景気を超える戦後最長の景気拡大」という見当違いも甚だしい大本営発表を繰り返し、無為無策のまま景気後退を招くという重大な失政を犯した。多くの国民が、このまま無事に年を越せるのかどうかという、深刻な不安にさいなまれている。
 このような状況下、自由民主党内で三代続けて政権がたらい回しにされ、麻生内閣が発足した。その麻生総理は、「私は決断した。国会の冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を(民主党)小沢代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う」と衆議院解散・総選挙に関する決意を表明しながら、「政局より政策」、「衆議院解散より景気対策」などとその姿勢を百八十度転換し、国政を混乱に陥れたばかりか、景気対策の裏付けとなる平成二十年度第二次補正予算の提出を次期通常国会に先送りし、国民生活をも混乱に陥れている。
 そしていま、直近の民意を受けた参議院が可決した野党三党提出の緊急雇用対策四法案を、与党は一顧だにせず葬り去るという暴挙に出た。このまま麻生総理による政治空白、あるいは経済失政を見過ごすことは、国会の存在意義を失わせるに等しいものであり、断じて看過できるものではない。
 今日の危機的状況を打開し、わが国経済を立て直すには、国民の信任を得た新しい政府が、強力なリーダーシップを発揮し、国民の生活が第一の政治を実現する以外にない。
 よってここに、速やかに本院を解散して総選挙を実施することを求めるものである。これが、本決議案を提出する理由である。

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