農業の担い手の育成及び確保の促進に関する法律案要綱
第１ 総則
１ 目的
この法律は、農村において農業者の高齢化が進展し農業者が減少することにより農地の荒廃及び農業生産の大幅な減少のおそれがあることその他の農業を取り巻く環境の変化に伴い、地域の実情に応じた多様な農業の担い手の育成及び確保の重要性が増大していることに鑑み、食料・農業・農村基本法に定める食料、農業及び農村に関する施策についての基本理念にのっとり、農業の担い手の育成及び確保の促進に関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の農業の担い手の育成及び確保の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律等に基づく農業の担い手の育成及び確保に係る制度を見直すこと等を通じて農業の担い手の育成及び確保の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって農業の健全な発展及び農村の活性化に寄与することを目的とすること。 （第１条関係）
２ 基本理念
（１）農業の担い手の育成及び確保の促進に関する施策は、農業経営に意欲のある青年その他の者が安心して就農し、現に農業の担い手である者を含め、これらの農業者が農業からその主な所得を得て、効率的かつ安定的な農業経営を継続できるようにすることを旨として、総合的かつ計画的に行われなければならないこと。 （第２条第１項関係）
（２）農業の担い手の育成及び確保の促進に関する施策は、農業者、農業生産法人、集落営農組織等の様々な経営形態による地域の実情に応じた多様な農業の担い手が育成され、及び確保されるよう、地域が主体的に取り組むことを旨として、行われなければならないこと。
（第２条第２項関係）
（３）農業の担い手の育成及び確保の促進に関する施策は、農業経営を安定的に継続することが困難となっている高齢者その他の者から農業の担い手への農業経営の円滑な移譲が図られ、農業の担い手による農業経営が促進されるようにすることを旨として、行われなければならないこと。
（第２条第３項関係）
（４）農業の担い手の育成及び確保の促進に関する施策は、農用地の利用の集積の促進、転用の規制等を通じて農業の担い手による農業生産に必要な農用地が十分に確保され、効率的かつ安定的な農業経営の継続が図られるように行われなければならないこと。 （第２条第４項関係）
（５）農業の担い手の育成及び確保の促進に関する施策は、国土の保全、水源の涵(かん)養、自然環境の保全、集落等の地域社会の維持、良好な景観の形成、文化の伝承等農業生産活動が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能（以下「農業の有する多面的機能」という。）の維持及び増進に関する施策と相まって、農業の健全な発展に寄与し、国民生活及び国民経済の安定を図る上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、農業の有する多面的機能の維持及び増進に関する施策との連携の下に行われなければならないこと。
（第２条第５項関係）
３ 国等の責務
（１）国は、２の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、農業の担い手の育成及び確保の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有すること。 （第３条第１項関係）
（２）地方公共団体は、基本理念にのっとり、農業の担い手の育成及び確保の促進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すること。 （第３条第２項関係）
（３）農業協同組合その他の農業の担い手の支援に関する業務を行う団体は、その事業活動に関し、農業の担い手の育成及び確保の促進に自ら努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する農業の担い手の育成及び確保の促進に関する施策に協力するよう努めるものとすること。
（第３条第３項関係）
４ 法制上の措置等
政府は、農業の担い手の育成及び確保の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとすること。
（第４条関係）
第２ 基本方針等
１ 基本方針
（１）農林水産大臣は、農業の担い手の育成及び確保の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとすること。
（第５条第１項関係）
（２）基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとすること。
ア 農業の担い手の育成及び確保の促進の意義及び基本的方向
イ 農業の担い手の育成及び確保の目標
ウ 農業の担い手の育成及び確保の促進に関し、総合的かつ計画的に講ずべき施策に関する事項
エ その他農業の担い手の育成及び確保の促進に関する重要事項
（第５条第２項関係）
（３）農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならないこと。 （第５条第３項関係）
（４）農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならないこと。 （第５条第４項関係）
（５）基本方針は、農業の担い手の育成及び確保の促進に関する施策の実施状況を踏まえ、おおむね五年ごとに見直しを行うものとすること。
（第５条第５項関係）
２ 都道府県基本計画
（１）都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における農業の担い手の育成及び確保の促進に関する基本的な計画（以下「都道府県基本計画」という。）を定めるよう努めなければならないこと。（第６条第１項関係）
（２）都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとすること。
ア 農業の担い手の育成及び確保の目標
イ 農業の担い手の育成及び確保の促進に関して講ずる施策に関する基本的な事項
ウ 農業の担い手による農業生産に必要な農用地の確保に関する基本的な事項
エ その他農業の担い手の育成及び確保の促進に関し必要な事項
（第６条第２項関係）
（３）都道府県は、都道府県基本計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならないこと。 （第６条第３項関係）
３ 担い手育成計画
（１）市町村は、基本方針及び都道府県基本計画に即し、かつ、当該市町村の実情を勘案して、当該市町村における農業の担い手の育成及び確保の促進に関する計画（以下「担い手育成計画」という。）を定めるよう努めなければならないこと。 （第７条第１項関係）
（２） 担い手育成計画においては、次に掲げる事項を定めるものとすること。
ア 農業の担い手の育成及び確保の目標
イ 当該市町村の特性及び稲作、畑作、園芸、畜産等の営農の類型の相違を踏まえて育成し及び確保すべき農業の担い手に関する事項
ウ 農業の担い手の育成及び確保の促進に関して講ずる施策に関する事項
エ 農用地の利用の集積その他の農業の担い手による農業生産に必要な農用地の確保に関する目標
オ 農用地として利用すべき区域の指定その他の農業の担い手による農業生産に必要な農用地の確保に関する方針
カ その他農業の担い手の育成及び確保の促進に関し必要な事項
（第７条第２項関係）
（３）市町村は、担い手育成計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならないこと。 （第７条第３項関係）
第３ 基本的施策
１ 新規就農に必要な資金の交付等
（１）国及び地方公共団体は、青年その他の者の新たな就農を経済的に支援するため、新たに就農しようとする者（親族が営む農業を承継しようとする者を含む。以下同じ。）で農業の担い手として市町村の認定を受けたものに対する就農に必要な資金の交付、当該資金の貸付けその他必要な施策を講ずるものとすること。 （第８条第１項関係）
（２）（１）の貸付けに係る制度については、貸付けを受けた者が一定の期間農業経営を継続した場合には、当該貸付けに係る債務の返済を要しない制度とするものとすること。 （第８条第２項関係）
２ 農業経営の安定を図るための交付金の交付等
（１）国は、農業の担い手が効率的かつ安定的な農業経営を継続することができるよう、新たに就農しようとする者及び現に農業を営む者で農業の担い手として市町村の認定を受けたものに対し、稲作、畑作、園芸、畜産等の営農の類型、米穀、麦、大豆、野菜、果実等の農産物の種類、基幹作業の効率化の程度等に応じた農業経営の安定を図るための交付金を交付することその他必要な施策を講ずるものとすること。
（第９条第１項関係）
（２）（１）の交付金の交付に関する施策を講ずるに当たっては、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の規定等について、効率的かつ安定的な農業経営の継続を図る観点から検討が加えられ、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置が講ぜられるものとすること。 （第９条第２項関係）
３ 市町村の認定の手続等
１（１）及び２（１）の市町村の認定は、第４の１の地域担い手協議会が組織されている場合にはあらかじめ地域担い手協議会の意見を聴いて、認定を受けようとする者の農業経営の計画が基本方針、都道府県基本計画又は担い手育成計画に適合すると認める場合に行うものとすること。
（第１０条関係）
４ 農業の技術及び経営方法の習得等
（１）国及び地方公共団体は、新たに就農しようとする者が農業の技術及び経営方法を十分に習得できるよう、これらを実地に習得するための研修その他の農業に関する教育の充実に関し必要な施策を講ずるものとすること。 （第１１条第１項関係）
（２） 国及び地方公共団体は、農業に関する教育の機会の確保に資するため、奨学金の貸与を受けた者が１（１）又は２（１）の認定を受け、一定の期間農業経営を継続した場合にはその返済を要しないこととする奨学金の制度の創設その他必要な施策を講ずるものとすること。
（第１１条第２項関係）
５ 農業経営に必要な農用地等の確保
国及び地方公共団体は、新たに就農しようとする者が農業経営に必要な農用地又は農業用施設を容易かつ確実に確保することができるよう、その調達に関し必要な施策を講ずるものとすること。 （第１２条関係）
６ 集落営農組織の活動の促進
国及び地方公共団体は、集落営農組織の活動が促進されることが地域の実情に応じた多様な農業の担い手の育成及び確保に資することに鑑み、集落営農組織の活動の促進に寄与する人材の育成、集落営農組織の円滑な運営の確保に関し必要な情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとすること。 （第１３条関係）
７ 円滑な経営移譲を促進するための農業者年金制度の見直し
国は、農業経営を安定的に継続することが困難となっている高齢者その他の者から農業の担い手への農業経営の円滑な移譲の促進を図るため、農業者年金に係る制度に関し、農業の担い手へ農業経営を移譲した者に支給する農業者年金の額の増額、これらの者に対する一時金の支給等について、農業協同組合が行う共済事業との連携を含めて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。 （第１４条関係）
８ 円滑な経営移譲を促進するための税制上の措置
国及び地方公共団体は、農業経営を安定的に継続することが困難となっている高齢者その他の者から農業の担い手への農業経営の円滑な移譲の促進を図るため、必要な税制上の措置を講ずるものとすること。
（第１５条関係）
９ 農地保有合理化法人の機能強化等
（１）国は、農業の担い手の育成及び確保に資するため、農地保有合理化法人について、就農に関する情報の提供及び相談、農用地に関する情報の収集及び公開、農用地の売買等のあっせん及び代理、農業経営の移譲に関する情報の提供、相談及びあっせん等の業務を行うことができるよう、その機能の強化のために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとすること。 （第１６条第１項関係）
（２）農地利用集積円滑化団体は、農用地の利用の集積が促進されるよう、農地保有合理化法人と連携して、その業務を効果的に行うよう努めるものとすること。 （第１６条第２項関係）
１０ 都市と農村の共生・対流の促進
国及び地方公共団体は、都市と農村に生活する人々が相互にそれぞれの地域の魅力を尊重し活発な人と物と情報の往来が行われるようにする取組である都市と農村の共生・対流が農業に対する理解と関心を深め安定的な農業経営の継続に資することに鑑み、農作業の体験活動等の交流の機会の提供、交流のための施設の整備その他の必要な施策を講ずるものとすること。 （第１７条関係）
１１ 農業協同組合等による農用地の確保の支援等
農業協同組合、農業生産法人その他農業の担い手の支援に関する業務を行う団体は、農業の担い手の育成及び確保の促進に資するよう、農用地の利用の集積等を促進することによる新たに就農しようとする者に対する農用地の確保の支援、これらの団体が農業経営を行う場合における新たに農業に従事しようとする者の雇用の機会の提供等に努めるものとすること。
（第１８条関係）
１２ 関係機関等の連携協力
農業委員会及び農業協同組合、農地保有合理化法人、農地利用集積円滑化団体その他の農業に関する団体は、農業の担い手の育成及び確保の促進を図るため、必要な情報を交換して、相互に連携して協力するよう努めるものとすること。 （第１９条関係）
１３ 都市計画制度等の見直し
国は、少子高齢化の進展、自然環境の保全の重要性の高まり等に伴い市街地及び農用地の在り方について見直すべき状況にある一方で、農業の持続的な発展を図るためには農業生産に必要な農用地を確保することが重要であることに鑑み、都市計画に関する制度及び農業振興地域の指定、農用地の利用の集積の促進、農地の転用の規制等の制度その他の農用地の確保に関する制度について、都市計画区域と農業振興地域の指定の重複の解消、農業生産に必要な農用地の確保及びその有効利用、中山間地域等の農業経営の条件が不利な地域における農用地の活用、遊休農地の再生及び活用並びに農業の有する多面的機能の維持及び増進を図る観点から検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。（第２０条関係）
第４ 地域担い手協議会
１ 担い手育成計画を作成しようとする市町村は、担い手育成計画の作成に関する協議及び担い手育成計画の実施に係る連絡調整並びに農業の担い手の認定についての意見具申を行うための協議会（以下「地域担い手協議会」という。）を組織することができること。 （第２１条第１項関係）
２ 地域担い手協議会は、次に掲げる者をもって構成すること。
（１）担い手育成計画を作成しようとする市町村
（２）農業委員会
（３）農業協同組合、農地保有合理化法人、農地利用集積円滑化団体その他の農業に関する団体
（４）学校の教職員、ＰＴＡの構成員等の地域の教育に関係する者
（５）農業者、学識経験者その他の当該市町村が必要と認める者
（第２１条第２項関係）
３ 農林水産大臣及び都道府県は、担い手育成計画の作成が円滑に行われるよう、地域担い手協議会の構成員の求めに応じて、必要な助言をすることができること。 （第２１条第３項関係）
第５ 施行期日
この法律は、公布の日から施行すること。 （附則第１項関係）