第一条　この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を基本として、家庭の平和と健全な親族共同生活の維持を図ることを目的とする。

第二条　家庭に関する事件につき審判又は調停を行うために裁判所法の規定により設けられた地方裁判所の支部は、これを家事審判所とし、その支部に勤務する裁判官は、これを家事審判官とする。

第三条　審判は、一人の家事審判官が、参与員を立ち会わせ、又はその意見を聴いて、これを行う。

家事審判所は、相当と認めるときは、前二項の規定にかかわらず、一人の家事審判官だけで審判又は調停を行うことができる。

第四条　裁判所職員の除斥、忌避及び回避に関する民事訴訟法の規定で、裁判官に関するものは、家事審判官及び参与員に、裁判所書記に関するものは、家事審判所の書記にこれを準用する。

第六条　審判又は調停の申立をするには、最高裁判所の定める手数料を納めなければならない。

第七条　特別の定がある場合を除いて、審判及び調停に関しては、その性質に反しない限り、非訟事件手続法第一編の規定を準用する。但し、同法第十五条の規定は、この限りでない。

第八条　この法律に定めるものの外、審判又は調停に関し必要な事項は、最高裁判所がこれを定める。

十七　民法第八百四十七条第二項の規定による臨時保佐人の選任

二十二　民法第八百七十条但書の規定による管理計算の期間の伸長

三　民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担に関する処分

家事審判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に家事審判所の権限に属させた事項についても、審判を行う権限を有する。

参与員は、地方裁判所が毎年前もつて選任する者の中から、家事審判所が各事件についてこれを指定する。

前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の選任に関し必要な事項は、最高裁判所がこれを定める。

第十一条　家事審判所は、何時でも、職権で第九条第一項乙類に規定する審判事件を調停に付することができる。

第十二条　家事審判所は、相当と認めるときは、審判の結果について利害関係を有する者を審判手続に参加させることができる

第十三条　審判は、これを受ける者に告知することによつてその効力を生ずる。但し、即時抗告をすることのできる審判は、確定しなければその効力を生じない。

第十四条　審判に対しては、最高裁判所の定めるところにより、即時抗告のみをすることができる。その期間は、これを二週間とする。

第十五条　金銭の支払、物の引渡、登記義務の履行その他の給付を命ずる審判は、執行力ある債務名義と同一の効力を有する。

第十六条　民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、家事審判所が選任した財産の管理をする者にこれを準用する。

第十七条　家事審判所は、人事に関する訴訟事件その他一般に家庭に関する事件について調停を行う。但し、第九条第一項甲類に規定する審判事件については、この限りでない。

第十八条　前条の規定により調停を行うことができる事件について訴を提起しようとする者は、まず家事審判所に調停の申立をしなければならない。

前項の事件について調停の申立をすることなく訴を提起した場合には、裁判所は、その事件を家事審判所の調停に付しなければならない。但し、裁判所が事件を調停に付することを適当でないと認めるときは、この限りでない。

第十九条　第十七条の規定により調停を行うことができる事件に係る訴訟が係属している場合には、裁判所は、何時でも、職権でその事件を家事審判所の調停に付することができる。

第二十一条　調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、確定判決と同一の効力を有する。但し、第九条第一項乙類に掲げる事項については、確定した審判と同一の効力を有する。

家事審判官は、事件の処理上必要と認めるときは、前項に掲げる者以外の者を調停委員に指定することができる。

第二十三条　婚姻又は養子縁組の無効又は取消に関する事件の調停委員会の調停において、当事者間に合意が成立し無効又は取消の原因の有無について争がない場合には、家事審判所は、必要な事実を調査した上、調停委員の意見を聴き、正当と認めるときは、婚姻又は縁組の無効又は取消に関し、当該合意に相当する審判をすることができる。

前項の規定は、協議上の離婚若しくは離縁の無効若しくは取消、認知、認知の無効若しくは取消、民法第七百七十三条の規定により父を定めること、嫡出子の否認又は身分関係の存否の確定に関する事件の調停委員会の調停にこれを準用する。

第二十四条　家事審判所は、調停委員会の調停が成立しない場合において相当と認めるときは、調停委員の意見を聴き、当事者双方のため衡平に考慮し、一切の事情を観て、職権で、当事者双方の申立の趣旨に反しない限度で、事件の解決のため離婚、離縁その他必要な審判をすることができる。この審判においては、金銭の支払その他財産上の給付を命ずることができる。

前項の規定は、第九条第一項乙類に規定する審判事件の調停については、これを適用しない。

第二十五条　第二十三条又は前条第一項の規定による審判に対しては、最高裁判所の定めるところにより、家事審判所に対し異議の申立をすることができる。その期間は、これを二週間とする。

第一項の期間内に異議の申立がないときは、同項の審判は、確定判決と同一の効力を有する。

第二十六条　第九条第一項乙類の規定する審判事件について調停が成立しない場合には、調停の申立の時に、審判の申立があつたものとみなす。

第十七条の規定により調停を行うことができる事件について調停が成立せず、且つ、その事件について第二十三条若しくは第二十四条第一項の規定による審判をせず、又は前条第二項の規定により審判が効力を失つた場合において、当事者がその旨の通知を受けた日から二週間以内に訴を提起したときは、調停の申立の時に、その訴の提起があつたものとみなす。

第二十七条　家事審判所又は調停委員会の呼出を受けた事件の関係人が正当な事由がなく出頭しないときは、家事審判所は、これを五百円以下の過料に処する。

第二十八条　調停委員又は調停委員であつた者が正当な事由がなく評議の経過又は家事審判官若しくは調停委員の意見若しくはその多少の数を漏らしたときは、千円以下の罰金に処する。

参与員又は参与員であつた者が正当な事由がなく家事審判官又は参与員の意見を漏らしたときも、前項と同様である。

第二十九条　参与員、調停委員又はこれらの職に在つた者が正当な事由がなくその職務上取り扱つたことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六箇月以下の懲役又は三千円以下の罰金に処する。