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   安倍内閣不信任決議案(第一九三回国会、決議第五号)


 本院は、安倍内閣を信任せず。
  右決議する。
     理 由
 安倍内閣発足から四年半が経過し、長期政権のおごり、ゆるみ、たるみが目に余るものとなっている。政治の私物化、情報の隠蔽、強権的な国会運営、そして国民総監視社会につながりかねない「共謀罪」法案の成立強行、平和主義を根底から覆す憲法九条改悪など、安倍政権の暴走ぶりはもはや常軌を逸していると言わざるを得ない。
 以下、安倍内閣を不信任とすべき具体的な理由を列挙する。
 第一に、安倍総理による政治の私物化である。安倍総理自ら「腹心の友」と語る人物が理事長を務める加計学園の獣医学部新設にからみ、政府内では、「総理のご意向である」として特例的な対応がなされていたばかりか、安倍総理夫人が名誉校長を務めていた森友学園の小学校設置についても、国民の大切な資産である国有地が、不可解な安値で売却されたことが明らかとなった。まさに「お友だち優遇政治」とも言うべき、新たな利益誘導政治であり、政治腐敗の復活と言うほかない。
 第二に、自らに不都合な情報を徹底的に隠蔽し、国民への説明責任を果たそうとしない不誠実な姿勢である。加計学園・森友学園疑惑にからみ、政府は一体となって資料隠しに奔走したばかりか、経緯をよく知る前文部科学事務次官の告発も黙殺、挙げ句の果てには前次官に対して執拗な人格攻撃を加えるという、恐怖政治まがいの政治手法まで行使した。また、国民の生命と安全を守るべき防衛省も、南スーダンPKO部隊の「日報」を保管しながらもこれを隠蔽、国民の信頼を大きく失った。
 第三に、数の力による強権的な国会運営である。安倍総理自ら、国会を内閣の下請け機関であるかのごとく見下すような発言を繰り返し、政府与党一体となって強権的な国会運営を推し進めている。しかも、国会審議においては挑発的、攻撃的な発言に終始、真摯な議論に臨もうという姿勢は微塵もない。安倍政権誕生以来「熟議」という言葉は失われ、言論の府としての国会の権威は地に落ちた。自分と異なる意見を認めず、数の力をもって押さえつけるという政治手法は、一国のリーダーとしてあまりにも狭量である。
 第四に、内心の自由を侵し、国民総監視社会につながりかねない「共謀罪」法案の成立強行である。同法案については、一般人が対象となるかどうかなどの基本的・本質的な問題についてさえ、いまだに説得力のある説明がなされていない。政府答弁は論理が破綻しており、もはや法律の体をなしていないのは明白である。しかも、国民の自由と権利に重大な影響を及ぼす法案であるにもかかわらず、国務大臣として著しく資質に欠ける金田法務大臣にこれを担当させるというのは、厚顔無恥と言うほかない。
 安倍内閣がこのまま政権の座にとどまり続けることは、国民にとって不幸であり、速やかに退陣すべきである。
 以上が本決議案を提出する理由である。

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