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   北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案(第一九五回国会、決議第一号)


 十一月二十九日、北朝鮮は、一発の弾道ミサイルを発射し、青森県西方約二百五十キロの日本海上の我が国の排他的経済水域内に落下した。北朝鮮による累次の弾道ミサイル発射や六度目となる核実験の強行を受けて、先般、北朝鮮に対して格段に厳しい制裁措置を課す強力な国連安保理決議第二三七五号が採択されたにもかかわらず、十一月二十九日の朝鮮民主主義人民共和国「政府」声明において、金正恩国務委員長は国家核武力完成の歴史的大業、ロケット強国の偉業を実現したと宣言し、核・ミサイル開発を放棄する意思を一切示していない。また、今回の発射は、国際社会の一致した平和的解決への強い意思を踏みにじり、一連の国連安保理決議及び日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨に反するものであり、断じて容認できない。加えて、平成六年の米朝間の「合意された枠組」をはじめ、多数の国際社会との約束が反故にされた過去の事実に鑑みれば、国際社会全体で北朝鮮に対して最大限の圧力をかけ、北朝鮮の側から対話を求めてくる状況を作らなければならない。
 北朝鮮の核・ミサイル開発はこれまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、本院は北朝鮮に対し厳重に抗議し、強く非難する。さらに、更なる挑発行動を控え、核・弾道ミサイル開発計画を直ちに放棄するよう強く求める。
 国際社会は、国連安保理決議等を踏まえ、結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。政府においては、国連加盟国に対し、これまでの国連安保理決議に基づく制裁措置の完全な履行を実現するよう働きかけを一層強化しつつ、新たな安保理決議の採択を含め、米国、韓国、中国、ロシア等関係各国と緊密に連携し、北朝鮮に対する一層厳格で実効的な措置を取るよう求めるべきである。
 さらに、政府は、国民の生命と財産、我が国の領土・領海・領空を守るべく、不測の事態に備え、我が国の防衛に万全を期すとともに、緊急時における国民に対する一層正確かつ迅速な情報伝達や、広報や訓練の実施等を通じた国民の安全を守るための行動の周知に努めるべきである。北朝鮮による核・弾道ミサイル開発計画の即時放棄、そして最重要課題である拉致問題については被害者全員の即時帰国を実現すべく、政府は総力を挙げて努力し、もって国民の負託に応えるべきである。
 右決議する。

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